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喪中には年賀状を控える。ごく当たり前に行われている"しきたり" ですが、その期間や範囲など、むずかしいところも少なくありません。仏事に関する電話相談を受け付けている「大野屋テレホンセンター」 にも、毎年、年賀はがきが売り出される頃になると、年賀欠礼に関する問い合わせが集中します。 近親者が亡くなった場合に、一定の期間、死を悼(いた)み、身を慎むことを「忌服(きふく)」と言ったり、「服喪(ふくも)」と言ったりします。 古くは、門戸を閉じ、酒肉を断ち、弔(ちょう)せず、賀(が)せず、音曲をなさず、嫁とりをせず、財を分かたずというようなしきたりが暮らしの中に 息づいて、それが今日も、部分的に受け継がれているのです。 特に忌服期間中は、故人の冥福を祈り、行動を慎みます。晴れがましいことや派手な行動は慎みましょう。門や玄関の正月飾り(注連縄、門松など)、鏡餅等の飾り付けや正月料理、お屠蘇でのお祝いは

東京電力は１０日、福島第一原発で復旧作業にあたっている協力企業に勤める４０代の男性が、意識不明で福島県いわき市内の病院に運ばれたと発表した。男性は９日、発電所内の放射性物質が飛散しないように敷地内の建物や地面に樹脂をまく作業をしていたという。 　東電によると、男性は９日作業を終えて広野町の施設に宿泊。１０日早朝、同僚が意識のないことに気づいた。同日午前８時前、前線本部があるＪヴィレッジに常駐している医師が診察。自発呼吸はあるものの、発熱があり意識不明のため、ドクターヘリでいわき市内の病院に運ばれ、治療を受けている。

飯舘村 スクールバス運行終了 6月10日 15時5分 原発事故で、すべての住民を対象に避難が進められている福島県飯舘村では、村内にとどまっている子どもたちの避難が、近く、ほぼ終わることから、移転先の学校などと村を結んでいたスクールバスが、１０日で運行を終えることになりました。 計画的避難区域となっている飯舘村では、先月１５日から、すべての住民を対象に避難が進められるなか、幼稚園や小中学校が隣の川俣町に移転したため、村が、学校などと村や避難先との間でスクールバスを運行しています。このうち、村を発着するバスについては、村内にとどまっている家庭の子どもたちの避難が近く、ほぼ終わることから、１０日で運行を終えることになりました。村内のバス停には、１０日朝も子どもたちが大勢集まり、バスに乗って学校などに向かいました。飯舘村では、避難完了のめどとされていた先月末を過ぎても、多いときにはおよそ８０人の子

東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故による電力不足を背景に、イベントなどの自粛ムードが広がっている。節電強化が求められる夏を前に、花火大会などの中止を発表する自治体も。震災を機に社会のあり方を再考してほしいと話す俳優で元参院議員の中村敦夫さん（７１）と、平常通りの消費活動に戻ることが復興の早道とする経済アナリストの森永卓郎さん（５３）に、意見を聞いた。（磨井慎吾）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　≪中村敦夫氏≫社会考え直すきっかけに　－－自粛ムードが続く中、復興のために消費を推進して経済を活性化すべきだとの反論もある　「これまでの日本は、いらない物をたくさん作り、無駄な電気をどんどん使って、だから原発が必要なんだという論法で来た。だが、（消費推進で経済活性化という）その発想自体が、実は間違いではないか。日本はとっくの昔に成熟国家になっていて、必要な物はみんな足りている状態

京都府警五条署地域課の男性の元巡査（１９）が在籍当時の４月に交通事故を起こし、母親（５０）を身代わりにしたとして、府警が犯人隠避教唆容疑などで書類送検し、本部長訓戒にしたことがわかった。 ５月１２日付で、元巡査は同日、依願退職。府警は母親も犯人隠避容疑で書類送検した。 府警によると、元巡査は公休だった４月８日夜、京都府亀岡市内の府道で軽乗用車を運転中、対向してきた男性（４４）運転のワゴン車と接触。直後に携帯電話で母親を呼び出し、身代わりを頼んだ疑い。男性は首に軽傷。 元巡査は亀岡署員に「母が運転し、私は助手席にいた」と話したが、男性の説明と食い違っていたため、身代わり依頼が発覚。元巡査は警察学校を卒業して配属されたばかりだった。

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

ローマ法王ベネディクト１６世は９日、「人間を危険にしないエネルギーをサポートし、環境に優しいライフスタイルを実現することが、政治経済の優先課題だ」と述べた。 　シリアなど７カ国の新任駐バチカン大使との謁見（えっけん）で発言したと、ローマ法王庁（バチカン）が発表した。原子力とは明言していないものの、バチカン関係者は「福島第一原発事故後の脱原発の動きを意識した発言だ」としている。おひざ元のイタリアは、原発の再開の是非を問う国民投票を週末に控えており、カトリック教徒の多いイタリア人への影響も小さくないとみられる。（ローマ＝前川浩之）

【ワシントン白戸圭一】ロイター通信は９日、クリントン米国務長官が世界銀行の次期総裁への転身を巡ってホワイトハウスと協議していると報じた。クリントン氏の報道担当者は報道を否定しているが、同氏は既に、オバマ大統領が来年の大統領選で再選されても入閣しない考えを明らかにしている。 同通信が複数の関係者の話として伝えたところによると、クリントン氏は世銀総裁への就任を望み、大統領は国務長官を今期限りで退任することには同意しているという。ゼーリック現総裁の任期は来年７月まで。総裁職には米国出身者の就任が慣例化している。 クリントン氏は今年３月、米ＣＮＮテレビのインタビューで、次期大統領選への出馬を否定するとともに、オバマ氏が再選されても国務長官を続投せず、副大統領や国防長官などにも就任しない考えを明らかにした。

偽名でゴルフ場を利用したなどとして、指定暴力団山口組直系の組長が逮捕された事件で、兵庫県警は１０日、詐欺容疑などで、神戸市灘区の山口組総本部を家宅捜索した。　捜索容疑は、「石井一家」組長の生野靖一容疑者（４５）が昨年１０月、神戸市西区のゴルフ場を利用した際、割引料金でプレーできる会員申込書などに通称名の「生野靖道」と記載し、会員カードを詐取したなどとしている。　県警の機動隊が周辺を警戒する中、午前１０時前に捜査員約５０人が総本部に入った。石井一家は大分市に拠点を置く暴力団で、生野容疑者は「直参」と呼ばれる山口組直系組長のため、県警は関係先として総本部を家宅捜索した。　生野容疑者は先月２５日に県警に逮捕され、調べに対し「詐欺をした覚えはない」と容疑を否認しているという。

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所沢市は８日、前年比１５％以上の節電をした市民２０００人に、コンビニなどで使える「クオカード」５００円分を贈る、と発表した。節電によって自治体が奨励品を配るのは県内で初めてという。 東京電力が検針時に発行する「電気ご使用量のお知らせ」には前年同月の使用量が記されており、市民は８月または９月分が前年同月より１５％以上削減できたことを自分で確認し、コピーを市に提出して申請する。月単位のため１世帯で２回申請できるが、締め切りの１０月末までに申請件数が２０００件を超えた場合は抽選になる。 市は６月市議会に提出した補正予算案に、カード購入費１００万円を盛り込んだ。神奈川県海老名市では、１５％節電の目標を達成した市民に、被災地支援も兼ねて友好市の宮城県白石市の物産を贈るキャンペーンをしている。　（鈴木賀津彦）

東京電力は、高い湿度で作業員の立ち入りが困難な福島第一原子力発電所２号機の原子炉建屋内の作業環境を改善するため、同建屋とタービン建屋の接続部にある二重扉を今月後半にも開放する方針を決めた。 大気中に放射性物質が放出される可能性があり、経済産業省原子力安全・保安院は、東電に対し、具体的な作業手順と予想される環境影響を報告するよう求めた。建屋の扉開放は先月９日、１号機で行われている。 ２号機の原子炉建屋内は、地下の原子炉格納容器の破損部分から噴き出したとみられる蒸気や、使用済み核燃料一時貯蔵プールからの湯気が充満し、湿度が９９・９％と極端に高くなっている。内部での作業ができないばかりか、ロボットもカメラが曇って使えなくなり、放射線量の測定さえできない状態だった。内部の放射性物質濃度は１立方センチあたり０・１６ベクレルで、１号機で扉開放した際の５％程度だが、作業員が一定時間の作業を続け、外部への

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オフサイトセンターの地図 　原発事故が起きた場合に中央省庁と自治体、電力会社が現地で対応を調整する仕組みを定めた政府の「原子力災害対策マニュアル」が東京電力福島第一原発の事故では想定外の事態が重なり、ほとんど活用されなかったことが分かった。政府は全面改訂に着手した。 　朝日新聞が入手したマニュアルは１９９９年に茨城県東海村で起きたＪＣＯ臨界事故後、経済産業省を中心に策定したもので、Ａ４で１２３ページにわたり関係機関の対策を細かく規定している。原発近くの指揮所に対策本部を設けて省庁や自治体、電力会社などが情報を共有。首相官邸に事故処理や避難指示について現場に即した対策を提言する狙いがあった。 　ところが、今回は指揮所が被災してマニュアルの根底が崩れ、関係機関は初動段階からマニュアルに頼らず対応するしかなかった。 　菅直人首相が３月１１日に緊急事態を宣言した直後から、現地対策本部長となる経産省

賃貸マンションの在庫件数の推移 　仮設住宅がわりに自治体が民間賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」制度の影響で、仙台市など東北地方の都市部で賃貸物件が枯渇している。制度の利用者に対し、家主側が家賃をつり上げたり、入居を断ったりするケースもある。宮城県は業界団体を通じて協力を求めている。 　「大家さんに『借り上げ制度なら嫌だ』と言われまして。お力になれず、すいません」。５月末、宮城県石巻市の男性（４２）は、仙台市の不動産仲介業者から入居審査に通らなかったとの報告を受けた。 　住んでいた借家の１階が津波で大破して住めなくなった上、勤めていた水産加工関連会社を解雇された。仮設住宅を申し込んだが、４月末に宮城県の借り上げ制度を知ってキャンセルし、賃貸住宅を探し始めた。だが、長女（１１）が通う学校などの条件を満たす物件は、ほとんど残っていなかった。５月中旬、希望していた仙台市内のアパートが別の入居者に