ワシントン（ＣＮＮ）　米国務省は２５日、世界各国の人権状況を分析した２００８年版の年次報告書を発表し、中国の状況は「依然としてお粗末で、悪化した地域もある」と指摘した。 中国については「当局が拘束した人物を裁判にかけることなく殺害、拷問したり、自白を強要している」と述べ、チベットなどの少数民族に対して厳しい文化的・政治的弾圧を行い、人権尊重を求める活動家などの抑圧や拘束も増えていると非難。昨年行われた北京五輪などの注目イベントでは、人権侵害がピークに達したと指摘した。 自国の状況については詳しく触れていないが、米国の人権について世界各国が依然として懸念を抱いていることを認め、「国務省は、米国の人権状況が国内外から厳しい目で見られていることを認識している」と説明。オバマ大統領は、世界に求めている人権的理想を国内でも追求することを表明したと強調している。 クリントン国務長官は２月に中国を訪問し

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。

1969年、米国の大手ソフトウェア会社の一社員として市場調査のために初来日したビル・トッテン。日本こそパッケージ・ソフトウェア販売の有望な市場であると確信、幹部に進言したものの受け入れられず、退社して自ら汎用パッケージ・ソフトウェア「ASI-ST」の販売権を手にいれ、1972年、資本金100万円、トッテンを含む社員6名で、その製品名にちなんだ日本初のパッケージ・ソフトウェア販売専門会社「アシスト」を設立しました。 創業以来、日本企業で働く人々を情報技術を通じて「アシスト」することを使命に掲げパッケージ・ソフトウェアを販売していたトッテンが日本市場を閉鎖的とする米国からの指摘に対して、アメリカの日本叩きは敗者の喧噪だと主張する『日本は悪くない』を上梓したのが1990年。これ以降主に日米問題を中心とした10冊を超す著書を出版し、講演活動なども行っています。 京都に在住、趣味は読書と菜園。

鹿児島“ブログ市長”次の一手は？　夕刊フジが直撃 「不人気投票」「給与公開」で物議 「敵が増えようが味方が増えようが知ったことじゃない！」−。「不人気市議投票」や「市役所全職員の給与公開」を個人ブログなどで仕掛けて物議をかもしている鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が夕刊フジの直撃取材に吠えた。市役所では孤立無援の竹原市長だが、ネット上では「市長ＧＪ（グッドジョブ）」などと人気急上昇中。市長室には連日１００通以上の応援メールが殺到しているという。一躍“全国区”となった「ブログ市長」の言い分とは−。 「ホント（のこと）言うとさ、市民の応援とか激励メッセージとかどうでもいいんだよね。自分がオカシイと思ったことを市民に分かってほしいと行動しただけ。なんでこんな騒ぎになるのか、よく分からん」 夕刊フジの直撃に現職市長とは思えぬフランクさで答えた竹原市長は昨年９月に阿久根市長選に出馬、ブログを使

2月22日までバンコク（クイーン・シリキット・ナショナル・コンベンションセンター）で「ハウス・アンド・コンド・フェアー」が開催されました。 会場には150社のデベロッパーによる500の不動産プロジェクトが販売合戦を繰り広げていました。各社が様々な特典を付けて販売競争。例えば、物件価格を40万バーツ以内までで現金値引きしたり、100万バーツ以上の価値の特典付き物件など。実質的な「大幅な値引き合戦」と云えます。 たしか10年位前の日本でもクーポン券が非常に流行りましたよね。財布にクーポン券が溢れていた記憶があります(^∇^)。当時の日本は実質的にはデフレ状態にありました。 「ハウス・アンド・コンド・フェアー」を主催したタイ不動産協会によれば「現在、不動産各社は手持ちの在庫物件の処分に必死。様々なツールを使った不動産販売合戦は今年一杯続きそう」との見通し。また、住宅事業協会でも「各社は薄利になっ

事件の関係者として取り調べた女性に性的な行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐の罪に問われた、元栃木県警栃木署警部補、上岡友洋被告（５２）の初公判が２６日、宇都宮地裁（井上泰人裁判長）で開かれ、上岡被告は「女性と会ったことは認めるが、性的行為をした事実はない」と無罪を主張した。　起訴状などによると、上岡被告は県警足利署刑事１課係長だった昨年３月２０日夜と同２２日未明、同県足利市のスーパー駐車場で、刑事事件の関係者として取り調べた女性に性的な行為をしたとされる。　上岡被告は昨年７月、懲戒免職処分になった。処分された際、上岡被告は「事件の相談を受けていた」と話していた。

オバマ米大統領にとって初のホワイトハウスでの首脳会談となった麻生首相の訪米。各国のメディアは、支持率の低迷にあえぐ首相の力量に疑問を投げかけるなど、冷ややかな論調が目立った。 　新華社通信は２５日未明、麻生首相とオバマ大統領の会談を速報で伝え、「米国は日本との同盟関係強化を望んでいる」と題する関連記事を流した。一方、中国共産党機関紙・人民日報系の「環球時報」は「麻生首相の訪米は冷遇された」との記事を掲載。首脳会談後の会食や共同記者会見がなかったことに触れて「米側は早期の首脳会談には応じたが、安定しない麻生政権と親密ぶりを示すことは避けた」と伝えた。北京の都市報・新京報は同日、「訪米目的の一つは、外交成果を示すことで国内の支持回復を期待することにあった」との専門家の声を紹介した。 　韓国メディアは、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射の動きを見せている中での会談だけに「北のミサイル・核に共同対処

入学式や卒業式の「君が代」斉唱時に、職務命令に反して起立しなかったために広島県教委から戒告処分を受けたのは、思想良心の自由を侵害しているなどとして、県立高校の教諭ら４５人が、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２６日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「職務命令は不必要に原告らの信念に反する行為を強制するものではない」とし、教諭らの請求を棄却した。 　訴えによると、教諭らは０１〜０３年度の入学式や卒業式で、各校の校長から「君が代」斉唱時に起立するよう職務命令を受けたが従わず、戒告処分を受けた。 　判決は、入学式や卒業式での「君が代」斉唱に際して起立することは、国歌に敬意を表する社会的儀礼としての意味があると定義。「起立しないことが、原告らの歴史観に基づく一つの選択ではある」としつつも、国旗・国歌法で「君が代」が国歌とされたことを挙げ、「民主主義的な政治過程を通じて国歌が定められた以上、思想は

「合法と思っていたのに…。だまされた」。２６日、大阪地検特捜部が郵便法違反などの疑いで強制捜査に乗り出した広告代理店「新生企業」とかかわった障害者団体幹部は、力なく語った。定期刊行物の発行話を持ち掛けられた平成１８年当時は、障害者自立支援法の施行で資金難に苦しんでいた時期。高級外車に乗るなど派手な暮らしぶりで「やり手の女性経営者」といわれた同社社長、宇田敏代容疑者（５３）は、そんな団体の窮状につけ込もうとしたのか。　「とても払えない。このままではつぶれる。預かっている子たちの面倒を誰がみてくれるのか」　大阪府吹田市の障害者団体の理事長は、郵便事業会社から送付された約３億３０００万円の請求書を前に途方に暮れる。昨年１０月、障害者団体向け割引郵便制度を悪用した今回の不正が発覚した後、郵便事業会社が、関与した障害者団体に正規料金との差額を請求してきたのだ。　新生企業から定期刊行物の発行を勧められ

米政府の公的管理下にある米保険大手ＡＩＧ（アメリカン・インターナショナル・グループ）が、経営再建に向けて進めてきた主要事業の売却交渉が行き詰まり、売却を断念する可能性が出てきた。この一環として日本の事業を米国政府に譲渡する案が浮上していることが分かった。事情に詳しい関係者２人が２５日までに明らかにした。 ◆中国の保険も ＡＩＧは事業売却を通じて米政府からの融資６００億ドル（約５兆８１５０億円）を返済する計画を立てていた。しかし、十分に有望な買い手が見つからないとして計画を断念する可能性が出てきている。 ＡＩＧのリディＣＥＯ（最高経営責任者）は昨年９月に就任し、翌月この返済計画を表明したが、関係者によると、同ＣＥＯは計画がうまくいかないとの判断を下した。ＡＩＧは一部事業の権益を米政府に直接譲渡することなどを含め、米政府への債務圧縮に向けた新たな方法を提案しているという。 日本

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国内の大手自動車メーカー８社は２５日、１月の生産・輸出実績を発表した。うち輸出台数は８社合計で約２２万１千台で、前年同月比６０％の大幅減になった。トヨタ自動車５６．２％減、日産自動車６２．１％減など歴史的な落ち込み幅となり、全社がマイナスだった。 　落ち込み幅では、ダイハツ工業（７８．７％）、三菱自動車（７７．４％）、マツダ（７２．１％）の３社が７割を超えた。トヨタ、日産、ホンダを加えた６社が、さかのぼれる範囲で最大の減少率だった。トヨタの米国向け輸出は８割減だった。 　財務省の貿易統計によると、日本の１月の自動車輸出は対米国向けが前年同月比８０．７％減、欧州連合（ＥＵ）が同６９．７％減、アジアが同５８．５％減。これまでは比較的堅調だった中国やロシアでも下落幅は６割以上となり、世界中の自動車市場が総崩れの様相を示している。 　８社合計の生産台数も約５６万台で、前年同月比４０％減。トヨタが同