札幌ドーム（「Wikipedia」より／モンモン） プロ野球・北海道日本ハムファイターズに去られた札幌ドームが、早くも経営危機を迎えている。日ハムが今年度シーズンから本拠地を札幌ドームからエスコンフィールドHOKKAIDO（北海道）に移したことで、札幌ドームは年間20億円以上とみられる売上を失い、今年度（2024年3月期）の純損益は2億9400万円の赤字予想。そんななか、集客の要として総額10億円を投入して設置したのが、1～2万人規模のイベントを開催する「新モード」だが、現時点で使用・予約件数はわずか2件にとどまっていることがわかった。9月10日に初めて新モードで行われたラグビー・ワールドカップ日本戦のパブリックビューイング・イベントは使用料収入がゼロであることも伝わり、市民からは「事実上の税金の無駄使い」との声もあがっている。すでに市は本年度予算で札幌ドームへの助成金として1億4000万

台湾史.jp @Formosanhistory 台湾屋のひとりごと。台湾の歴史と、そこに隠されたもう一つの日本史（外地史）を探求する歴史探偵…だったのだが、知らぬ間に台湾の森羅万象を扱う総合垢に（笑）街角の「！」を見つける台湾路上探検隊でもあります。中国の話は@superwangbadanでやってます。 taiwanhistoryjp.com 台湾史.jpー認識台湾 @Formosanhistory 宋文洲、日本disりがもはや漫才になっている中国人だが、以前はバランスの良い言論をしていただけに、「家族人質に取られてる説」や「中の人変わった説」がある。 私は前者説だったが（つまり、中の人は変わってない）、中国人なら「広州省」なんて書かないし、しかもアジア大会は広東省ではなく浙江省。「広州」ではなく「杭州」。杭州は「市」であって「省」ではない。 日本人が北海道を「札幌県」と言い間違えるわけが

蓮實重彥さんの連載時評「些事にこだわり」第15回を「ちくま」9月号より転載します。延々とつづく渋谷駅周辺の再開発。東横線の地下化はじめ誰も便利になったとは思っていないはずの一連の大工事は都市再開発法によると「公共の福祉に寄与することを目的とする」そうなのだが、本当に？　との疑問についてお話しさせていただきます。 避けようもない暑い日ざしを顔一面に受けとめながら、タワーレコードの渋谷店で購入した海外の雑誌を手にしてスクランブル交差点にさしかかると、すんでの所で信号が赤となってしまう。階段を降りて地下の通路に向かう方法もあるにはあったが、年齢故の足元のおぼつかなさから灼熱の地上に立ったまま青信号を待つことにしていると、いきなり、かたわらから、女性の声がフランス語で響いてくる。ふと視線を向けると、「そう、シブーヤは素晴らしい」と「ウ」の部分をアクセントで強調しながら、スマホを顎のあたりにあてた外

中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型のブイを設置した問題で、中国の海洋調査船が中国浙江省寧波市を出航後、約７ノット（時速約１３キロ）という遅い速度で航行し、ブイ設置後に２倍以上の速度で引き返していたことが２４日、船舶自動識別装置（ＡＩＳ）のデータから明らかになった。海上保安庁はこの海洋調査船がブイを運搬し、設置したことを示す有力な証拠とみている。 日中中間線から１キロ内側海保などによると、ブイは尖閣諸島（沖縄県石垣市）の魚釣島の北西約８０キロ、日中中間線の日本側の位置で確認された。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議し、即時撤去を求めた。ブイの設置は尖閣周辺の海域で管轄権を既成事実化し、実効支配を演出しようとする狙いもあるとみられ、専門家は中国側の動きを警戒している。 ＡＩＳを搭載した船舶の運航情報などを提供するマリントラフィックのサイトを基に産経新聞が分析したところ、中

ニュースサイト「JBpress」は9月23日、「ゼレンスキー大統領にもう一つの顔か、西側の支援金で私腹肥やしたとの疑惑」とする記事を、事実関係の確認が不十分だったとして削除して謝罪しました、在日ウクライナ大使館が当該記事に抗議していました。 削除された記事 記事は9月1日に掲載され、ウクライナのゼレンスキー大統領が、西側諸国からウクライナへの援助資金で別荘を購入した疑惑があるとする内容でした。 削除前の記事（Internet Archiveから） 在日ウクライナ大使館は23日、公式X（Twitter）で「疑惑を強く否定し、記載した報道機関に謝罪を要求します」と抗議。JBpressは同日、「事実関係の確認が不十分だったため、削除しました。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 画像をまとめて見る advertisement 関連記事 タリーズ女性店員に男性記者が執拗に取材で批

自民党の麻生副総裁は、福岡市で講演し、防衛費増額や反撃能力の保有を決めた岸田総理大臣について、「誠実そうに、リベラルそうに見える顔が世のなかに受けている」と述べ、評価しました。 自・麻生副総裁：「（防衛費を）NATO並みにGDPの2％にします。安倍晋三が夢にまで見ていた数字、できなかった数字、これを岸田はすっと通した。公明党は（反撃能力は）専守防衛に反するという理由で反対。公明党の一番動かなかった、がんだった、いわゆる山口、石井、北側等々、一番上の人たち、その裏にいる創価学会、そういったものも含めて納得する形になって、うちは当然報復しますよ、ということを、公明党に認めさせています。これも岸田よ。私はこういう状況にある時には、岸田さんのようななんとなく、極めて誠実そうに見える顔。俺とか菅とか、そういう売られたけんかは必ず買いますというタイプの人間ではなく、ある種の誠実そうに紳士そうに見える、