しょせんサッカーではあるが、どうしても日本の在り様と重ね合わせてしまう。なぜ、リスクを取って攻め上がれないのか。デフレ脱出前から、財政赤字を怖がり、一気の消費増税に走ってしまうのだから、日本代表の若者達の批判などできまい。臨機に応じられず、約束事を変えられないまま、苦しくなって後付けの手で打開するところは、鏡のようですらある。 ……… さて、最新の消費動向だが、6月第3週の「消費税率引上げ後の消費動向等について」を見ると、飲食料品(除く生鮮)の前年同月比は、まだ-2.73である。わずかずつ戻しているものの、足取りは鈍い。日経は「回復」としているが、スーパー協会の5月の前年同月比0.0というのは、値上がりが目立つ生鮮込みの数字であり、それらを除く一般食品は-3.3となっている。W杯と同様、期待先行ではなかろうか。 筆者は、シティの飯塚尚己さんと同じく、実質所得の減が心配だ。6/12の日経ビジ

ヨーロッパ中央銀行は企業への貸し出しを促すため金融機関が中央銀行に資金を預けると実質的に手数料がかかる異例の政策に踏み切りましたが、効果を疑問視する声も出ていて、景気を下支えしユーロ圏がデフレに陥るのを防ぐことができるかが注目されます。 ヨーロッパ中央銀行は５日、定例の理事会を開き、７か月ぶりに主要な政策金利を過去最低の水準となる０．１５％に引き下げることを決めました。 さらに、金融機関が中央銀行に余剰資金を預ける際につける金利をマイナスにする、つまり実質的に手数料がかかる状態にして貸し出しを増やすように促す異例の金融政策の導入を決めました。 この「マイナス金利」と呼ばれる政策は金融機関の収益を圧迫し、逆に貸し出しが減るおそれが指摘されるなど、効果を疑問視する声も出ています。 ユーロ圏では長引く景気の低迷でデフレに陥るのではないかという懸念が続いていて、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は、理

また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入

hi.rou.keyさんという方から氷河期世代についてブログで考察してくれというメールを頂きました。 あまりそういう要望をメールで頂いたことがなくてちょっと新鮮だったので、なんか書いてみましょう。 自分の中では特に中核的なテーマになっていないのでたいしたことは書けないかもしれませんが。 私も氷河期世代、ロスジェネの一人ですが、特にこのブログで世代論みたいなのって語ったことないですね。団塊世代の腐乱死体が蔓延するから安楽死を早く法制度化、くらいでしょうか。 世代論ってどうしても価値観抜きで語ることが難しいし、世代によってくくることにどのくらい意味があるのか、というのもわりと慎重にならざるを得ないところがあると思うんですよね。 ＞労働力が不足してるなら、なぜ氷河期世代を就労できるような方向性をもった政策議論が起こらないのでしょうか。 世の中で何が問題か、という優先順位でそれが上位に入ると思われ

少子化危機突破タスクフォース第2期の取りまとめが内閣府のHPにアップされていたので読みました。 少子化危機突破タスクフォース（第2期）取りまとめ（案）（PDF形式：362KB） 想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。 少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。 対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。 ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。 少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。 大地

不況の原因ってもちろんいろいろあって、一元化できるものではないと思うんですが、とりあえずデフレが原因だということになっています。いるんですが、物価があがっても賃金があがらなきゃ、不況はいつまでたっても終わりゃしないですね。 賃金上げるには労働力の価値が上がらなきゃならないわけで、労働力の価値をあげるには人手不足にする他に有効な手はない。 手っ取り早く人手不足にするには公共事業で雇用を創出することなんですが、それが「投資」にならなければただ単に借金を積み上げることになって一時的に景気回復の後押しになることはあっても、税金投入が終わってしまえば将来世代への負担だけしか残らない。 近代社会としてインフラ面で伸びしろがなくなってしまった日本において、投資になる公共事業というのは少子化対策以外にありません。子供は需要の塊です。子供が増えれば経済は回る。 逆に言えば、少子化対策をやればまだ伸びしろがあ

格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな

前々回の記事は久々にまともな内容のあるエントリだったのですが、思いの外、多くの方に読んでいただけたようで何よりでした。 今回の記事はその続編のようなものなので、未読の方はこちらを。 移民で人口維持することは不可能 ↑の記事中の文章で、子供が需要の塊である、という一節がタンブラーなんかで幾人かに引用されていました。 意外に子供が需要の塊である、ということをきちんと認識している人は少ないように思うので、改めて引用しましょう。 需要の塊である子どもを増やさないことには景気はよくなりません。 大人は10年前に買った服を着続けることができるかもしれないけど、子供は3年前に買った服だって着ることができない。 私は学生時代から10年以上大事にしているものは服以外にもたくさんありますよ。 湯のみだったり、食器だったり、家具だったり、文房具だったり、時計だったり、トレーニング器具だったり。 書籍やCDだって

公共事業に関する議論が盛んなようだね。ケインズやナイトの言う不確実性は、需要や価格についてのべき乗則リスクであり、いわば、経済はべき乗則に脅かされ、デフレなどの不合理が生じている。他方、災害にもべき乗則が潜んでおり、公共事業はこれに備えるものという性質を持っている。 べき分布は、平均値が無意味で、分散が無限大だから、どの程度の備えがあれば十分かを設定できない。したがって、需要リスクには、経験値で「余裕」を持って備えるしかなく、これは必然的に不効率をもたらすことになる。合理的に期待を形成し、利益を取り尽くすことなど無理な話なのだ。 防災の場合も、今後、どれほどの地震が襲ってくるかは、べき乗則に従うので、正直、予想がつかない。東日本大震災を経験して初めて、これほどのものもあるのだと知るのみである。例えば、耐震基準を、かつての関東大震災レベルから阪神大震災レベルへと、後追い的に上げて来たのも、や

もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ

人間の発生と消滅については法律的には一応決まっていて、それを元に社会は運営されています。 人の始期 wikipedia 人の終期 wikipedia ただ、これは結局のところ限定的なもので、国や地域によって採用する学説は違うし、時代によってもまた異なります。普遍的な定義など存在しません。 現代社会においては、権利主体、権利客体という法的な概念によって我々は人であることを定義、認知されているわけですが、もちろん法律などというものは一定の手続きさえ踏んでしまえばいくらでも変えることができるものです。 法律の背景にはその法律が適用される社会の価値観が強く作用しています。 そして、価値観が大きく変化すれば、法律も変更を余儀なくされるものです。 人の定義は、もっともレンジを広くとれば、受精卵の発生が人の始期になるだろうし、死後硬直が始まれば身体に損傷がなくても蘇生の可能性はないので、そこが終期となる

大元のネタ： 「生産性の概念の欠如」がたぶんもっとも深刻 --- Chikirinの日記 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20131015 一見、うんうん、と同意できる事が書いてある。しかしここでいう「生産性」ってさ、利益をどれぐらい上げられるかって話？　それとも、物やサービスをどれだけ提供できるかって話？ 生産性を上げる以外に、国が、企業が、家計が、より豊かになる方法もありません。 ぶっちゃけ、極論すれば、国や企業が豊かかどうかなんてどうでもいいんじゃないの。個人が豊かであるならば、その集合体である企業も国も自動的に豊かな状態になるはずだろ。 では、個人が豊かになるってどういうことなんだ？？？ 好きな物が好きなだけ買えれば、豊かなのか？ 世界旅行が出来れば、豊かなのか？ 好きな人と一緒に暮らして子供がいて、一家団欒できれば豊かなのか？ 毎日好きな事をして、自

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NHKスペシャル"マネー氾濫（はんらん）～世界経済に異変～"　中国で、工事があち こちでストップ。ブラジルでは連日デモ。理由は物価高。パンが1年で2割上がった。 2013年9月30日 月曜日 ◆NHKスペシャル"マネー氾濫（はんらん）～世界経済に異変～"を見てました。　９月２９日　Fallen Physicist, Rising Engineer まずはオリンピック開催が決まった日本から。景気が回復し始めている。しかし、世界に目を向けると、、、様子がおかしい。中国で、工事があちこちでストップ。鬼城（ゴーストタウン）ってよんでる。ブラジルでは連日デモ。理由は物価高。パンが1年で2割上がった。一方アメリカは2億円もする住宅に投資しようとしている人たち。不動産市場が加熱しようとしている。 いつ投資するか？今でしょうって。。。 アメリカは3兆ドル、中国は4兆人民元のお金を流し続けていたが、、、 今