安芸高田市の「湖畔祭り実行委」が解散　土師ダム周辺で40年余、イベント手がける　恒例行事、他団体に引き継ぎへ

「右の頬を打たれたら左の頬も出せ」。かつてよく耳にした言葉です。行うのは簡単ではありませんが、憎悪と報復の連鎖によって二つの民族が果てしない悲惨な状況に陥る例などを見るとこの言葉が思い出されます。このように極端でなくとも、赦すという寛容さは民族間だけでなく諸々の集団の間、あるいは個人間でも重要な意味を持ちます。 「赦すこと」と「報復すること」が同時に満たされることは通常ありません。トレードオフの関係と言ってよいでしょう。そして両者には一定のバランスが保たれていたと考えられます。ところが報復感情を重視する近年の風潮はこのバランスを変化させ、その結果、社会から赦すという寛容さが徐々に失われてきたように感じます。この傾向はモンスターペアレントなどの活躍や医療訴訟の増加とまったく無関係とは言い切れないと思います。 マスコミは常に被害者の側に立って報道します。そして裁判の前には「極刑を望みます」とい

まさかの読売新聞、怒涛の楽天大空襲であります。 楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090605-OYT1T00623.htm 経済産業省情報経済課まで出てきて、いったいどんな仕掛けのちょん包囲網なのかと思いましたが、これといって背後関係はなさそうで、ただ単に楽天バーカと言いたいだけじゃないかと感じます。こんな面白半分ネタが、ついに読売新聞ネタになってしまうとは。いい世の中になったものです。 問題視されたのは、記事中にあるとおり「一部の企業には例外として、顧客などのカード番号やメールアドレスを提供」と「楽天市場だけで使っていたアドレスに、あて名に会社員の本名が記された迷惑メールが大量に届いている」件であって、決して楽天が傘下に抱えるO-Netとかオーネットとかオーnetなどから個人情報が流出し

裁判員制度と報道の関係は、どうあるべきか。それに対する報道機関の姿勢を問うような「逮捕劇」が、裁判員制度がスタートしたまさにその日に起きた。「中央大学教授殺害事件」での、元教え子の逮捕である。 それを伝える新聞やテレビを見て、違和感を感じた人も多いのではないか。 裁判員裁判の開始に向けて、事件報道のあり方を変える。新たな報道指針をつくる。そういったことをマスコミ各社はうたっていたはずなのに、実際の報道は、これまでとほとんど変わったところがないように思えるからだ。新聞に限っていえば、確かに各社は工夫を凝らし、記事表現の方法を（一部ではあるが）変えている。「・・・と供述していることが、捜査本部への取材で分かった」というスタイルは、その典型だ。各社によって表現方法の際はあるが、これが裁判員制度下での記事表現で、一番目立つようになったスタイルだ。 この種の表現は、これは捜査当局への公式発表ではあり

週刊誌記者の取材を受けた 大手週刊誌の電話取材を受けて、心が汚れたような気持ちになった。 元ライブドア社長の堀江貴文さんについての取材だった。私は5年ぶりぐらいに堀江さんに2時間ばかりのインタビューをして、その長大な一問一答が今月発売中の雑誌「サイゾー」に掲載されている。その記事を読んだ週刊誌の記者が私に電話をかけてきたのだった。 記者「サイゾーに書いてた以外で、もっとプライベートな話は聞いてないんですか。たとえばどんな遊びをしてるかとか、どんな食事をしているかとか。サイゾーのインタビューのトップページは堀江さんが大口を開けてハンバーガーを食べてる写真でしたね。やっぱりファストフードが好きなんですかね」 私「いや、ハンバーガーの写真はフォトグラファーの仕込みで、別に堀江さんがハンバーガーを好きということではないと思いますよ。あとプライベートなことは今回の取材の趣旨ではないので、とくだん聞い

広告が激減してるんですよ。販売売上だけではいかんともし難いんです。 タウン誌というニッチなビジネスモデルが出来て30年。今や雑誌メディアは広告ありきみたいな流れになってますが（雑誌だけではなくメディア全体がそうなってますね）、タウン誌というのは長年編集記事が主体で制作してきたところが多いんです。大げさに言うなら『編集は聖域』という、新聞社的な考え方というか。 いくらクライアントといえど、編集方針に合わなければ記事として取り上げない。みたいな。まぁ、そこをどう突っ込むかが担当営業の腕の見せ所だったりもするんですが（記事で取り上げてもらうために、担当営業が特集に合わせて、お店に新しいメニューやサービスを提案したりだとか）。例えば、100万出すから巻頭特集に見開きで記事載せてくれ。みたいなオファーを担当営業が涙をのんで断る…。バブル期には、そんなこともあったと聞きます。 『編集方針』という、目先

はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

http://facta.co.jp/article/200905038.html ＳＮＳでの知人経由で知りました。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305万部で前年同月比横ばい。2月も304万部の同横ばいで、前月比も1万部減だった。 こうしてみると産経の前年同月比30万8千部減、前月比17万部減は突出している。主な原因は顕著な新聞離れに加え、表向きの発行部数を嵩上げするいわゆる「押し紙」を止めたことが大きいようだ

TechCrunch が既存の（アメリカ）新聞業界を痛烈に皮肉っている。 聞こえてくるあの泣き言は、新聞の死のあえぎ Googleに対して文句を言うのは止めろ、と。自分のところにトラフィックを回してほしいという下心を持ちつつ、Google を記事泥棒呼ばわりするのはあまりに偽善的だと。そんなに Google が嫌いなら、robots.txt でクローラー（ウェブコンテンツを自動収集するプログラム）をはじいてしまえと。 これはいつもの TechCrunch 節なんだが、 はてブコメントにこんな問いかけがあった。 しかし新聞が死んだあと、誰がWebでニュースを伝えるんだろう？ 私なりの答えを述べよう。これからニュースを伝えるのは、ブロガーだ。官庁や大企業がプレスリリースを自分のウェブサイトで行い、それに基づいてブロガーが分析記事を書く。あるいは、さまざまな事件事故に立ち会ったブロガーが twi

リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスといえ

……というネタをガチで信じている人ってどれくらいいるんだろう、というのは、例の朝日新聞社員が差別的な書き込みしたの晒されてプギャーされてる件の派生ネタで、こういうあやしげなコピペが流通していることについてのつぶやきである。 俺、朝日本社IT関連部門でパートナー企業から出向して システム部門へのコンサルやってる人間なんだが、 （↑なので朝日の人間じゃないからねｗ） 今日一日本社は荒れまくりだぞｗ 今日上から突然投げられた案件 1.「ネット取材」が出来ないとしてデスクからクレームがきているので調査しろ 2.いくつかのIP（6個）のDNS設定を変更しろ 言わずもがな、2.のIPってのは規制かかったIPねｗ ちなみに今日聞いたんだが、 「ネット取材」とか言うのをしてる連中って、 全社で社内/外含めて300人前後いる模様。 DNS設定の変更過程でログを見てたら、ほぼ24時間ネット取材してんのなｗ お