農林中央金庫は22日、2025年3月期連結純損益が1兆8078億円の赤字になったと発表した。 【ひと目でわかる】農林中金の連結純損益の推移 外国債券の運用失敗で巨額損失を計上したことが主因。赤字幅はリーマン・ショックで金融市場が混乱した09年3月期（5721億円）を上回り、過去最大となった。26年3月期連結純損益は300億～700億円程度の黒字転換を見込む。 北林太郎理事長は記者会見で「今回の反省を踏まえて稼ぐ力を再構築し、農林水産業の持続的発展に向けて全力で取り組む」と語った。過度に外債に依存した資金運用を改め、今後は債券のほか、株式や証券化商品への投資、法人向け融資など収益源を分散化。安定的な黒字確保を図る。 農中では、金利上昇で外債など債券の含み損が拡大。収益が圧迫され、損失計上に追い込まれた。25年3月期は、総額1兆4000億円規模の資本増強を実施して財務の健全性を維持しつつ、米欧

優遇税制「NISA」をめぐり、自民党の岸田前総理大臣は、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる制度の導入などを石破総理大臣に提言しました。 自民党の岸田前総理大臣ら「資産運用立国」の実現を目指す議員連盟のメンバーは23日午前、総理大臣官邸で石破総理大臣と面会し、提言を手渡しました。 提言では、家計の安定的な資産形成に向けて、優遇税制の「NISA」のさらなる拡充を求め、高齢者に限定して対象となる金融商品を拡大できる「プラチナNISA」や、今は18歳以上となっている投資可能年齢を「つみたて投資枠」に限って撤廃する「こども支援NISA」を導入すべきだとしています。 また、個人型の確定拠出年金＝iDeCoなどの掛金の限度額の引き上げや手続きの簡素化も求めています。 これに対し石破総理大臣は「岸田政権の路線を踏襲し、物価上昇を上回る賃金上昇に取り組んでいる。賃上げをどう活用していくかという点

22日のニューヨーク株式市場では米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感から買い注文が広がり、ダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 22日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた株式を買い戻す動きが広がる展開となりました。 さらにアメリカのメディア、ブルームバーグなどが、ベッセント財務長官が非公開の講演で中国との貿易摩擦は持続可能ではなく、ごく近い将来に状況が改善されるという見通しを示したと報じたことで、米中の貿易摩擦が緩和することへの期待感からダウ平均株価は一時1100ドルを超える値上がりとなりました。 終値は、前日と比べて1016ドル57セント高い3万9186ドル98セントでした。 市場関係者は「ダウ平均株価は前日までの4営業日で2300ドルあまり下落していたため、買い戻しの動きが入りやすい局面だった。ただ、トランプ大統領とFRB＝

週明けの21日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ政権が、今後の関税をめぐる交渉で日本に対してドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がったことで、円高ドル安が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで値上がりしました。 21日の東京外国為替市場は、トランプ大統領がみずからのSNSで、非関税障壁の例のひとつに「為替」を挙げたことを受けて、投資家の間で、今後、日本にドル高の是正を求めてくるのではないかといった観測が広がり、昼前には2024年9月以来、およそ7か月ぶりに1ドル＝140円台まで円高が進みました。 その後も円高の流れが続き、午後5時時点の円相場は、先週末と比べて1円84銭円高ドル安の1ドル＝140円55銭～57銭でした。 一方、ユーロに対しては、先週末と比べて51銭円安ユーロ高の1ユーロ＝162円41銭～45銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1

ホッテントリした時用の宣伝：投資のニュースに対する心構えが知りたい人はこのマンガがとってもオススメ！ マンガ形式なのでとてもわかり易いです。 マンガでわかる株のキホン（１）　お嬢様 投資をはじめる!　[投資スタート] 編 作者:渡波 郁マイナビ出版Amazon ああもう。いちいちこういうのの訂正してたら本当に書きたいことを書く時間がなくなる。勘弁してくれ・・・ バーゼル規制の勉強をしたい人はまずこのnoteを参照してください。バーゼル規制（銀行規制）を勉強したい人向けのガイダンス https://t.co/zXepFFNrQa— 服部孝洋（東京大学） (@hattori0819) 2025年4月11日 本当に勉強したい人は私の記事じゃなくこちらを読むべきですが、こんなん読んでられないと言う人のほうが多いと思うので、私の方で最低限知っておくべきことだけまとめておきます。 最初はわかってる人が

9日のニューヨーク株式市場では、ダウ平均株価は前日と比べて2900ドルを超える大幅な上昇となり、過去最大の上げ幅となりました。トランプ大統領が「相互関税」について報復措置をとらない国などを対象に、90日間、この措置を停止すると発表したことで安心感が広がった形です。 9日のニューヨーク株式市場では、中国がトランプ政権の相互関税への対抗措置をとると発表したことを受け、ダウ平均株価は一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなったあと、売り買いが交錯する展開となりました。 その後、トランプ大統領が相互関税について、報復措置をとらず問題の解決に向けて協議を要請してきている国などを対象に、90日間、措置を停止することを承認したと明らかにしたことで買い注文が急速に広がり、ダウ平均株価は一時、3100ドルを超える上昇となりました。 終値は前日と比べて2962ドル86セント高い、4万608ドル45セン

自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に対して相続税の一部免除などを実現したいとの意向を示した（２０２５年　ロイター/Makiko Yamazaki） ［東京　２６日　ロイター］ - 自民党金融調査会長を務める片山さつき参院議員はロイターの取材に応じ、「ドル／円は１２０円台の時期が長かったので、１２０円から１３０円、１２０円台が実力との見方が多い」と述べ、物価高の沈静化に向け円高進行が望ましいとの見解を表明した。円高実現の手段として金融政策については明言を避け、間接的な誘導策の一つとして、日本株の長期保有に

「かれこれ十数年、マーケットを見ているが、見たことない」 マーケットの専門家をしてこう言わしめるほどの急上昇。長期金利の上昇が止まりません。 住宅ローンの固定金利、定期預金の利息と暮らしに深くかかわる長期金利。 もう一段の上昇もあるか そんな声さえ聞かれ始めました。 （経済部記者 横山太一） 低調がもたらす急上昇 長期金利は日本国債（以下、国債）の取り引きで決まります。 いったい何が起きているのかを探るため、今月大手証券会社の債券ディーリングルームを訪ねてみました。 各種ある国債のうち「10年ものの国債」の利回りが長期金利の代表的な指標です。 モニターには、国債価格から算出された利回り（＝長期金利の水準）が表示され、ディーラーは売り手の「売りたい水準」と買い手の「買いたい水準」を突き合わせる『板』を見ながら取り引きをしていました。 国債は、発行する財務省でまず入札が行われ、プライマリー・デ

ドイツ連邦債が５日の取引で大きく売り込まれ、過去35年で最大の下落となった。 次期首相就任が確実視されるメルツ氏が、防衛力強化のため、大胆な財政改革案を提示したことに反応した。財政規律を重視する「財政タカ派」として知られるドイツにとって劇的な変化となる。これを受けて、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。 ドイツの10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2.80％と2023年11月以来の水準となった。１日の変動幅としては、ベルリンの壁崩壊後にドイツ再統一への準備が進められていた、1990年３月以来の大幅上昇だった。 メルツ氏は４日夜、大規模な財政改革の一環として5000億ユーロ（約80兆円）の特別基金を設立すると発表。また、防衛費として国内総生産（ＧＤＰ）の１％以上を支出する場合には、憲法上の借り入れ制限（債務ブレーキ）の対象外

貸金庫に預けられていた顧客の現金が盗まれる被害が相次ぐ中、横浜市にあるハナ信用組合の支店でも元次長が、貸金庫から顧客の現金6億円余りを盗んだとして逮捕されました。被害の総額は10億円に上るとみられ、警察が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、横浜市中区にあるハナ信用組合の横浜支店で次長だった朝鮮籍の李 勝ひょん（リ・スンヒョン）容疑者（49）です。 警察によりますと、おととし3月ごろまでの1年半にわたり支店の貸金庫から預けられていた顧客の現金合わせておよそ6億1900万円を盗んだ疑いが持たれています。 これまでの調べで、2017年に支店が今の場所に移転する際などに貸金庫の鍵を複製し、それを使って深夜や早朝、休日に少なくとも100回は現金を盗み出したとみられるということです。 元次長は容疑を認め、逮捕前の任意の調べに対しては「盗んだ現金はギャンブルに使った」という趣旨の説明をしてい

アメリカのトランプ大統領は3日、現在の円相場について、円安・ドル高が進みすぎていると問題視する発言をしました。日本円と中国の人民元がドルに対して値下がりしていると指摘したうえで、「私たちは非常に不利…

トランプ米大統領は3日、円安・ドル高で米製造業が不利な立場に置かれたとして日本を名指しで批判した。今後は日本に円安是正を求める代わりに、関税引き上げを通告するという。中国通貨の人民元安も同様に批判した。ホワイトハウスで記者団に述べた。 【一覧】日本に対する関税率の現状は?　各国と比べると… トランプ氏は「日本であれ中国であれ、ドルに対する通貨安で私たちは極めて不利な立場に置かれる」と主張。「日本や中国が自国通貨を切り下げている時に（米メーカーの）キャタピラーがトラクターを作るのは困難だ」とも述べ、日本や中国の製造業がドルに対する通貨安で不当に競争力を高めていたと不満を示した。 トランプ氏は「以前は日中の首脳に電話をかけ、『不公平な通貨切り下げを続けることはできない』と伝えてきた。だが、私がすべきなのは『関税を少し上げる必要がある』と伝えることだけだ」と述べた。今後は関税引き上げを交渉材料に

暗号資産（仮想通貨）ビットコインの下げが28日に加速している。６週間足らず前に付けた最高値から25％超下落した。昨年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利した後の取引が劇的に反転している。 ビットコインはシンガポール時間午後０時５分（日本時間同１時５分）時点で、5.5％安の７万9627ドル。一時は昨年11月10日以来の安値を付けた。ビットコインに次ぐ世界２位の仮想通貨イーサは7.3％下落する一方、より規模が小さいソラナやＸＲＰもそれぞれ7.1％、7.8％下げた。 今回の下落で、トランプ氏当選後に大きく値上がりしていたデジタル資産の急変が浮き彫りとなっている。ビットコインはトランプ大統領が就任した１月20日に10万9241ドルと最高値を付けたが、同大統領の攻撃的な姿勢に対する懸念や米経済を巡る広範な不安から、それ以降急落している。 関連記事：トランプ大統領、カナダ・メキシコ関税３月４日発動

朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura 米クレジットカード債務の90日以上の延滞率が11.4%に達し13年ぶりの高水準。延滞の増加ペースはリーマン・ショック時と同レベル。過去、このレベルの延滞率の上昇スピードで景気後退を免れたことはない。多くの米消費者が引き続き経済的に苦しんでおりこの状況が続けば景気後退に陥る可能性が高まる。 pic.x.com/PS1JMmw21D 2025-02-22 14:33:14 朝倉智也(Tomoya Asakura) @tomoyaasakura SBIグローバルアセットマネジメント（旧モーニングスター）& ウェルスアドバイザー 代表取締役社長。一人でも多くの方に「最適な資産運用」をして頂きたく日々活動しています。 youtube.com/@SBIglobalAM

金融庁が暗号資産（仮想通貨）を有価証券に並ぶ金融商品として位置づける方向で検討に入ったことがわかった。事業者により詳しい情報開示を求めて投資家保護を図る目的だ。仮想通貨で運用する上場投資信託（ETF）の解禁を視野に活用の促進にもつなげる。金融庁は現在、有識者との非公開の勉強会で、仮想通貨に関する現状の規制が十分かどうかを検証している。この勉強会での成果を基に、6月中に制度改正の方向性を公表し、

国民民主党の税制調査会がまとめた金融所得課税を強化する方針を巡り、「増税」との批判が広がっている。昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表（役職停止中）らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起だ。 玉木氏は3日、自身のX（ツイッター）に「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿した。

金を持っている層はNISA枠を5年で早期に埋めてしまうのだろうけど、 その後どうするのだろうか。 放置1年分ごと売って買い替え 5年で枠を埋めるような層は金を持っていると思うのだが、その層の売買がなくなったら、 NISA対象になっている金融商品は停滞する？

こういうツイートを見た。 https://x.com/MistilteinGame/status/1881539973478044071 https://x.com/MistilteinGame/status/1882882650630930780 https://x.com/MistilteinGame/status/1884161014670987555 この種の問題は、一朝一夕に変えられるものではないが（というのも銀行や信金にも一応顧客を選ぶ自由があるので）、いくつかアプローチが考えられるので、書いておく。 山田議員に相談してみるこの種の問題は、金融検閲（financial censorship）と呼ばれ、日本では山田太郎議員が特にクレカの分野で取り組んできている。 そのため、山田議員に情報提供すると良いかもしれない。 昨日には総理の有力候補である林官房長官がコンテンツ議連の会長に就

ぎんおう@元金融庁担当記者 @kagachan777 地銀の支店長が「当行の預金がどんどん減っている」と嘆いている。その地銀は個人預金の約７割が６０歳以上の顧客。最近目立つのが、亡くなった後で、都会に住む長男や長女ら子供から、亡父の預金を自分たちの取引銀行である都心の銀行へ預け替えする動きだ。地方からどんどん預金が流出する。相続預金を引き止める策は今のところ「無い」。 2025-01-28 12:56:28