企業絡みの報道では最近は東芝がもっぱら注目を集めていました。 昨日東芝が起用した第三者委員会の調査報告書の要約が開示され、本日15時にその報告書のフル版が開示され、19時には記者会見があるそうですから、これからスタンバイモードになっていた専門家の皆様が分かりやすく噛み砕いた解説をされるはずです。 私もこの第三者委員会の報告書の要約をチラチラ眺めていたのですが、既に多くの方が指摘されている、あるグラフがとても印象的でしたので、今回紹介する次第です。 そのグラフとはこちら。 ※画像は、東芝『第三者委員会調査報告書＜要約版＞』P84より 東芝のPC事業部の月別売上高・営業利益の推移です。営業利益の方が2008年3月までは損益トントンぐらいだったのに、それ以降乱高下をしています。四半期の最初の月で大幅な営業赤字になって、最後の月で大幅な営業黒字になっている。 それまでのトレンドとは大きく異なるし、

昨日、Yahoo!ニュースでも配信された「ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？」という「THE PAGE」記事（※以下「THE PAGE」の記事）ですが、基本的に「めちゃくちゃな記事」であることは、上西充子法政大学キャリアデザイン学部教授らがすでにオーサーコメントで指摘されている通りだと思います。ここでは少しデータも紹介しながら、そのデタラメさを再確認しておきたいと思います。 この記事のポイントは、ピケティブームによって格差拡大で上位１％の所得シェアが増えてるって言うけど、日本ではアメリカのように大富豪が増えてるわけじゃなく、日本のトップ１％は年収1,500万円前後に過ぎず、トップ５％も年収1,000万円くらいで、「トップ５％に入る富裕層が、身近にいる公務員だというのは、社会が平等である証拠と見ることもでき」、「最近、日本は米国並みに格差が拡大しているといわれていますが、

ケインズ経済学は、不況下における財政の大切さを説いて、経済運営の考え方に革命を起こした。他方で、その最大の欠陥は、なぜ、それが有効に働くかの理由が判然としないことである。確かに、流動性の罠など、金融緩和が十分に機能しない局面では、財政を使うしかないというのは分かる。しかし、それだけでは、赤字が不安で財政を使いたくないとなると、弱々しいのを承知で金融緩和に頼ったり、効果不明の構造改革に託したりになってしまう。財政を使う決定的な理由に欠けるのだ。 ……… 現在の経済学に異を唱えるために、「常に」不合理に行動することを論証する必要があると言うと、とても無理だと思うかもしれないが、大したことではない。常に不合理さはあっても、普段は無視できるほど小さいとした上で、ある条件に従い、無数の主体が持つ小さな不合理が大きくなるとともに、それらの不合理には相互作用があって、強め合うフィードバックが働くというモ

民主党でＴＰＰに対する方針がとりまとめられる段階に入ってきました。今日は15時30分から17時まで第16回の「経済連携ＰＴ」がありました。来週月曜日には、17時から第17回のＰＴがなされることになりました。 「ＴＰＰって何？　何が問題なの？ 中村さんは賛成なの？」と聞かれます。私は、ＴＰＰには問題が多いと思っています。でも、より問題なのは、賛成派の人たちが根拠としていらっしゃることが、マクロ経済的に見て根拠となっていないことに、政府を始め、みんな気づいていらっしゃらないことです。 賛成派は、「新興国を内需として取り込むため」と仰っています。今まで、新興国が成長をしてきたのは、アメリカやヨーロッパの先進国が自分たちの国際収支を赤字にしてでも、新興国（途上国）からモノを買ってきたからです。 今は、アメリカもヨーロッパもそんなこともうできません。国際収支を赤字にしていると、他の国から投資してもら

連日のように株安のニュースが流れてますが、何円安、何ドル安と報道されているということは、一応、値がついてるんですよね。値がつくということは取引が成立してるということで、つまりこういう状況の中でも買う人がいるということです。 みんなが「暴落だ」「恐慌だ」「樹海だ」と言ってる中で、これから株が上がると思って株を買う人がいる、これって不思議だと思いませんか。 株を買うというのはいろんな意味があって、政策的な介入を期待して買う人とか何かもっと難しいことを考えて買う人とかいて、これから株価が上がると思っている人ばかりではないかもしれません。まあ、こういう状況だと特別なのかもしれませんが、基本的には株の取引というものは、「これから下がる」と思う人が売って、「これから上がる」と思う人が買うことで成立するわけです。 つまり、意見の不一致を前提としたシステムなんですね。世の中の人がみんな同じことを考えていた

一時的に円が113円とかいうすさまじい円高になり、しかも全世界同時株安の様相を呈しているわけですが、原因の一つは「サブプライム問題」というやつです。 テレビで散々言われているものの、いまいちどういうものかという説明があまりされていないので、株式とかそういうのがわからない人でもある程度わかるようにまとめてみました。 さて、まずは大原則。お金が余っている側は、すでに信用力があってお金をきちんと返済してくれる人には喜んでお金を貸します。なぜなら、貸した金額はちゃんと戻ってくるし、利子もちゃんと支払われるためです。リスクが低いので利子が低くても問題ないのです。このような信用力のある層は「プライム」と呼ばれます。これに対して「サブプライム」の「サブ」とは「次の」という意味で使われており、要するにこういう優良な相手よりも一段階信用度が落ちている相手、という意味です。 要するに本来ならお金を借りることが

昨日のエントリを書くために自分の過去ログを検索していて再読したが、道に落ちてる直径30cmのケーキに出くわしたアリさんモデルという表現は、実に、今、WEBで起こっていることの本質を表現していると思う。 Skypeやグーグルが何でもかんでもタダで提供するのは、第一には自分たちだけではとても食いくれないからだ。 そして、これはそんなに特殊なことでも不思議なことでもない。 本書でいわれる「リアル社会」を、私はかねがね「脳化社会」と呼んできた。ネットの社会は、私から見れば、「リアル社会」がより純化したものである。 「リアル」な社会とは、養老氏の言い方で言えば「脳化社会」、つまり、シンボルの操作で回っている世界である。だから、現代の労働は大半がシンボルの操作である。 そして、純粋なシンボルの操作であるプログラミングという作業においては、生産性の個人差が非常に大きく、今までの社会は生産性の低い方の人間

世に腐女子の妄想のタネは尽きまじ…。いまBL系同人誌でもっとも人気のテーマが、 「日銀ヘタレ受け」 だ。日本銀行の福井俊彦総裁が痴態を繰り広げる姿に、多くの女性が欲望をたぎらせている。 池袋「ケイブックス」の女性向け同人誌フロアでは、今月はじめから特集の平台を組んで「日銀ヘタレ受け」を扱っている。その数およそ20冊以上。売り場担当によれば、中でも人気は 「中川秀直自民党幹事長×福井総裁受け」本 だとか。これまでに200部を売り切った「アブない♥利上げ」では、中川幹事長の「オレさま攻め」が冴えわたる。 福井「ああッ。だめだよう…。 中央銀行の独立性が侵されちゃうぅ…」 中川「フン。 おまえはオレの言うとおりにしていればいい。 言うことを聞かない子には日銀法改正だ！」 福井「アッ！　ダメッ！ 日本は法治国家なのに…」 中川「口ではそんなこと言ってて、 これはなんだ？　ああ？」 福井「ああん…円

米国企業にいると自社に都合のいい政策提言を役所に取りあえず投げてみるというのは当たり前の仕事だし，逆に向こうから御用聞きにやってくるのが鬱陶しいくらいで，山口氏のエントリを読んで，そうか日本には商人の「分」なる美徳があったのかと新鮮だった．然るに商人が分を弁え，庶民も分を弁え，公僕も分を弁える予定調和的な世界というのは，言い換えれば美しい国の麗しき談合文化に他ならない． 企業には企業としてやるべきことがあり、やるべきでないことがある。問題意識は同意できる点も少なくないが、個人としてならともかく、企業経営者として語るなら、やはり「商人道」みたいなものからはずれないほうがいいと思う。 テレビの時代劇で水戸黄門や暴れん坊将軍の活躍をみて溜飲を下すとか，大岡裁きに喝采している間に，御上は常日頃から民草のことに思いを致し，商人は利権獲得や賄賂の収受に余念がないといった刷り込みが進むのだろうか．GHQ

自動車メーカー社長　「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 1 名前：バレンタイン中止のお知らせ 投稿日：2007/01/01(月) 23:55:34 ID:mSEfIIu+0 ?BRZ ◆メーカー首脳の困惑 07年も水面下、しかも85年（実績555万6878台）以来の570万台割れという状況にメーカー首脳も困惑している。 マツダの井巻久一社長は「正直言って分からない」と本音を漏らす。 またホンダの福井威夫社長は「近所を歩いてみると、これまで２台持っていたところが１台に減っているところが目につく」としたうえで、「ガソリン高や道路事情など車が使いにくくなっている。 それに車自体が良くなっているので買い換える必要がなくなっているのではないか」と話す。 トヨタ自動車の一丸陽一郎専務は「薄型テレビや住宅などとの競合で、車を買う優先順位が下がっている。それに車本来が持つ、乗る楽しさや走る楽しさが

企業は順調に利益を上げているけど、儲けた金は、社員に還元しない。 儲けは、配当や株価上昇を通じて、株主に配られている.....かのように見えるが、 それはウソだ。 もしそれがホントウなら、普通の人でも、貯金して株を買って、株主になれば、 搾取される側から搾取する側になれるはず。 しかし、現実には、そんなことは無い。 なぜなら、現在の企業の株価は、その企業の将来の儲けまで織り込まれて値付けされているからだ。 かなり企業が儲けているのに、株価が下がることなんて、全然珍しくない。 もっと儲けるだろう、という期待で株価が膨らんでいるのに、期待よりも儲けが少なかったときなんかがそうなる。 むしろ、知識に乏しい普通の人が、株を買うと、儲けるどころか、損をすることも多い。 長期保有すれば儲け続けられるということも無い。 じゃあ、政府が規制をかけて、企業が儲けた金を、社員に還元しなければならないように し