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出生率　１・２６に下方修正 国立社会保障・人口問題研究所は２０日、２０５５年までの人口変動を予測する「日本の将来推計人口」を公表した。 女性が一生に産む子供の数である合計特殊出生率は、前回（０２年）の推計では１・３９で安定するとしていたが、今回は１・２６まで大幅に下方修正した。人口は５５年には８９９３万人まで減少する。少子高齢化がさらに予想を上回って加速することで、現役世代が高齢者を支える公的年金などの設計の見直しを迫られそうだ。 少子化加速、年金見直し不可避 人口推計は、国勢調査に合わせてほぼ５年に１度公表され、年金の給付水準を決める年金財政の再検証に利用されるほか、今後の経済成長などの予測にも参考にされる。 出生率については、標準的な「中位推計」は０５年の１・２６を起点に、上下しながら１３年前後に１・２１程度にまで下がり、その後は５５年の１・２６まで緩やかな回復が続くとしている。楽観的

弱者の共済、消滅の危機 ２００８年法人化義務、予算・人手不足が壁 民間の保険が利かない出費を賄ってきた知的障害者らの共済制度が、大きな岐路に立たされている。 今年４月に施行された改正保険業法で、いわゆる無認可共済は、法人組織にして厳しい管理体制をとることが義務付けられたが、予算や人手が不足して法人化は簡単ではないためだ。このままでは、２００８年にほぼ消滅し、障害者らの肩にずっしりと負担がかかることになる。各団体は、金融庁に同法の適用除外を求めているが、同庁は「運営の透明性を高めることが必要」と認めない方針だ。 法律に基づかない無認可共済を巡っては、１９９６年に社会問題化したオレンジ共済事件のように、加入者が負担金をだまし取られるなどのトラブルが相次ぎ、監督する必要性が指摘されていた。このため、改正保険業法では、会社内で社員同士で作る共済や、公益法人化した共済などを除き、〈１〉今年９月末ま

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