政府の行政刷新会議は９日、過去の仕分け結果が反映されていない事業を対象に行う事業仕分け第３弾の「再仕分け」に関連し、各府省が１１年度予算概算要求に計上した約９０事業について、仕分け結果の反映が十分でないとして、改善を求める「通告」を行う方針を決めた。「再仕分け」対象の１１１事業とは別に、仕分け作業を経ずに改善を求める。９日夕の同会議で正式決定する。 ９０事業は廃止判定を受けたのに別の名前で「復活」している事業や、予算縮減判定の反映が十分でないもの。廃止判定された文部科学省の「地域科学技術振興・産学官連携」が、ほぼ同内容の「イノベーション成長戦略実現プログラム」（２０億円）として計上されたり、農林水産省の「農業経営改善総合支援事業」が「地域農業を担う経営体育成・確保推進事業」（４・５億円）として予算要求されており、これらの事業を「実質的に廃止と言えない」と判断した。 また、国土交通省では各省

元気な日本復活特別枠に関する評価会議では、11月10日（水）、12日（金）及び13日(土)に、各府省から要望ヒアリング（公開）を行います。 日程 日程（PDFファイル） 11月10日分ヒアリング ＜対象府省＞ -総務省 -文部科学省 -農林水産省 -外務省 -警察庁 ＜ライブ中継＞ インターネット中継をご覧いただくには以下のバナーをクリックしてください。 ※インターネットライブ中継は、協力事業者（（株）ドワンゴ）による配信であり、ライブ中継のページは内閣官房のサイトではありません。操作方法、不具合等については、（株）ドワンゴに御確認下さい。

失われた20年ともいわれる長期経済停滞から日本が再び躍動する社会に再生し、世界をリードしていくにはどうしたらいいのだろうか。 私の専門分野である空間経済学は、1990年代から急速に発達した経済学の新分野だ。生産・消費・流通・研究・教育などの多様な人間活動が近接して立地することにより、生産性や集客力、創造性の向上といった「集積力」が生まれるということを中核として、都市経済学・地域経済学・国際貿易理論など地理的空間に関する理論を統一し、発展させたものである（詳しくは『THE SPATIAL ECONOMY』藤田昌久、ポール・クルーグマン(2008年ノーベル賞経済学賞受賞)、アンソニー・J. ベナブルズ共著、参照）。 インターネットに代表される情報通信技術や、コンテナ船、ジェット機などの輸送技術の発展、またWTOや自由貿易協定の締結などにより、財、サービス、資本、情報、人の移動にともなう広い意味