経済産業省は1月21日、調達価格等算定委員会を開催し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度における平成25（2013）年度の買い取り価格について検討を開始した。 委員会からの提言はまだだが、太陽光発電の2013年度の買い取り価格は初年度より少し下がりそうだ。一時「据え置きの方向」という見通しもあったが、その後「30円台後半」、そして37円になるとの観測も（1月24日時点）。一方、風力、中小水力、地熱、バイオマス発電については、コストの算定を見直すための実績がないため、価格を据え置くという方向性が確認されたと言う。 太陽光発電については、確かな勢いが感じられた1年であった。市場はバブルを思わせるほど過熱気味であり、2年目が不安という声もあるが心配はない。これからが本番である。 「適正な」買い取り価格 筆者は、再エネ、特に太陽光発電の積極的推進論者であり、2030年までに太陽光だけで総電力

国内の太陽光発電事業としては最もスピーディに規模の拡大を目指すプロジェクトが始まろうとしている。全国の農業協同組合を傘下にもつJA（全国農業協同組合連合会）が農村の活性化を目指して進めるもので、大型の畜舎や選果場、物流関連施設など400～600か所を対象に、主に屋根の上に太陽光パネルを設置する（図1）。2年後の2014年度末までに合計で200MW（メガワット）の発電規模に拡大させる計画である。 プロジェクトを推進するにあたって、JAは三菱商事と合弁で「JAMCソーラーエナジー合同会社」（仮称）を設立し、約2年半で600億円の事業費を投じる予定だ。1か所あたり3000～5000平方メートルの施設を想定しており、合計の面積は東京ドーム43個分に相当する。各施設には平均400kWの発電能力をもつ太陽光発電システムを導入することになる。 全体で200MWの発電が可能になると、年間の発電量は2億10