政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している…

【ワシントン=八十島綾平、赤木俊介】トランプ米政権が2日公表した相互関税の税率を巡り、各国・地域ごとの税率の算出方法に疑念が出ている。相手国がもともと課している関税などを考慮したものとしつつ、実際は貿易赤字の金額をもとにした大ざっぱな数字である可能性が浮上した。反発が出るのは必至だ。【関連記事】日本経済新聞が米商務省のデータをもとに、米国が各国・地域との取引で2024年に計上した貿易赤字額を輸

コメ価格の高騰を受け、農林水産省は31日、生産者や流通事業者、消費者が抱える在庫を試算して発表した。そのうち中小流通事業者の在庫はほぼ前年並みで、農水省が米価高騰の主因とみる「投機的な売り惜しみ」は…

（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である。 マイクには「非線形性」という特性があり、超音波を受け取

全国のスーパーでのコメの平均価格は今月9日までの1週間で5キロ当たり税込みで4077円となりました。政府の備蓄米の放出が発表された後もコメの価格の上昇は続いていて去年の同じ時期のほぼ2倍に値上がりしました。 農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月3日から9日までの1週間の平均価格は5キロ当たり税込みで4077円でした。 スーパーでのコメの価格は政府が備蓄米を市場に放出することを発表したあとも上昇を続けていて、今回は前の週より125円上昇し、10週連続の値上がりとなりました。 1年前は5キロ当たり2045円で、去年の同じ時期と比べると2000円以上上昇し、ほぼ2倍に値上がりしました。 4000円を超えるのはデータがある2022年3月以降では今回が初めてです。 一方、合計の販売量は去年の同じ時期より11.6％減少しまし

【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。 退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。 「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。 さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。 「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼

高額療養費制度の負担上限額の引き上げについて、政府は与野党からさらなる見直しを求める意見が出ていることから、ことし8月の引き上げを見送る方針を固めました。 目次 「まずは安心した」 がん患者の受け止めは なぜ見送り？政治部 長谷川デスク解説 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える高額療養費制度の見直しについて、政府は物価や賃金の上昇を踏まえ、ことし8月の負担上限額の引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方は改めて検討し、ことし秋までに決定するとしていました。 しかし立憲民主党などの野党やがん患者らが引き上げの凍結を強く求めていることに加え、与党の参議院側を中心に国民の理解が十分に得られていないとしてさらなる見直しを求める意見が出ていたことから政府内で対応を協議してきました。 その結果、ことし8月の引き上げを見送り、制度のあり方を再検討する方針を固めました。 具体的な対応

首相は衆院予算委で、高額療養費制度について「いかにして制度の持続可能性を維持するかだ。これから医学の進歩に伴い、高額療養がもっと広がることが予想される」と述べ、利用者負担上限額の引き上げに改めて理解を求めた。

アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談は28日、日本時間の1日未明にホワイトハウスで行われました。 会談の冒頭は報道陣に公開され、ロシアへの外交姿勢や停戦に向けた立場をめぐり、同席していたバンス副大統領も加わる形で激しい口論に発展しました。 一方で、ゼレンスキー大統領は「われわれは単に停戦だけを受け入れることは決してない。安全の保証がなければ機能しない」と強調しました。 そして予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られ、共同記者会見も中止となりました。 トランプ大統領は数日前までは、鉱物資源の権益をめぐる協議でウクライナと合意にいたらないことに不満を示し、ゼレンスキー大統領のことを「独裁者」と呼んで非難していました。 今回の首脳会談を通じて双方はぎくしゃくした関係の改善につなげたい考えでしたが、かえって対立が深まる異例の事態となり、ウクライナでの停

衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。

トランプ米大統領は27日、ロシアとウクライナの戦争終結に向けた協議に絡み、ウクライナのゼレンスキー大統領を「独裁者」と繰り返し呼んでいたことについて、「私がそんなことを言ったのか？　そんなことを言ったなんて信じられない」などとしらを切った。ホワイトハウスでスターマー英首相と会談した冒頭、記者団に聞かれて答えた。 トランプ氏は28日にゼレンスキー氏をホワイトハウスに迎え、レアアース（希土類）を含む鉱物資源の共同開発について合意する見通しだ。トランプ氏は27日、ゼレンスキー氏と「良好な関係」であると強調した。重視する「ディール（取引）」にゼレンスキー氏が応じたため態度を変化させたとみられる。 鉱物資源を巡る合意について、米国側は2月中旬に草案を示した。しかし、安全保障の確保に関する項目がないことを理由にゼレンスキー氏は署名を拒否。いら立ちを募らせたトランプ氏は、演説で「選挙なき独裁者であるゼレ

政府が高額療養費制度の利用者負担の上限を見直す方針を示していることをめぐり、2025年2月21日の衆院予算委員会での石破茂首相の答弁が批判を浴びている。 【画像】「キムリア」は「1回で3000万円」 石破氏は、がん免疫治療薬「オプジーボ」や白血病などの点滴薬「キムリア」といった具体的な薬剤を挙げて、高額な薬剤が財政を圧迫していることを説明し、これが「患者側から『薬を使う患者を傷つけた』の声」なとど報じられたこともあって、反発が広がっている。もっとも、問題になった発言の直前には、受診抑制を防ぐ必要性にも言及している。 ■「人が死んでもいいとか、そんなことは夢さら思っておりません」 批判が出ているのは、立憲・酒井菜摘衆院議員に対する答弁。看護師として患者や家族のケアに携わってきたという酒井氏は、自身もがんを患った経験があると明かした上で、高額療養費制度の上限見直しに関する島根県の丸山達也知事の

政府は4日朝の閣議で、「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円とすることなどを盛り込んだ税制改正の関連法案を決定しました。 4日に閣議決定された税制改正の関連法案では、いわゆる「年収103万円の壁」を見直し、所得税の控除額を20万円引き上げて123万円にするとしています。 基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円引き上げ、年末調整で対応する形で、ことしから実施します。 大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」については、子の年収要件を今の103万円から150万円に引き上げるとしています。 また、防衛財源の確保のための増税は所得税の開始時期の決定は先送りし、法人税とたばこ税については2026年4月から実施するとしています。 このほか関連法案には、子育て世帯などに対する住宅ローン減税の優遇措置の延長や、中小企業の軽減税率の延長などが盛り込ま

衆議院予算委員会では31日、医療費が高額になった場合に患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」について審議が行われ、野党側は自己負担額の上限を引き上げる政府の方針を凍結するよう求めました。「高額療養費…

けんすう @kensuu アルという会社の代表取締役。ネットメディアとコミュニティが専門です。 学生時代からインターネットサービスを作りまくり、したらば→ライブドアに売却→リクルートで新規事業→2009年に株式会社nanapiを創業→2014年にKDDIグループにジョイン youtube.com/@kensuu けんすう2 @kensuu こちらですが、お名前.comさんとやりとりをさせていただいて、色々教えていただいたんですが、結論で言うと「僕の勘違い」でした！大変申し訳ございません！ 先方は「我々が誤解させてしまったので・・・」と言っていただいたんですが、完全に僕が悪いので、訂正させてください、めちゃくちゃご迷惑をおかけしてしまいました・・・。 以下に経緯を説明します。 -- # 前提 ・勘違いした理由の一つとして「お名前.comは確かに、何かの文字列のドメインを取得したときに.sho

「無一文にし家も車も奪う」USスチール買収問題でアメリカの製鉄トップが日本製鉄トップに脅迫まがいの暴言…第二次大戦引き合いに「日本は注意しろ！お前らはおのれを理解していない」 日本製鉄によるUSスチールの買収計画をアメリカのバイデン大統領が阻止したことについて、ライバルのクリーブランド・クリフス社のCEOは13日、バイデン大統領の判断を歓迎すると同時に「日本は中国より邪悪だ」と述べ日本批判を展開しました。 アメリカの鉄鋼大手、クリーブランド・クリフスのロレンソ・ゴンサルベスCEOは13日、ペンシルベニア州で会見を行い、2時間近くにわたって持論を展開しました。 ゴンサルベスCEOはアメリカが日本や中国によるダンピングの犠牲者だと主張し、「中国はひどくて邪悪だが、日本はもっとひどい！」と語気を強めました。 ゴンサルベスCEOは、また、石破総理大臣がバイデン大統領に対し、安全保障上の理由で買収計

子どもがゲームの情報を調べようと、ネット検索していたスマホの画面。 そこに表示されていたのは、成人向けの性的な広告でした。 いろいろなサイトを見ている中で、子どもの手元に直接出てくる性的なネット広告、いわゆる“エロ広告”。 目を引くために過激な内容が描写されているケースもあり、子どもに見せたくないと思う親からは対策を求める声も上がっています。 そもそもなぜ表示されるのか、どう対応すればいいのか取材しました。 （科学文化部記者・絹川千晴） 埼玉県に住む40代の母親です。中学生と小学生の2人の息子がいます。 コロナ禍だった3年ほど前、当時小学生だった長男が自宅でゲームをすることが増えたころ、パソコンで見ていたゲーム情報サイトに表示された広告に衝撃を受けました。 広告には未成年の女の子が大人から性加害を受けているように見える描写がされていたのです。 40代の母親 「漫画を宣伝する広告で、女子生徒

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの