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2014.07.19 国会が閉会し、エネルギー問題に関して、あちこちで講演の依頼が増えてきました。 ７月２０日(日)には、茨城県笠間市の笠間公民館大ホールで、常井洋治県議後援会と自由民主党岩間支部の共催で午後２時から、講演します。 さて、規制委員会により九州電力川内原発の審査基準への適合が認められ、再稼働に向けて動き出したと報じられています。 審査基準への適合審査は独立した規制委員会が判断すべきことですが、再稼働に至るまでには、まだまだやるべきことがあるはずです。 たとえば使用済み核燃料の取り扱いなどは、本来、再稼働する前に国民的な合意を形成しておくべきものです。 再稼働すると、国内のほとんどの原発は、数年以内に使用済み核燃料プールが一杯になります。 電力会社は青森県六ケ所村の再処理施設で使用済み核燃料を再処理することで対応しようとしています。 しかし、高速増殖炉の開発が事実上不可能になっ

中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。　元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。　この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。さらにこれら３社とは別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取

福島県福島市が、公式サイト内に「放射能に負けない体を作りましょう」というページを公開し、話題になって…福島県福島市が、公式サイト内に「放射能に負けない体を作りましょう」というページを公開し、話題になっている。 そこで紹介されているのは、放射線量の目安というデータのほか、「がんになりやすい生活習慣がどのくらいの被ばく量に相当するのか？」という情報。サイトによれば、 「毎日3合以上飲酒する人は飲酒しない人の1.6倍がんになるリスクが高く、2000mSvの被ばく量に相当」 「肥満（BMI30以上）の人は1.22倍がんになるリスクが高く、200～500mSvの被ばく量に相当」 とのこと。 また、「放射線に負けないからだをつくるポイントでは、食生活と生活習慣それぞれについて、留意すべきポイントがまとめられている。例えば「食生活のポイント」は以下の4点。 1）放射性物質を取り込まない ・

国連人権委員会・日本政府第6回審査を終えて（海渡雄一） 第５　慰安婦問題をめぐる委員会内外のできごと １　異常な事態 今回のセッションには、慰安婦は強制連行されておらず、売春婦だったと主張 している日米の団体の人たち約１０人が来て、ＮＧＯのブリーフィングに入れる かどうかでもめたり、セッションで慰安婦が性奴隷ではないとした政府代表発言 に一斉に拍手したり、慰安婦問題について発言したマジョディナ委員をセッショ ンの終了後に取り囲んでつるし上げたりという事件が起きた。 日本には悪質な二次加害者の組織がある、ということを身を以てアピールしてきた、ということですね。 政府代表の発言も安倍内閣の意向に沿った、従来以上に反動的なものになっていたようですが、とうてい国際社会の理解を得られる内容にはなっていませんね。

ジュネーヴにて日本社会のレイシズム＆セクシズムをアピールしてきた自称「慰安婦の真実国民運動　対国連委員会調査団」の面々の誇らしげな写真が、zakzakのテキサス親父コラムに掲載されてます。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm 『夕刊フジ』によればメンバーは総勢11名だったようですが、写っているのは後列左が「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、右が調査団事務局の細谷清氏、前列左から2人目がテキサス親父、1人おいて調査団長の山本優美子氏、右から2人目がグレンデール市を相手取った自爆訴訟の代表・目良浩一氏、一番左がテキサス親父事務局の Shun Ferguson 氏、ですね。ちなみに Shun Ferguson 氏は「調査」の終了後、テキサス親父とともにバチカン観光などしているよ

北海道の札幌琴似工業高校で、『ドラえもん』等を使って集団的自衛権について教える授業がおこなわれたという。朝日新聞が報じていた。 http://digital.asahi.com/articles/CMTW1407190100001.html 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。 伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。 それほど私は『ドラえもん』の熱心なファンではないが、のび太とジャイアンを日本と米国になぞらえるのは、やや違和感はある。それに記事の

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

１９４４年に日本軍がインド北東部インパールの占領を目指し、多くの死者を出した「インパール作戦」から７０年。地元の人々が、激戦地の跡を調査し、散逸しつつある記録と記憶を掘り起こそうとしている。地元政府も本格的な戦争資料館の建設に向けて支援に乗り出すなど、史実を刻む動きが広がっている。　インパール市内の住宅地。表通りから未舗装の路地を進んだところにある民家の２階を訪ねると、鉄かぶとやさびた銃、不発処理された砲弾や戦闘機の座席とみられる部品、当時の写真など約２００点がずらりとならんでいた。　ここに住むアランバム・アンガンバさん（４１）が、友人のユンナム・ラジェシュワルさん（３６）らと資金を出し合って今年４月に開いた私設の「インパール戦争資料館」だ。　アランバムさんはインド軍将校を父に持ち、インパールで行われた戦争に以前から関心があった。一方、ユンナムさんは「戦争が起きて山中を逃げ惑った」と語る祖