旧臨時軍事特別会計のなかで、厚労省が引き継いだ国の債権の一覧表が出てきた。 １２４件、４３，４５１，８５９円の債権だ。 最も高額なものは　返納金　日本糖業聯合会　１７，２９０，６２７円。 ついで臨軍物件売払代　満州国軍事部軍政司長　１０，１１７，５７５円。 返納金　南方産業株式会社　特殊整理人　３，５００，０００円。 臨軍物件売払代　南満州鉄道株式会社　特殊精算人　１，８９５，６２３円。 返納金　海軍施設協力会　　　　　　　　１，５００，０００円。 返納金　大華鉱業株式会社　　　　　　　１，４９３，２３７円。 もっとも安いものは、臨軍弁償金　東部第２１０８部隊渡辺隊陸軍軍曹某　１円。 このほかに１円の債権として、 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍兵長　某 臨軍弁償金　東部第２１０８部隊第２中隊陸軍上等兵　某 陸軍物件売払代　中央通信調査部 陸軍物件売払代　鳳第８９４９

児童虐待の一つで、親が病気の子どもに治療を受けさせない「医療ネグレクト」に対し、昨年４月施行の改正民法に基づき家庭裁判所が親権停止を認めた事案が少なくとも３件あることが２９日、全国の児童相談所を対象にした共同通信のアンケートで分かった。うち１件は子どもに必要な手術を親が拒否する深刻なケースだったが、親権停止後に手術が実施された。　子どもを入院させるため親権停止の申し立てを検討したが、最終的に親が入院に同意したため見送った事案も２件あった。　改正民法で創設された親権停止制度は最長２年間の期限付きで、親による親権行使が子どもの利益を害するときに適用できる。