首相になるずっと前からの狙い通り、９条を攻め落とすつもりでいる男の支持率が結構高い。 多くの人々は、とっくの昔から、自衛隊という名の組織を認め、それが事実上軍隊であることを認め、他国との安全保障条約の締結を認め、そして先年からは、遠く海外に武器をもって出かけることも認めた。残るのは、憲法＜だけ＞である。 「戦争」は嫌だが「自衛」はやむをえない。・・・そう思って、人々は「自衛隊」という名の軍隊を許して来た。 しかし、「やむをえない自衛」こそが「戦争」である。いや、それ以外に戦争はない。 かつて、＜天皇の軍隊＞の将軍たちも、「侵略のために」出かけるのだとはいわなかったし、国民も、そのつもりで兵士を送り出したのでは決してなかった。わが国の死活に関わる「生命線」を＜侵害され＞、「自存自衛のため」に＜やむにやまれず＞戦うのだといい、またそう信じて出かけていっては、殺し、奪い、壊し、焼いたのであった。

米GMを抜き去り、世界一メーカーの座が目前のトヨタ自動車。だが、そのトヨタにも思い通りにいかない悩みがある。「足元の日本国内市場で車が売れない」問題だ。 トヨタ自動車の2007年3月期連結決算は、売上高が前期比13.8％増の23兆9480億円、営業利益は同19.2％増の2兆2386億円と、いずれも過去最高を更新した。5年で1兆円から2兆円に倍増した営業利益が、世界に急拡大するトヨタを象徴している。 だが、国内での販売は2年連続の減少だ。ダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ販売は前期比同4％減の227万台と、米国販売との差が広がる一方だ。国内市場全体の落ち込みより減少幅が小さかったため、トヨタのシェア（軽自動車除く）は過去最高の45.8％まで上昇したが、トヨタ車単独で11万台の減では、シェア上昇も手離しで喜べない。 国内の自動車需要（全需）は、2006年度の軽を除いた日本国内の新車

「分断」を促進したのは誰か。 - 想像力はベッドルームと路上からに対しての応答です。 D_Amonさんの語る構図は確かに正しい。だが、『こういう構造を作り出したものに対してではなく、こういう構造の上に偶々乗っかっているだけのものに対して非難しているわけで、的外れな非難というものです。』という部分は違うと思う。 大枠の構図を敷いたのが自民党なら、その構図をミクロな部分まで促進したのは当時主軸となっていた団塊世代である。彼らはその構図を破棄し、自らの望むように変えることだってできた。だが意識的にしろ無意識的にしろその努力を怠った。結果、下の世代に相当の負債を残したのは事実だ。 その構図を作り出したものへの批判と、そしてそれを容認・促進したものへの批判は同時に行われて然るべきだろう。単に、その選択の責任が政権のみにあると言うならば、それは社会に所属する者としてあまりに無責任なのではないだろうか。

「親安倍」４３人が派閥横断の外交議連　5/18朝日 安倍首相が提唱する「価値観外交」を支持する自民党の中堅・若手議員４３人が１７日、「価値観外交を推進する議員の会」を発足させた。歴史教科書問題などで安倍氏と行動を共にした盟友たちが名を連ね、会長に古屋圭司氏、顧問に中川昭一政調会長が就任した。出席者の多くは安倍氏と「理念」を共有する議員で、派閥横断で結びつく事実上の「安倍派」の様相を呈している。 価値観に基づき判断するというのはかねてから私も持論だ。「価値観外交」と聞いて少し期待したが、全く期待外れであった。 日本は冷戦終了後も 中国や北朝鮮の人権を問題視する人は、国内では人権の価値を相対的に低く見る*1。 国内で人権を重視する人は、中国や北朝鮮の人権問題に甘い。 中国とは価値観を共有しない、アメリカと共通の価値観がある。と言う人が意外と自由や民主主義に懐疑的であったりする。 封建的、儒教的