小田急電鉄、京王電鉄など私鉄10社と東京地下鉄（東京メトロ）は6月15日、家庭の事情などで転居せざるを得ず、就労継続が困難になった社員を相互に受け入れる取り組み「民鉄キャリアトレイン」をスタートした。企業側は人材を即戦力として生かし、社員はライフイベントに左右されずに鉄道会社でのキャリアを継続できる点が主なメリットだ。 参加するのは小田急と京王のほか、近鉄グループホールディングス、京浜急行電鉄、西武鉄道、東京急行電鉄、東武鉄道、名古屋鉄道、西日本鉄道、阪急阪神ホールディングス、東京メトロ。 各社は今後、配偶者の転勤や家族の介護などの理由で退職し、他地域に移り住む社員が増加していくと予測。大きな課題になると考えているという。 今回の施策はこれを解消する狙いで、家庭の事情での転居・退職を申し出た社員を引っ越し先の参加企業に紹介することで、業界全体での人材流出を防いでいく。 入社の可否は、受け入