元農水次官の熊沢英昭被告が長男を殺害した罪に問われている事件の裁判で、検察側は懲役8年を求刑、16日に判決が言い渡される。法廷では、長男が原因で結婚が破談になり、長女が自殺したという衝撃の事実が明かされた。 『週刊文春』『母を「愚母」と罵倒、父は「もう殺すしかない」――元農水次官が“息子殺し”という地獄に至る「修羅の18カ月」』（2019年12月14日）より引用 被害者となった息子が、「加害者」として振る舞っていたとされる被告人の供述が明らかにされるにつれ、被告人への同情論が拡大した。 だが留意しなければならないのは、被害者が実家に戻ったのは事件発生からわずか1週間前であり、ネットで言われているような「被告は長年にわたって同居する長男からの家庭内暴力に苦しめられていた」といったストーリーは必ずしも事実とは一致しない。もちろん、細かい事実関係や経緯が実際のところどのようなものであったにしても

いまや、日本の優秀な人材が海外に出稼ぎに行く時代になったという。そして、読者にショックを与えたのが、次の記述だった。 「米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコでは年収1400万円の4人家族を『低所得者』に分類した。厚生労働省によると、日本の2017年の世帯年収の平均は約550万円、1000万円を超える世帯は10％強に過ぎない」 つまり、もはや日本人のほとんどが米国では「貧困層」に入るほど落ちぶれてしまったといわんばかりの論調だった。ただし、「年収1400万円は低所得」という強烈な主見出しは、新聞紙面では中見出しの一つで、紙面の主見出しは「香港なら2倍稼げる」だった。 「日本はスゴイ！というテレビ番組、もうやめようよ」 インターネット上では、この記事について「#年収1400万円は低所得」のスレッドが立ち、賛否両論が激しく戦わされている。 まず、日本経済新聞の言うとおり「日本の凋落を直視

学校や幼稚園・保育園へ毎日元気に通い、1日も欠席しなかった児童や園児を称える「皆勤賞」。 【画像】この笑顔も将来見なくなる…？誇らしげに賞状を掲げる子ども 「自己管理がしっかりできて真面目に通っている」「元気の証」などのイメージもあることから、「皆勤賞」を贈られることに、子ども自身や親が誇らしく感じていることも多いのではないだろうか。 しかし今、この「皆勤賞」をやめる学校や園が出てきているという。 病気になったり体調が多少優れなくても、皆勤賞を目的に無理して登校・登園する子どもや保護者がいるためで、時代の流れとともに存続の是非が問われている。 こうした中、神戸市立夢野の丘小学校は今年の1学期を最後に皆勤賞をやめた。同校は、菊水、鵯越、夢野、東山の4小学校が統合して2009年4月に開校。これまでは学校としてではなく、クラスの担任教師が個々の判断で皆勤賞を贈っていたという。 なぜ今年になって皆

12月19日、キヤノンは、ディープラーニング（深層学習）を用いて、ネットワークカメラで撮影した映像から、数千人規模の群衆人数をリアルタイムにカウントする映像解析技術を開発したと発表。あわせて、この技術を搭載した映像解析ソフトウェア「People Counter Pro」を12月下旬から発売する。（外部サイト） キヤノンに価格を問い合わせたところ、システム構成によって大きく変わる可能性があるものの、XProtect版の場合はおおよそ100万円～（サーバー、カメラ、ライセンス含む）だそうだ。 キヤノンによれば、 「2018年に開催されたラグビーの国際試合での実証実験では、キヤノンの群衆人数カウントの技術によって約6千人を数秒でカウントできました。実証実験後の画像を人手で確認した人数と、ソフトウェアによるカウント人数の差は5％以内に収まり、ほぼリアルタイムで、群衆人数を正確に把握することに成功し