1月26日以降出金が停止され、金融庁の立入り検査が始まり、被害者側弁護団も複数立ち上がるなど、予断を許さない状況になっているコインチェック事件。 一般ユーザー（消費者）の財産を預かる仮想通貨取引所という、Webサービスの中でもかなり難易度の高いリスクコントロールを求められるサービスにおいて、利用規約上どのような対処がなされているのか。特徴的な部分をピックアップするとともに、万が一紛争となった場合にユーザーとの間で論点となるであろうポイントについて、分析してみました。 ▼Coincheck 利用規約（PDF) https://assets-coincheck.s3.amazonaws.com/uploads/agreement/document/japanese_file/customer_04_coincheck_terms_of_service_20170731.pdf なお念のため、利

現在コインチェック株式会社では、このほど発生した不正アクセスによる仮想通貨NEMの不正送金および金融庁からの業務改善命令を受け、セキュリティ態勢や情報開示態勢をはじめとした様々なサービス運営態勢の改善を図っております。また、本日より情報開示態勢の改善を目的とし、都度の進捗状況の開示やお問い合わせの多い内容に関しまして、継続的にお知らせさせていただく取り組みを始めてまいります。 改めまして、お客様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。今後、策定する改善策を着実に実施することにより、お客様の信頼回復に向け、最善の努力をしてまいります。 何卒、ご理解いただけますと幸いです。 Q：日本円の出金について A：前日9:00(AM)～当日9:00（AM）までの出金申請につきましては、当社にて当日中に出金処理が行われます。 また、当社にて処理され