日本と英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発に関し、機体の製造などを担う共同企業体（JV）への出資比率が、3カ国で均等となることが12日わかった。日本は英伊と等分に出資し、生産や設計にも同等の影響力をもつことができる。3カ国は近くJVの設立で合意する見込みだ。次期戦闘機の開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」は2022年12月に発足した。米国のF35など最新鋭の戦闘機を上回る能

2024年現在、世界人口はついに80億人を突破しました。 その数は今後も増加の一途をたどり、2080年頃までには100億人を突破すると予測されています。 しかし人類の繁栄に対して、地球の方は耐えきれないかもしれません。 近年、人間の活動による温室効果ガスの増大によって地球温暖化が急速に進んでいるからです。 ただ温室効果ガスは誰もが平等に同じ量を出しているわけではありません。 オランダ・フローニンゲン大学（University of Groningen）の最新研究によると、世界人口の上位1%の富裕層が排出する温室効果ガスの量は、下位50%に当たる40億人の貧困層のなんと50倍に達することがわかったのです。 研究の詳細は2024年11月13日付で科学雑誌『Nature』に掲載されています。 目次 地球が耐えられる限界点を示す「プラネタリー・バウンダリー」とは？富裕層の1%が大量の温室効果ガスを

まとめ シリア内戦で首都ダマスカスが陥落し「アサド政権崩壊」→市内に脱ぎ捨てられた軍服に「ベトナム戦争で見た」「歴史は繰り返.. 韓国の戒厳令には驚いたけど、シリアはさらに大変な状況になってた 50664 pv 49 37 users 31

自民・公明と国民民主3党の幹事長がきょう、いわゆる年収「103万円の壁」について「178万円を目指して来年から引き上げる」などと合意したことについて、宮沢税調会長は「釈然としない」と苦言を呈しました。 【写真で解説】「103万円の壁」を178万円に引き上げると・・・実は“8兆円”の大減税　財源どうする？ 宮沢氏は来年度の税制改正をめぐる国民民主党との協議の責任者で、いわゆる年収「103万円の壁」の見直しについては、あさって、自民・公明と国民民主の3党で協議する予定でした。 ところが、きょう、3党の幹事長会談で国民民主側の要望をおおむね受け入れ、現状「103万円」の年収の壁を「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意しました。 宮沢洋一 税調会長 「（これまでの）3党の税調会長の協議というものは、一歩一歩、前進をしてきたところで、こういう話が出てくることについて言えば、釈然としない