【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%

渋谷区は2023年2月13日、官民で連携して国際的なスタートアップ企業を生むことを目的とした新会社｢シブヤスタートアップス｣を2月末に設立すると発表した。 新会社は渋谷区と民間3社が出資する合弁会社。資本金1億7000万円のうち、渋谷区が約41%、東急、東急不動産がそれぞれ約24%、GMOグループが約12%を出資する。海外の起業家を日本に招いて渋谷での起業を支援するとともに、国内外の企業への育成プログラムや、コンサルタント事業を手掛けるという。 ｢シリコンバレーで9年弱勤務していた経験を生かしたい。シリコンバレーも移民の街。渋谷もそういう場所になるんじゃないかなと期待している｣ 新会社・シブヤスタートアップスの社長に就任する渡部志保氏（41）は、グーグル本社などシリコンバレーでの勤務経験を持つ。 渡部氏はスタンフォード大学院を卒業後に、モルガン・スタンレー証券に就職（現在の三菱東京UFJモ

昨日沖縄で開かれた「『台湾有事』を起こさせない・沖縄対話プロジェクト」のシンポジウムは現状維持と平和を目指す台湾社会への無理解と侮蔑的な姿勢が重なった。特に沖縄タイムスの宮城栄作編集局長による台湾に対する筋違いの図々しい「要求」は台湾側の神経を逆撫でする対話とは正反対で今後の議→