毎時５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された現場を土盛りし、放射線量を計測する市職員ら＝千葉県市根戸高野台で、２０１１年１０月２１日午後７時２０分、橋口正撮影 千葉県柏市は２１日、同市根戸高野台の市有地で毎時５７．５マイクロシーベルトの高い放射線量を計測したと発表した。同市周辺は東京電力福島第１原発事故の影響で比較的放射線量が高いが、現場で線量が高いのは半径１メートルとごく限られた範囲のため、同市放射線対策室の染谷誠一室長は「原発事故の影響とは考えづらい」と話している。 現場周辺は高台の住宅街で、１９５７年ごろに同市が旧大蔵省から購入し、戸建ての市営住宅３０棟が建てられたが、９０年ごろから段階的に取り壊され、現在は更地。無償で借りた地元町会が広場として利用していた。 １８日に隣接する道路を簡易測定器を持ち散歩中の市民が高線量に気付いて、市に通報。市の測定器が計測限界の同１０マイ

原子力事故に対する防護対策範囲を従来の半径最大１０キロから３０キロに拡大する案が示された内閣府原子力安全委員会の作業部会＝東京都千代田区で、比嘉洋撮影 原子力事故時の防災指針の見直しを進めている内閣府原子力安全委員会は２０日、原発から半径８～１０キロに設定されてきた避難などの防護対策を求める範囲を半径３０キロ圏に拡大するなどとした指針案を固めた。放射性物質が想定を超えて広がった東京電力福島第１原発事故の実態に対応した。従来より避難計画の対象となる人口が大幅に増え、関係自治体は避難経路の確保や放射線量の監視体制の整備などに追われそうだ。 指針案は同日開かれた安全委の作業部会に提示された。対象地域は従来、「防災対策重点地域（ＥＰＺ）」と呼ばれたが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が提唱する「ＵＰＺ（緊急防護措置計画範囲）」に変更する。作業部会は専門家や自治体の意見を聞くとともに、想定される原発事故や

東京電力福島第１原発事故で、東電は６日、２号機原子炉内の損傷状況を詳細に確認するため、通常は運転中の出力確認に使う計１２４個の中性子センサーに電気信号を送り、反応があるセンサーがどれだけ残っているか調べると発表した。３号機でも来週行う。 　１〜３号機原子炉は冷却機能喪失で炉心が溶融し、燃料の大半が底部に落下したとみられている。中性子センサーは炉内の上から下まで４カ所に設置され、１カ所につき３１個。大半が燃料と一緒に落下したと考えられるが、信号に反応があれば残っている可能性がある。 　また東電は３、２号機に続き、１号機でも原子炉への注水ルートを複数にして安定化させるため、圧力容器上部のヘッドスプレー系を使えるか調べる。 　一方東電は、同原発で放射能汚染水の貯蔵タンク関連の作業をしていた５０代の男性作業員が５日に体調不良を訴え、６日に死亡したと発表した。男性は８月から働いており、累積被ばく量は

プルトニウムが大気中へ飛散している事を経産省がこっそり発表、大手マスコミも沈黙。東京の人は１日１０個吸い込んでる Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：酔っても送ってもらえないφ ★：2011/10/05(水) 21:33:42.45 ID:???0 プルトニウム(Pu)が飛散している。Puの半減期は2万4000年で「吸い込むと1gで約50万人を肺ガンにできる」超猛毒物質。 半永久的になくならない史上最悪の放射性物質だ。 こちらhttp://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf 経産省は8月26日、大気中への放射性物質の核種などをホームページ上で発表。こっそりと、できるだけ国民にバレないように公表しているようだ。大手マスコミもこれを報道しない。 経産省のHPによると、福島第一原子力発電所から放出され

2011年10月2日日曜日 プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか 2011年３月29日。日本テレビでプルトニウムについて東大病院放射線科・中川恵一准教授が出演して「プルトニウムの専門家」として様々なことを話していた。 中川恵一氏は「専門家」であり、かつこの分野のスペシャリストであるはずなので、私たちは彼の言うことはとても重みを持って受けとめなければならないと分かっている。何しろ専門家である。嘘を言うわけがない。 プルトニウムは重くて飛ばないとこの男が言った このときの中川恵一氏の話は幸いにして今でも見ることができるのでまずは最初にそれを見てもらうことから話を進めたい。オリジナルはこちらである。 http://www.news24.jp/articles/2011/03/29/07179697.html プルトニウムが原発敷地の土壌から検出された事実を受けて、アナウ

先日、スタジオジブリは、社屋に原発反対の意思を表す、「スタジオジブリは 原発ぬきの電気で映画をつくりたい」という横断幕を掲げたことで話題になりましたけども、そのことについてフリーペーパーの熱風8月号で明かされました。 宮崎監督はどういう気持ちで、あの横断幕を作成したのか、加えて被災地の現状、これからのエネルギー問題について、座談会の中で語られました。 出席者は、衆院議員の河野太郎氏、ＮＧＯピースウィンズ・ジャパン代表の大西健丞氏、ドワンゴの川上氏、鈴木プロデューサー、宮崎駿監督の５名。 宮崎監督が「Ｎｏ！　原発」のプラカードをぶら下げたインパクト絶大な表紙で、早くもネット上で話題になっていますけども、熱風を入手できずに読めない人もいるかと思うので、一部を引用します。 ちなみに、この座談会の内容は「鈴木敏夫のジブリ汗まみれ」のポッドキャストで聴くことができます。 横断幕についての経緯 宮崎：

野田首相が２１日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、定期検査で停止中の原子力発電所について、来年夏までに再稼働させる方針を示したことが明らかになった。首相が原発再稼働の目標時期を明言したのは初めて。 首相は、「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していかないと、電力不足になれば日本経済の足を引っ張ることになる」と語った。電力需給の面から来年の再稼働は必要ないとの意見もあることについては、「それはあり得ない」と否定した。 再稼働の条件には、「ストレステスト（耐性検査）を含め、より安全性を確保するチェックをしながら、当然、原発立地県、地域の理解を得るのが大前提だ」と強調した。新規の原発建設については「基本的には困難だ」との見方を示す一方、「既に着工し、九十数％（出来上がっている）というところもあり、個々の事案に即して対応していく」と語った。

東日本大震災や東京電力福島第１原発事故による影響が色濃く表れた２０日発表の基準地価。特に原発を抱え、土地の資産価値が大きく下落した福島県では、少しでも早い補償や、風評被害の回復などを求める声が相次いだ。　「人が住める土地じゃないということだ」　東京電力福島第１原発から約１５キロ離れた福島県富岡町夜の森に自宅を残し、郡山市の仮設住宅に避難を強いられている山本隆さん（８３）はため息をつく。　原発周辺の警戒区域に指定される同町は、地価を判断できないことや立ち入り調査ができないことで今回の地価調査は実施されなかった。しかし、山本さんは８月、「今後を考え、資産を換算する」ため、知り合いの不動産業者に、３０年前に購入した２２０坪の土地の見積もりを依頼した。　震災前は３千万円は下らなかった貴重な資産。結果はさんざんだった。「一坪１５万円ほどだった地価は１０分の１以下。加えて買い手がいないため取引は難しい

クリックして拡大する反原発を訴えるイベント「さようなら原発1000万人アクション」が東京都新宿区の明治公園で行われ、パレードが行われた＝１９日午後、東京都新宿区（荻窪佳撮影） 作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた脱原発を求める「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。廃炉に向けて活動している福島県の市民団体メンバーや大江さんらが「原発はいらない」と訴えた。　「ハイロアクション福島原発４０年実行委員会」の武藤類子さん（５８）は、原発事故からの半年を「逃げる、逃げない。食べる、食べない。日々、いや応なしに決断を迫られた」と振り返り、「原発と対極にある生活のためには一人一人が決断し、行動するしかない」と呼び掛けた。　大江さんやルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さんらも脱原発を主張。ゲストとして

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力原子力事故の損害賠償の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所に対し、損害保険各社が損害賠償保険の契約打ち切りを検討していることがわかった。損保による民間保険は災害以外の原因による事故の賠償のために支払われる。契約が打ち切られれば、国内で初めて、これらの事故に対して「無保険」の原発となり、万一の時に賠償に支障をきたすおそれがある。 　民間保険は、損保２３社でつくる「日本原子力保険プール」（日本プール）が引き受けている。１年契約で、福島第一は来年１月に期限が来るため、年内に更新するかどうかを決める。 　しかし、３月の東日本大震災で福島第一が事故を起こしたため、損保各社は更新に慎重になっている。原発が正常な状態ではなく、通常よりシステムの不具合やミスなどで再び事故が起きるおそれが高いからだ。 　東電は１〜３号機の原子炉を来年１月半ばまでに「冷温停止」の状態

東京電力が電気料金の値上げ期間を３年間に　削減中の賞与も同時に元に戻す Tweet カテゴリ東日本大震災 1 ：締まらない二の腕φ ★：2011/09/14(水) 09:24:44.32 ID:???0 来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討している東京電力が、値上げの期間を３年間と想定していることが１３日、分かった。定期検査で停止中の原発が３年以内に再稼働すれば、火力燃料費の増加という値上げの理由がなくなるため。値上げが終了する２０１５年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討している。 東電は、これらの意向を、原発事故の損害賠償に向けて同社の資産を調査している政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」に、非公式に伝えた。調査委の会合では、東電のそもそもの電気料金の算定について「過去の電気料金の見積もりが過大」と批判が出ている。 ▽asahi.com（2011年9月1