ユニークな商品は、利用シーンも交えて投稿するようにしています。3月の送別会シーズンに「もらったらうれしいグッズ」として、「ヌードルブーケ」という、カップヌードルを花束にしたバラエティーグッズを紹介しました。これを商品写真だけでなく、1人花束贈呈式シーンを撮って載せたところ、多数のリツイートといいねが付き、実際によく売れました。体験が共感を呼び、共有されて、購入意欲を高める。そんな流れがありそうです。 なるほど。3つ目は「自分のキャラを隠さず自然体で投稿する」。ハンズさんの場合は、特定のマスコットキャラクターはないので、ゆるキャラになりきってツイートするといった運用ではないですね。 企業の看板を背負ったアカウントだと、ついハンズのことは何でも知っていなければ、詳しくなければ、と気負ってしまいがちですが、「知ったかぶり」投稿は嫌われるんですよね。「自然体で～」というのは、知ったかぶりは避けよう

タレントや社長が登場する製品発表会を仕切り、テレビからの取材にも対応。外資系企業なら日本から記者を引き連れ、海外での発表会なんてこともある広報の仕事。憧れる方も多いでしょう。夢を打ち砕くようで申し訳ありませんが現実を知ることも大切です。今回は地味な仕事の裏側の一端を紹介します。 これが海外出張の現実です…… 以前、ガッキー出演の『空飛ぶ広報室』（TBS）というドラマをやっていましたね。“ガッキー”こと新垣結衣さんは、人気タレントを輩出している新潮社のローティーン向けファッション誌『nicola（ニコラ）』のカリスマモデルとして人気を得て、その後すてきな女優さんへと成長されました。まあガッキーの説明はいいのですが、白状しますと実はこのドラマを見ていません。しかし、ガッキー（ドラマではテレビ局のディレクター役）のあの爽やかさ＋広報室というのが、もしかして世間が抱く広報という仕事の印象なのではな

【日産自動車が日経新聞の報道に対して激怒した】 日産自動車が日経新聞の報道に激怒　世界生産15%減「事実と全く異なる内容で強く抗議」日産自動車が日経新聞の報道に対して強い怒りを表明した。 日経新聞は4月19日の朝6時、電子版で特ダネとして「日産、世界生産15%減　19年度計画　9年ぶり低水準」と報道した。 日産自動車が2019年度の世界生産台数を、前年の実績見込みに比べて約15%少ない460万台程度とする方針を固めたという。 報道により、株式市場では日産自動車の株価が下落したとも日経新聞電子版が報じた。 これを受けて日産自動車は同日、会社のホームページで「日本経済新聞電子版の報道について（コメント）」とリリース。 日産は「本記事は事実と全く異なる内容であり、日本経済新聞社に対して強く抗議致しました」と日経新聞の記事が誤報だと発表した。 日産は2019年度の生産計画について、5月14日の決算

2018年10月14日、サッカーJリーグのYBCルヴァンカップ準決勝第2戦で、チケット価格に“異変”が起きた。対戦カードは横浜F・マリノス対鹿島アントラーズ。昨季は最終的にリーグ12位とやや物足りない成績に終わった横浜FMだが、ルヴァンカップは01年以来の優勝を狙えるところまで勝ち進み、サポーターはがぜん盛り上がった。ホームアンドアウェー方式で第1戦にアウェーで先勝した横浜FMが、ホームに鹿島を迎えて決勝進出をかけて戦った試合である。 下図はこの試合のチケット価格がどのように変動したか、席種別に推移を示したものだ。 まず年間会員向けに標準価格より200～500円安い早割価格で販売を開始し、一般販売初日の9月24日は標準価格でスタートした。売れ行き好調のため、翌25日にはメインスタンド正面の“特等席”であるSSS席が5900円から7000円に、サポーターが集うゴール裏の自由席（サポーターズシ

(注：売上原価は親会社単体の数字) 日経新聞、営業利益43％増の75億円　�電子版が好調　2018年1〜6月期日本経済新聞社は9月27日、2018年1〜6月期の半期報告書を関東財務局長に提出した。 日経電子版が好調で営業利益は前年同期比43％増の75億円、純利益は58％増の39億円だった。 紙の新聞は部数減少が続き全体としての広告収入も落ち込んだため、売り上げは横ばい（前年同期は1756億円）。 営業利益の中身を部門別に見ると、メディア事業が53％増の60億円、不動産事業が12％増の15億円だった。 紙の新聞・出版などから利益率の高い電子版にシフトしているのが奏功しているようだ。 営業活動によるキャッシュ・フローは64％増の228億円とキャッシュを稼ぐ力も伸びた。 親会社単体の個別財務諸表を見ると、売上原価が前年の530億円から509億円と減ったのが目立つ。 新聞社やテレビ局など大手メディ

前回は体調を崩してお休みをいただきました。 当欄の更新を楽しみにしてくださっていた読者のみなさまには、あらためてこの場をお借りしてお詫びを申し上げます。 また、ざまあみろこのままくたばって連載休止に追い込まれやがれと思っていた読者には、ざまあみろ復帰したぞということをお伝えしてごあいさつに代える所存です。 今週から通常運転です。 体力、気力ふくめていまだにやや不足気味ですが、なんとかがんばりたいと思っています。 今回は、自民党の杉田水脈衆議院議員が「新潮45」に寄稿した文章と、その記事がもたらした波紋について書くつもりでいる。 体調を崩して寝たり起きたりしている間、ツイッターを眺めながらあれこれ考えていた内容を、なるべく考えていた道筋通りに書き起こすことができればよろしかろうと考えている。 というのも、当件に関する私の見解は、必ずしも一本道の結論に沿ったクリアな言説ではなくて、いまもって揺

小売業世界最大手の米ウォルマートは傘下の国内スーパー大手、西友を売却する方針を決めた。複数の流通大手や投資ファンドなどに売却の打診を始めた。既存の小売り大手と米アマゾン・ドット・コムなどの競争が激しくなるなか、ウォルマートはネット事業の強化に向けて世界で体制見直しを進める。ネット通販を起点とした業界再編の波が日本にも及んできた。売却が実現すれば、売却額は3000億～5000億円規模になるとの見

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

組み合わせでどんどん新製品が出てくる深圳の電気街 写真の折りたたみキーボードも、二つ折りはさまざまな企業が出しているのを見かけるが、便せんのように長辺を四つ折りにするのは他では見たことがないものだ。安直なコピー品が、お互いをコピーし合う間に突然変異を生んで進化する、まるでカンブリア紀の生物を見るような新製品開発が、深圳では行われている。 このスピードはすごいが、優秀な人たちなら安直なコピーから距離をおきそうなものだ。なぜこのような高速の、かつ大半が安直で、たまに大ヒットが生まれるカンブリア紀のような製品開発が可能なのだろう。 その秘密の一つは、深圳独自の知的財産管理システムにある。 深圳で製品のプロトタイプを作る場合、コモディティ化された部品を買うと、関連する知財がついてくる。たとえば「アクションカメラ」「スマートフォン」「タブレット」などは、設計済みのマザーボードが部品として売られていて

シリコンバレーのスタートアップを数多く取材する中で気付いた「シリコンバレーにおけるディシプリン（規律）の存在」や「General Electric（GE）やIBM、SAPといった老舗企業が必死になってシリコンバレーのスタートアップを真似している理由」、そして「日本企業がイノベーションを実現するための処方箋」について解説します 詳しく知りたい場合は「GE 巨人の復活」をご覧下さい。 http://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/17/P55110/ 今後の記事は「シリコンバレーNext」をご覧下さい。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/siliconvalley/ Read less

日経新聞、２期連続の大幅減益　2017年１〜６月期日本の大手経済メディアが苦戦している。 日本経済新聞社は9月27日、2017年1〜6月期の業績の記載のある半期報告書を関東財務局長に提出した。 営業利益は前年同期比23%減の53億円と、1年前の2016年1〜6月期の31％減の99億円から２期連続での大幅な営業減益となった。 イギリスの経済誌フィナンシャル・タイムズの買収など攻勢をかけているものの、国内での広告収入の落ち込みが響いた。 目次・4年間の業績 ・部門別利益 1〜6月期の業績比較、2014〜2017年 「日経はこの4年間で売り上げは着実に伸びているのに利益が落ち込んでいますね」 「2016年からの売り上げの増加はフィナンシャル・タイムズを買収して連結グループに業績を取り込んだ影響が大きい。ただ、国内では紙の新聞の広告収入が落ち込んでいるのだろうね」 「日経は紙の新聞は落ち込んでも電

ちぃーっす。さて、挨拶はこれぐらいにして、この記事ではヨッピーを批判する。先日、ヨッピーの単著が発売された。かねてからファンだった僕はすぐさま購入したのだけど、これがガッカリする内容だった。そして、この本に対するネットユーザーの反応にも落胆した。ヨッピーはなんでこんな凡庸な本を書いてしまったのだろう？　そして、ネットユーザーはなんでこんなのを褒めそやすのだろう。そこに今のインターネットの問題点が潜んでいる（気がする）。 ヨッピーはどんな本を書いたのか？ヨッピーの『明日クビになっても大丈夫！』（幻冬舎）は簡単に要約すればこんな内容だ。 （１）年功序列が崩れたので、もはや会社には頼っていられない （２）だけど、いきなり会社をやめても食えるかわからないので副業をしよう （３）副業で時間がなくなるのが辛くならないように、好きなことを副業にするといいだろう これだけ。そのほかにもWebライターとはど

『辞任の前川・前文科次官、出会い系バーに出入り』 という記事（こちら）が読売新聞に掲載されたのは、月曜日（5月22日）のことだった。 一読して驚嘆した。 とてもではないが、全国紙が配信する記事とは思えなかったからだ。 記者は、前川前次官が 《……在職中、売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに、頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかった。》 ことを伝えたうえで 《教育行政のトップとして不適切な行動に対し、批判が上がりそうだ。》 と書いている。 正直なところを申し上げるに、失笑せずにはおれなかった。 「批判が上がりそうだ」 という文末表現の真骨頂を、久しぶりに見た気がしたからだ。 解説する。 「批判が上がりそうだ」 というこの書き方は、新聞が時々やらかす煽動表現のひとつで、「批判を浴びそうだ」「議論を招きそうだ」「紛糾しそうだ」という、一見「観測」に見

NVIDIA広報「釣りタイトルだけど...」 日経ビジネスに"謎の半導体メーカー"と扱われた件でコメント 世界的な半導体メーカー「NVIDIA（エヌビディア）」を、日経ビジネスのオンライン版が「謎のAI半導体メーカー」と5月15日に報じたことが、ネット上で議論を呼んでいる。

日本経済新聞社は３月30日、2016年12月期の有価証券報告書を公表した。 連結決算での純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）は前期比63％減の37億円だった。 大幅な減益の要因は何か。 日経新聞は2015年11月にイギリスの高級紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（FT）を約1600億円で買収している。 当初は暫定的に評価したFTの価値を確定した結果、2016年12月期の大幅減益につながった。 紙と電子版を含めた本業に大きな変わりはなく、当面は日経新聞グループの経営�状況はFT次第となりそうだ。 ニュース目次・日経新聞の2016年12月期の決算・2016年12月期の純利益は６割減 ・2016年12月末の純資産は為替の影響で１割減 ・メディア事業の減益はFT関連か 純利益６割減の主要因はFTの評価の確定の影響か 日経新聞の2016年12月期の連結決算は売上高が前期比18％減の3589億円