2020年3月10日、アイティメディア主催のオンラインセミナー「ITmedia DX Summit 2020年春・ITサービス編」が開催された。特別講演では、クラウドネイティブ代表の齊藤愼仁氏が「クラウドの調達における考慮事項まとめと現実的な買い方」と題し、ビジネスのクラウドシフトで発生する問題の原因と、それらを解決するヒントを語った。 企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現を目指すに当たっての重要な課題は、ITシステムのクラウド化である。クラウドサービスにはIaaSとPaaS、SaaSそれぞれで多種多様なソリューションが存在し、IT部門にはそれらを活用した業務改革の推進や企業価値の向上が求められる。 しかし齊藤氏は、昨今のクラウドシフトで起きやすい誤りとして「従来のITシステムと同じ思想でクラウドサービスの調達を図ってしまうこと」を指摘。従来の考え方で起きていた問題とクラウ

検察幹部を退く年齢に達しても政府の判断で特例としてポストにとどまれるようにする検察庁法改正案をめぐり、安倍晋三首相は14日の記者会見で「今回の改正により、三権分立が侵害されることはもちろんないし、恣意（しい）的な人事が行われることはないことは断言したい」と強調した。 しかし、その理由について「検察官は行政官だから、三権分立で言えば行政官」であることと、「従来、検察官は内閣または法務大臣が任命している」と述べるのみだった。野党が問題視している、定年を過ぎても職にとどまるかどうかを判断する「基準」がないことには触れなかった。 新型コロナウイルス感染症の対策を優先し、同法案の今国会の成立を見送るべきではないかと問われたが、「政府はコロナ対策に全力を入れている。国会は国会の役割を果たしてもらっている。国会のスケジュールは国会で決めている」と述べ、政府として法の成立の方針を撤回する考えはないとの認識

5月13日、Twitterで「Excel方眼紙」が大きな反響を集め、トレンド入りしました。 発端は、あるアカウントから発信された「新人教育の場でExcel方眼紙を教えています」というツイート。現在は削除済みですが、方眼紙にするとインデントが確保しやすいなどの理由から、文書作成ツールとして推薦していました。 しかし、これに対して多くの人から「やらないで欲しい」「Excelの使い方じゃない」といった批判が相次ぎ、Twitter上でその是非が議論されました。

香川県で4月に施行された子どものインターネット・ゲーム依存症対策条例は基本的人権を侵害して違憲だとして、高松市の男子高校生（17）と母親が県に154万円の賠償を求め、高松地裁に提訴することが14日、分かった。 条例は、保護者に子どもと話し合ってスマートフォンなどを使用する際のルール作りをするよう要求。ゲーム利用は1日60分（学校休業日は90分）まで、スマホの使用は中学生以下は午後9時、それ以外は午後10時までにやめさせることを目安とし、保護者にルールを順守させる努力義務を課している。 香川県は「提訴の情報が来ておらず、よく分からない」としている。