横浜市の中学校に通っていた女子生徒が複数の同級生に服を脱がされ、その様子を撮影した動画を拡散されて転校していたことがわかりました。横浜市の第三者委員会は、深刻な影響を及ぼす重大事態としていじめと認定しました。 動画は、ほかの同級生に転送され、同学年の男子生徒や近隣の中学校に拡散されたということで、この女子生徒は登校できなくなり転校したということです。 被害者に深刻な影響を及ぼす重大事態として調べてきた第三者委員会は６日、結果を公表し、これらの行為をいじめと認定しました。 また、小学校の頃にもいじめと認定できる事実が多くあったとしました。 また、学校は警察に通報するなどの対応は取っていたものの、今回生徒側から申し立てがあるまでいじめの重大事態としては扱われなかったことから、第三者委員会は専門家による調査や検証を困難にし、再発防止策の提示を遅らせる結果となったと指摘しました。 報告書は横浜市教

横浜市は６日、市内在住の無職の７０代男性が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表した。男性は発熱後、市内のスポーツジムを複数回にわたって利用していたほか、市内のスナックへも出掛けていたという。 市などによると、感染が判明した男性は、発熱の症状がみられた２月２５日と、２６、２７、２９、３月１の各日に、商業施設「トレッサ横浜」（同市港北区）内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブ　トレッサ（大倉山）」を利用していた。いずれも午後の時間帯に１～２時間半ほど滞在し、エアロバイクや入浴などをしていたという。 同ジムは、１日あたり５００～６００人程度が利用するといい、市などは男性と同じ時間帯の利用者の調査を進めており、該当者には手紙で通知するという。 同ジムは国の指針を受け、３～１０日は自主休業しており、商業施設内の消毒作業は実施していた。感染者の利用判明により、改めて消毒作業

「性暴力」をめぐる報道が少しずつ増えている　女性に対する「性暴力」の被害の実態がいろいろな形で明らかになっている。 ＃MeToo運動の広がりなどでこれまで被害を受けても口をつぐんできた被害女性たちが少しずつ声をあげ始めたからだ。 とはいえ、まだまだ被害にあった当事者の「自己責任」や「本人にも非が」などと被害者を責める風潮は今もこの国には根強い。 特に震災などの「非常時」になると、とりわけそうした傾向が強くなってしまう。被災者がいる避難所や仮設住宅などで子どもや女性がレイプなどの性暴力被害にあうケースはこれまでごく一部の関係者にしか知られてこなかった。 被災者であるという”弱み”。周囲の善意に依存せざるをえない弱み。避難所などは被災者全員が不自由や苦労を共有することで苦情や抗議、権利主張をするのをはばかる空気などで「声」をあげられない構図。そんな背景があるからだろうか。 「災害時の性暴力」の

富士通は2020年3月6日、日本政府向けのクラウド事業に本格参入すると発表した。同社のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関向けの新たなクラウドサービスを開発し、2020年5月に販売を始める計画という。 政府向けのクラウドサービスを巡っては、2020年秋に運用開始予定の「政府共通プラットフォーム」において、米アマゾン・ウェブ・サービスのパブリッククラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」が採用されることが決まっている。富士通は「基幹業務にかかわる情報システムのクラウド化対応などに自社サービスを提案していく」（富士通広報）考えで、AWSへの対抗を狙う。 富士通が提供する政府向けクラウドサービスは、システム要件に応じて3つの形態を選べるようにした。各省庁間でサーバーとストレージ、管理機能を共有して利

ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制

2020/03/03 に富士通本社で行われた、富士通TechLiveに発表資料です。 コロナウィルスの影響で、リモート発表になりましたが、当日は800人以上の方に同時視聴していただきましたRead less

富士通は3月6日、日本政府向けのクラウド事業に参入すると発表した。IaaS、PaaS、データベースなどで構成される既存のサービス「FUJITSU Cloud Service for OSS」をベースに、中央省庁や関連機関に向けたクラウドサービスを開発し、5月に提供を始めるという。リリース後は、2022年度末までに100システム以上に導入する目標を掲げる。 政府がシステムのクラウド移行を進めていることを踏まえた施策。新サービスでは安全性と運用の柔軟性を確保し、機密性の高いデータを取り扱える仕様を目指す。政府が20年度中に運用開始予定の、クラウドサービスのセキュリティ評価制度にも準拠するとしている。 新サービスの主なメリットは、（1）国内にデータセンターを置いており、データが国外に流出するリスクを抑えられる点、（2）オープンソースによるマルチベンダー対応で、顧客の要望に応じたシステムを構築でき