「これがカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の不正に関する内部調査報告書になります。皆様、お目通しください」22日午後4時半、横浜市の日産自動車本社の役員会議室に西川広人社長以下、5人の取締役が着席した。備え付けられた液晶モニターにはビデオ中継で、ルノー出身の2人の取締役の姿が映る。臨時取締役会の冒頭、居並ぶ取締役に担当者がこう話すと、役員は配られた資料に一斉に目を落とした。【関連記事】日産、ゴーン会長を解任　ルノーと主導権争い

【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。 同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏紙ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府によると、フランスでは勾留中の取り調べへの弁護士同席が認められる。捜査妨害にならないと判断された場合には家族とも面会可能だという。その際には原則として当局者が理解で

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、元東京地検特捜部長でライブドア事件を指揮した大鶴基成弁護士がゴーン会長の弁護人を務めることが関係者への取材でわかりました。

日産自動車は代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の逮捕を受け、同容疑者が会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務するフランス自動車大手ルノーと、持ち株比率などの提携関係を見直す検討に入った。日産側にルノーに対する議決権がないなど「不平等」な関係に対する不満があり、今回の事件を機に解消を目指す。 日産幹部は２１日、取材に対し「ルノーと日産の持ち株関係は非常にゆがんでいる。そのような関係がゴーン会長の圧倒的な権限を生んだ」と指摘し…

【フランクフルト共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は20日、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前に、同社と自身が会長兼最高経営責任者（CEO）を務めるフランス自動車大手ルノーの経営統合を検討していたと報じた。ある関係者によれば、数カ月内にも行われる見通しだったという。 両社は互いに株式を持ち合い、広範な分野で連携。報道によると、統合によって提携関係を不動のものにする狙いがあった。だが日産側からは激しい反対に遭い、同社の西川広人社長とゴーン容疑者の間の対立は激しくなっていった。

（国際政治学者・舛添要一） 2018年11月19日、フランスのルノー、日産、三菱自動車を管理下に置く辣腕の経営者カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反で東京地検特捜部に逮捕された。このニュースは寝耳に水であり、東京発のこのニュースは世界中に衝撃を与えた。 容疑内容は、役員報酬の過少記載、海外の住宅購入費や投資資金等の私的目的への支出などとされているが、これから本格的な捜査が始まり、詳細な取り調べが行われる。また、検察と日産との間で司法取引が行われたという。 そこで、ここではルノー・日産・三菱自の三社連合（Alliance）の背後に見えるフランス政府の思惑、マクロン大統領とゴーン会長との関係などについて解説したい。 極秘捜査を貫いた東京地検 まず、東京地検の極秘裏での捜査情報が一切事前に外に漏れなかったことが驚きである。もし、ゴーン氏が日産のみの経営に携わっていたのなら、特定のマスメディア

日産自動車会長カルロス・ゴーン逮捕という衝撃的な事件は、日本とフランスの交流においてこれ以上ないタイミングで起きたと言っていい。なんせ2018年は、日仏交流160周年の記念すべき年であり、日本とフランス双方で幅広いイベントが開催されている。7月14日には、パリのシャンゼリゼ大通りで行われたフランス軍の軍事パレードには安倍首相も招待された（参加したのは河野太郎外相）。日本とフランスの関係は、かつてないほど良好だ。 逮捕の朝にルノー・日産幹部がスピーチ しかも、ゴーンが逮捕された11月19日は日仏のビジネス関係者にとってかなり特別な日だった。フランス商工会議所は、創立100周年を記念する行事のフィナーレと銘打って、日仏の政治やビジネスのキーパーソンを集めて「日仏ビジネスサミット」を開いていたのだ。 皮肉なことに、この日の朝一番10時15分にスピーチをしたのは、ルノー名誉会長のルイ・シュバイツァ

「有価証券報告書の虚偽記載」についての疑問　日産自動車のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が逮捕された容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、2015年3月期までの5年間で、実際にはゴーン会長の報酬が計約99億9800万円だったのに、有価証券報告書には合計約49億8700万円だったとの虚偽の記載をして提出した」ということに関して、当初から疑問があった。 大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。それが、なぜ、会長と代表取締役だけの「虚偽記載の犯罪」となるのか。 その後の報道で、ゴーン氏への役員報酬として問題にされたのが、海外での自宅の提供、家賃の負担という話

１９日夕刻、「東京地検特捜部は、日産自動車のカルロス・ゴーン会長を逮捕へ」というネットニュースを見て目を疑った。倒産寸前だった日産をＶ字回復させるなど、経営者としての手腕を高く評価され、今や、日産のほか、三菱自動車、フランスのルノーという３社の会長を務めるゴーン氏を日本の検察当局が逮捕するとは驚きだ。しかも、記事によると、容疑事実は「役員報酬を過少申告した有価証券報告書の虚偽記載」とされている。大企業であれば、有価証券報告書は、総務などの担当部門で情報を集約して作成・提出する。その有価証券報告書での役員報酬が過少に記載されていたのであれば、会社の組織の問題だ。何が問題なのか、さっぱりわからなかった。 その後、ゴーン氏が、グレッグ・ケリー代表取締役とともに逮捕されたことが報じられ、容疑事実が「ゴーン会長に対する報酬額を実際の額よりも少なく有価証券報告書に記載した金融商品取引法違反（有価証券報

日本を、いや世界を震撼させた「ゴーンショック」はなぜ起こったのか。長年自動車業界を取材し続け、ゴーン氏へのインタビューも何度も行ってきたジャーナリストの井上久男氏の深層レポート。 「重大な不正」の中身は？ 日産自動車のカルロス・ゴーン会長が11月19日、金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。容疑内容は、虚偽の報酬額を有価証券取引書に記載していたこととされる。2011年3月期から15年3月期までの計5年間の役員報酬額が実際には99億8000万円だったのに、計49億8700万円と記載していたという。内部通報によって日産が社内調査、それを検察に情報を提供し、事件になった。 このニュースを聞いて、多くの人は「脱税目的か」と思ったに違いない。しかし、それは読み筋が違うのではないか。ゴーン氏はサラリーマン経営者であり、報酬は源泉徴収されており、日産から得られる報酬では脱税できない。また

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

フランス自動車大手ルノーは2月15日に開催した取締役会で、カルロス・ゴーン最高経営責任者（CEO）の再任を決めた。6月の株主総会を経て正式決定する。任期は4年。 取締役会は続投のゴーン氏に「日産自動車と三菱自動車を含めたグループ戦略の指揮監督を優先する」よう求めた。空席となっていた最高執行責任者（COO）には2月19日付でティエリー・ボロレ最高競争責任者（CCO）を充てた。これにより、ボロレ氏は“ポスト・ゴーン”の最有力候補に浮上した。 今回の決定の背景には、ルノー株式の15％を保有する大株主であるフランス政府、とりわけエマニュエル・マクロン大統領との確執が複雑に絡み合っている。 ゴーン氏とマクロン大統領は因縁の間柄だ。マクロン大統領が経済産業デジタル相時代に、フランス政府はルノーの株式を買い増し、ゴーン流経営に異議を唱えた。ゴーン氏の高額役員報酬批判の急先鋒だったことでも知られている。

日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が自らの報酬を過少に申告した疑いがあるとして、東京地検特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑でゴーン氏を逮捕した。…

2018/11/19 日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、内部通報を受けて、数カ月間にわたり、当社代表取締役会長カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。 その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。 そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。 当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。 内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務

1972年生まれ。去年まで約5年間、スウェーデンのSony Mobileで、ウェアラブルやIoTプロダクトのUXデザイン監修、企画統括を務める。その後日本に帰国し、次なるチャレンジとして自動車業界に転身。UX drivenのコネクテッドサービスを実現するための新組織立ち上げに向けて日々奔走中。 最近どんどん加速する体重増と早起きは、決して加齢のせいではなく、長年の北欧生活がもたらした習慣の変化による一時的なものである（と自分に言い聞かしている）。 ルノー・日産アライアンス直下で、コネクティドカーと次世代モビリティサービス開発に特化した新組織の創立メンバーとして、モバイルアプリ及びWebアプリケーションのUI/UXデザインを担当していただきます。 世界各国で実施するユーザーテストの結果から、UXを考えデザインに落とし込んでください。ユーザーテストにも積極的に参加することも可能です。 世の中を

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