ジャニーズ事務所に所属していたメンバーで結成された「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が１４日、代理人弁護士事務所のホームぺージ上で、ジャニーズ事務所などへの要請書を発表した。 要請書では、ジャニーズ事務所、マスメディア、ジャニーズタレントをＣＭ等に起用しているスポンサー企業に対し、それぞれ要請した。 １３日にジャニーズ事務所が公表した文書について「一定程度評価できる要素もあります」と指摘。「事実究明及び対話救済の対応を進めるメカニズムにおいて、被害者との直接かつ十分な対話・協議を組み込み、被害者に寄り添った対策を進めることが必要不可欠」と述べている。 また、ジャニーズのタレントをＣＭなどの広告に起用しているスポンサー企業に対しては「多くのスポンサー企業が人権を重視する姿勢を示されていることに深い敬意を表する」「取引停止がジャニーズ事務所の対応の是正につながる側面があることを否定いたしません

Published 2023/09/14 15:33 (JST) Updated 2023/09/14 18:37 (JST) アフラック生命保険は14日、ジャニーズ事務所との広告契約を解除する方針だと明らかにした。所属タレントに非はないとして、現在広告に起用している桜井翔さん個人との契約に変更することを検討する。 アフラックは、ジャニー喜多川氏による性加害は重大な人権侵害であり、事務所がこれまで発表している対応は不十分だと指摘。その上で「所属タレントの活躍の場が奪われてしまうことは遺憾」として、タレント個人との契約を含めたさまざまな可能性を検討しているという。 アフラックは2011年から桜井さんを広告に起用している。

【読売新聞】　自民党の小渕優子選挙対策委員長は１３日の記者会見で、自身の関連政治団体を巡る過去の「政治とカネ」の問題を陳謝し、今後も必要に応じて説明の場を設ける考えを示した。 小渕氏は「政治とカネ」の質問が出ると、頭を数秒間深々と下

吉村知事　万博関連へのジャニーズ起用質問に「タレントさんは頑張っている。今後も」会社改革を「注視」 拡大 大阪府の吉村洋文知事が１３日、府庁で囲み取材に応じ、２０２５年の大阪・関西万博に関連する行事などへのジャニーズのタレントの起用についてコメントした。 これまでに関ジャニ∞の村上信五らが万博関連のイベントに出演しており、「今後の起用方針に変わりはないか？」と記者の質問を受けた。 吉村氏は「まず、大阪（・関西）については、村上さんを中心とした関ジャニ∞さんの大阪を盛り上げようという好意で成り立っているものだと思っています。タレントさんは一生懸命頑張ってくださっていますので、今後も頑張ってもらいたい。一方で、ジャニーズがどういう改革を進めていくのか、実行していくのか、注視していきたいと思います。これで（会見して）終わり、ではない」と話した。 続きを見る

2023年9月以降、Amazonアカウントの不正アクセス被害が急増しています。不正アクセス被害は2段階認証を設定しているアカウントでも報告されており、何らかの方法で2段階認証をすり抜け、ギフトカードなどを無断購入される被害が増えています。 ２段階認証を設定したアカウントで不正アクセス被害が報告 2023年9月以降、Amazonアカウントの不正アクセス被害が相次ぎ発生しており、SNSなどで「ギフトカードを購入された」「2段階認証を突破された」など、被害を報告する声が増えています。 また、2段階認証（2SV）を設定していたとするユーザーからも不正アクセス被害が報告されており、何らかの方法で2段階認証がすり抜けられてしまうことがあるようです。 Amazonのアカウント、不正利用されたー 夜中にギフトカード5,000円×20枚購入されて、速攻メールでどこかに送信されたらしく、即時クレカに請求が来て

ロシアのウクライナ侵攻の根はチンギス・ハンが作った 2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻して、世界に大きな衝撃を与えました。日本でもこの戦争への関心は高く、報道に心を痛めている人はたくさんいます。ニュースでは街頭インタビューなどで、「早く戦争が終わってほしい」と願う人の姿がたびたび報じられています。 では、同じ街頭インタビューで、「なぜロシアはウクライナに軍事侵攻したのですか？」と聞いたとしたらどうなるでしょうか。70〜80点レベルの回答ができる人は、非常に限られるのではないかと思います。 日本人は知的レベルが高いとされてきたはずなのに、情報があふれすぎているせいなのか、物事を深く知ろうとする意欲が薄れてきているように感じます。大切なのは「どうしてこうなっているのか」に関心を持って調べること。まずは知識を持つことが、深い議論につながります。 私の解釈では、ウクライナ戦争に関わる発端

ジャニー喜多川氏の性加害の問題を受けて、農林水産省はアンバサダーに任命しているTOKIOの城島茂さんの活動について、当面、見合わせることを決めました。 農林水産省はおととし10月、障害者などに農業への参加を促す「ノウフクアンバサダー」に城島さんを任命し、農業と福祉の連携に取り組んできた人などを表彰する式典のプレゼンターや、メディアを通じた情報発信の活動にあたってもらっていたということです。 今回の問題を受けて、農林水産省は12日、ジャニーズ事務所を訪れ、性加害問題の事実関係や今後の対応方針について聞き取りを行いましたが、回答がなかったことから13日、城島さんのアンバサダーとしての活動を当面、見合わせることを決めたということです。 農林水産省は「会社の人権尊重への姿勢を考慮する必要がある」としていて、ジャニーズ側からの回答を踏まえて今後の対応について、検討するとしています。

ロシアが極東のウラジオストクで開いている国際会議「東方経済フォーラム」に注目が集まるなか、国営メディアが配信した日本に関する珍説が波紋を広げている。ロシアの日本学者の発言を借りる形で、「北海道は日本の領土ではない」「武士道はアイヌから学んだ」「切腹の儀式はアイヌから借りた」といった主張を展開している。 22年4月には、ロシアの国会議員が「北海道の全権はロシアにある」と主張したことがあり、ロシア側によるプロパガンダが加速する可能性もありそうだ。 先住民観光のシンポジウムを「最も純粋な形の偽善」と批判 記事は2023年9月11日に国営通信のRIAノーボスチが「日本政府の『先住民族保護』の偽善を専門家が解説」と題して配信。北海道大学観光学高等研究センターなどが、9月14日に 国際シンポジウム「先住民観光の挑戦」を開くことを批判する記事だ。シンポジウムのウェブサイトでは、 「カナダ先住民およびアイ