自民党の第三派閥麻生派が研修会を行い、会長の麻生副総裁は台湾有事を念頭に「日本でも戦争が起きる可能性は十分にある」と指摘しました。 自民党・麻生副総裁：「少なくとも沖縄、与那国島、与論島にしても、台湾でドンパチ始まるということになったら、それらの地域も戦闘区域外とは言い切れないほど、間違いなく国内と同じ状況になる。戦争が起きる可能性は十分に考えられる」 また、ウクライナ情勢について「国連は全く機能しないという事態に陥っている。これが今、目の前に起きている国際政治の現実だ」とも述べ、安全保障政策について真剣に考えるべきだと強調しました。 麻生派の研修会は2019年以来、3年ぶりです。

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

出撃を控えた特攻隊員の姿を収めたモノクロ写真の数々。太平洋戦争で日本の敗色濃厚な1945年のものだ。撮影場所とされる、出撃基地のあった鹿児島県・知覧（南九州市）を今夏、1人の男性が初めて訪れた。撮ったのは男性の亡父。「おやじはどんな気持ちで写したのだろうか」。国家のため、理不尽な運命を背負わされた若者たちを写した77年前の心境をたどった。 写真は、毎日新聞のカメラマンだった早川弘（ひろむ）さん（81年に64歳で死去）が撮影した。37（昭和12）年に入社し、旧満州（現中国東北部）従軍を経験。原爆投下後の長崎でも取材した。知覧には、満州から帰国後の45年4月ごろに訪れたとみられる。 早川さんが当時撮影した写真が毎日新聞大阪本社（大阪市）に保管されている。ライトの明かりの中、徹夜で行われる特攻機の整備▽負傷した仲間を見舞う特攻隊員▽出撃前、笑みを浮かべて最後の杯を交わす特攻隊員……。 「初めて見