握手などユニークなグループ活動でお互いの距離を縮めながら、結婚やコミュニケーションについて学ぶ受講生＝青木絵美撮影 九州大（福岡市）は今年度、結婚について学ぶ１年生対象の教養セミナー「婚学」を開講した。晩婚化が進む背景に、若者が対人関係を苦手にしていることなどがあるとして、コミュニケーションの能力を磨いたり、恋愛を取り巻く諸事情も伝授したりする異色の講座。倍率は５倍に達する人気で、異性とどう付き合えばいいのか悩む若者の現状を映し出しているようだ。【青木絵美】 担当する佐藤剛史助教（農学）はこの５年ほど、お金や働く意味を考えるキャリア教育を続けてきたが、非婚や晩婚化、離婚率の上昇、「婚活」ブームなどの社会現象に着目。「勉強や就職ばかり気にして、学生時代に『結婚』『家族』の大切さを考えないまま将来設計をしている」として「婚学」の必要性を思い立った。 講座は４〜７月の計１５回で、２単位取得で

すでに社会人となった人間でも、社会のなかで生きていくのはどういうことなんだろうかと立ち止まって悩むことがある。まして学生だと、実際の社会はよく理解できない。だから、怖いようにも思える。どうしたらよいのか。 なるほど、こういう本を読んでおくとよいのだというのが、本書「「しがらみ」を科学する 高校生からの社会心理学入門」（参照）である。社会人が読んでも得るところが多い。 著者、山岸俊男氏は、これは名著と言ってよいと思う、「安心社会から信頼社会へ―日本型システムの行方 (中公新書)」（参照）の著者でもあるが、本書「「しがらみ」を科学する」のほうは、社会を見るための原則論がわかりやすく書かれている。 冒頭、経済学者トーマス・シェリングが出したクイズが引用されている。クイズ自体を理解することはそれほどむずかしくはないので、ちょっとしたパズルだと思って、ちょっと立ち止まって考えてみるといいだろう。私は

コンビニ各社がコーヒー販売を強化している。缶コーヒーを飲まない女性の獲得やたばこに代わる継続買いが見込める新商材として期待しているからだ。ただし、サービスの提供形態や価格などは現状では差がある。サービスや味の違いなど、コンビニコーヒー戦争の動きを探った。 【詳細画像または表】 JR長野駅からクルマで約10分の「ローソン長野西尾張部店」。遠目には標準的なロードサイド店舗だが、近づくと通常のローソンとは違うことに気づく。駐車場や入り口には「挽きたて淹れたてコーヒー。」というのぼりが立ち並び、ドアを開けるとまるでコーヒーショップのような専用カウンターがいきなり目に飛び込んでくる。 この春、コンビニエンスストア大手が「カウンターコーヒー」などと呼ばれる、いれたてコーヒーの販売を相次いで強化している。 横並びになりがちなコンビニのサービスだが、コーヒーに関しては提供形態や価格はまちまち。だが

ツバメは春から初夏にかけて飛来する夏鳥で、人里に巣を作り、繁殖する習性がある。同会は「ツバメは人と自然の共存を象徴する野鳥。一人でも多く関心を持って」と呼びかけている。 ツバメは全国的に減少しているとされ、石川県の調査では４０年前と比べ、成鳥数が約３分の１に減った恐れが指摘されている。 同会の調査は、「今年、住んでいる町でツバメを見ましたか」「田んぼや畑はありますか」など７項目について、はがきなどで情報を募るもので、同会のホームページからも回答できる。７月末頃まで。

母親が妊娠中に感染したトキソプラズマと呼ばれる寄生虫によって、脳や目に障害が出た赤ちゃんが３年間に１６人いたことが日本小児感染症学会の調査で分かり、加熱が不十分な肉などが感染の原因となることから、妊娠中の人に注意を呼びかけています。 トキソプラズマは、加熱が不十分な肉を食べたり猫のふんが混じった土をいじったりすることで感染する寄生虫の一つです。 健康な人が感染しても問題ありませんが、妊娠中に初めて感染すると、胎児にトキソプラズマがうつり、脳や目に障害が出る先天性トキソプラズマ症で生まれるおそれがあります。 日本小児感染症学会が全国およそ２７００の病院を対象に調べたところ、平成２０年までの３年間に１６人の赤ちゃんに脳や目に障害が見られ、先天性トキソプラズマ症と診断されていたことが分かりました。 先天性トキソプラズマ症の赤ちゃんは、昭和６０年に行われた調査で１例しか報告されず、まれな病気とされ

ヨーロッパの信用不安の影響で財政再建が課題となっているハンガリーでは、政府が税収を増やすために電話の通話などに対して課税する方針を決めました。 国民の間からは、なりふりかまわない税の導入だとして反発が高まりそうです。 ハンガリー政府は、９日、財政再建策の一環として電話の通話などに対して課税する「電話税」を導入する方針を決めました。 この「電話税」は、電話の通話は１分ごとに、携帯電話のショートメッセージは１回の送信ごとに、２フォリント（日本円にして０．７円）課税するもので、ことし７月の導入を目指しています。 ハンガリー政府は、ことしは１０８億円余り、来年は２１７億円余りの税収が見込めるとして、議会で法案の成立を急ぐことにしています。 ハンガリーでは、ヨーロッパの信用不安で通貨フォリントが下落するなどして財政赤字が悪化し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などから削減を求められています。 このため政府は税収

この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 信頼性について検証が求められています。確認のための情報源が必要です。（2008年12月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2020年7月） 独立記事作成の目安を満たしていないおそれがあります。（2020年7月） 出典検索?: "東京地下秘密路線説" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 現在東京には、東京地下鉄（東京メトロ）や都営地下鉄に代表される[注釈 1]一般利用の可能な地下鉄・地下路線の他に、政府が独自で建設した、一般には存在が公表されていない地下路線(専用鉄道・専用線)が数多く存在する、というもの。既に戦前に建設されていたとされているものもある[注釈 2]。 また一般利用が可能な地下鉄・地下路線

出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2011年8月） 市営モンロー主義（しえいモンローしゅぎ）とは、一定地域の交通などの各種社会サービスについて、民間資本の参入を認めない市や国などの思想・態度の俗称。1950年代～1970年代には「市内交通市営主義」とも呼ばれた。 「市営モンロー主義」は、中遠距離の交通は国鉄（当時は鉄道省、後の日本国有鉄道）が、都市近郊や近距離都市間の交通は民営鉄道が、都市内の交通は市などの公営交通がそれぞれ担当するという役割分担を徹底させたものである[要出典]。 「市営モンロー主義」の代表的な例としては、戦前に大阪市がとった「市内交通を営利企業に任せず、市民の利益が最大となるよう市営にて行う」とした都市計画に関する基本方針や、東京市（1943年〈昭和18年〉に東京都となる）