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Published 2022/03/18 11:20 (JST) Updated 2022/03/18 11:31 (JST) 窃盗事件に関与した疑いで事情聴取した高齢者から現金をだまし取ったとして、神奈川県警が詐欺容疑で大船署の男性巡査長を書類送検する方針を固めたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、巡査長は昨年、任意で聴取した高齢者から、事件解決のため被害者側に渡す弁償金の名目で、十数万円を詐取した疑いが持たれている。 被害者側に現金が渡っていないことが判明し、県警が捜査。巡査長が詐取を認めたという。県警は、別の事件でも同様の手口で詐取した疑いがあるとみている。

ブクマも含め、話題になった。 主要駅の安全対策としてJR東日本が7月から、顔認識技術を用いて刑務所からの出所者、仮出所者の一部を駅構内で検知する仕組みを導入していたことがわかった。JR東の施設などで重大事件を起こした人を想定。国の個人情報保護委員会と相談して判断したとしていたが、同社は21日、「社会的なコンセンサスがまだ得られていない」として取りやめた。 同社によると、検知対象として、指名手配中の容疑者や駅で不審な行動をとった人に加え、乗客らが狙われたテロ事件などで服役した出所者や仮出所者を想定していた。痴漢や窃盗などは対象外という digital.asahi.com 当ブログ、このテーマ（広く言うと「撮影」と監視と人権について）もずっと追ってきた自負があります。どれぐらいずっとかというと、グーグルが「ストリートビュー」を導入した時からですから（笑）。というか、世代によっては「物心ついた時

菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

TOP > ニュース > 【ガバガバ】鹿児島の信用金庫、職員みんなで不正し１４４人が懲戒処分…１７年に渡り着服など１６００件総額５億４０００万円 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター速報 2018年4月21日 20:00 ID：hamusoku 鹿児島市の鹿児島相互信用金庫（稲葉直寿理事長）は２０日、２００１年３月～昨年１２月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約１６００件あったと発表した。職員計２３人が関わり、不正に扱われた額は計約５億４千万円にのぼる。解雇を含め計１４４人を懲戒処分にしたという。 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。 同信金では昨年１２月に職員３人による計約５千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、この職員２人を含む計１７人が顧客の預金や積立金などから計４９００万円を着服・流

道交法違反関係の裁判例を検索していたら、「これはひどい」という裁判例にヒットした。面白いので紹介しておく。 事件そのものは昭和50年。裁判は刑事が昭和51～52年、民事が昭和58～61年と、かなり古い話ではある。 以下に流れをまとめてみた。 昭和50年5月4日、タクシー運転手のAがタクシーを運転していたところ、路上で交通整理をしていた警察官Kの脇にA車両が停止し、AとKは会話をした。 KはAに対し、Aが道交法違反(進路変更禁止違反)をした旨を告げ、執拗に運転免許証の提示を求めるなどした。なお道交法違反の事実はなかったし、Kが道交法違反を疑うべき合理的な理由もなかった。 AはKに反論して口論になった。Aは車を発進させて立ち去ろうとしたため、KがAの右腕を押さえた。Aがこれを振りほどこうとするなどして、もみ合いになった。この際に、Aの右手がKの顔に当たり、Kは加療約1週間を要する顔面挫傷を負っ

①病欠した労働者は損害賠償義務を負うか→負わない ②仮に労働者が損害賠償義務を負うとして給与から天引きできるか→できない(労基法24条) ③では懲戒処分として減給できるか→就業規則に定めがあってもできない(労契法15条) ④仮に減給できるとして金額は適法か→違法(労基法91条)

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2005年12月に発生した栃木女児殺害事件の裁判員裁判で、検察は禁断の「Nシステム」を証拠として使った。捜査の取りまとめを担当していた警察官に「Nシステム」で得た情報を示し、被告人車両の動きを証言させるというものだ。 事件への関与を全面的に否認している被告人が、遺体発見当日の未明から明け方にかけ、自宅のある栃木県方面と死体遺棄現場のある茨城県方面を往復している、という事実を立証しようというのが検察の狙いだ。 ただ、異例の事態であることは間違いない。「Nシステム」は表に出してはならない“禁じ手の証拠”とされてきたからだ。なぜか――。 「Nシステム」とは　「Nシステム」の「N」は車両のナンバーのことであり、正式名称は「自動車ナンバー自動読取装置」という。高速道路や国道、県境付近のほか、空港や発電所、自衛隊や米軍基地といった重要施設周辺にある特定の道路上の全車線（高速道路では路肩も）に設置され、

東京都内のＪＲ施設で相次いだ不審火で、警視庁捜査１課は６日、渋谷区の山手線のケーブルに火をつけてＪＲの業務を妨害したとして、器物損壊と威力業務妨害の疑いで、武蔵野市吉祥寺東町、自称ミュージシャンで無職の野田伊佐也（いざや）容疑者（４２）＝別の威力業務妨害容疑で逮捕＝を再逮捕した。 捜査１課によると、容疑を認め、「過密ダイヤで電力を消費する山手線を廃線にするためだった。４月以降、（同様の放火を）１０件以上やった」などと供述している。 都内のＪＲ施設などでは、５月と７月に１件ずつ、８～９月に８件の計１０件の不審火が発生、発覚。捜査１課は野田容疑者が一連の不審火にすべて関与したとみて、裏付けを進める。 再逮捕容疑は、８月２７日午後１時ごろ、渋谷区恵比寿の山手線恵比寿駅近くのケーブルに火をつけて焼損させ、ＪＲ東日本の業務を妨害したとしている。この火災では山手線などが運転を見合わせ、約５万１０００人

歌手のアグネス・チャンさん（６０）の公式ツイッターに殺害を予告するコメントが書き込まれていたことが２１日、分かった。警視庁渋谷署は、脅迫などの疑いで調べている。 同署によると、公式ツイッターに１９日、「９月２１日ナイフでメッタ刺しにして殺しますよ」などとアグネスさんの殺害を予告する書き込みがされた。その上で「児童ポルノ認めないと君のアグネス御殿は血まみれになりますよ。今すぐ認めてくださいね」などとも書き込まれていたという。 アグネスさんは日本ユニセフ協会大使を務めており、児童ポルノ根絶を訴えてきた。アグネスさんのマネジャーが２０日、被害に気付き、同署に相談して発覚した。

捜査対象者の車にＧＰＳ（全地球測位システム）端末をひそかに取り付ける捜査は「重大な違法」とされた連続窃盗事件で、ＧＰＳ端末を取り付けられた車１９台のうち１台は、事件とは無関係の女性会社員（２４）の乗用車だった。女性は岩切勝志被告（４４）と交際していたが、事件に関与しているとは知らなかったという。警察から自分の行動を把握されていたと知った時の衝撃を取材に語った。 「あなたの車にも端末が付けられていたようです」。女性は、被告の弁護人からＧＰＳ捜査の検索履歴を見せられた。そこには１３年１１月、女性が車で大阪府内の自宅や実家に行ったり、友人宅に立ち寄ったりした時のものと一致する日時や居どころが克明に記録されていた。「言葉が出ないほどショックやった」 思い当たるふしがある。被告が１２月に逮捕される直前、自宅近くのコンビニ店駐車場に車を止めて外に出た時、隣に止まる灰色の車の中から様子をうかがう鋭い目つ

「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び　ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発　プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？　中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】

シンガポール行き帰りの飛行機の中では読書。どの本も面白かった。特に、ダン・アリエリー著『ずる-嘘とごまかしの行動経済学』。人がずるをするのは合理的な損得計算に基づくというよりも、それ以外の一見非合理的とも思われる理由に基づくという事を様々な実験により筋道立てて論証して行く本。内部統制に携わる人なら一読の価値あり。自分の仕事にも生かせるであろうところが多々あった。 一般的に受け入れられている犯罪モデルの一つとして、SMORC (Simple Model of Rational Crime. シンプルな合理的犯罪モデル)という一つの仮説がある。これによると、人は単純に不正に手を染める事によるリターンとそのコスト（発覚したばあいの代償とその確率）を天秤にかけて不正を犯す。なので、リターンが大きければ大きいほど不正が増え、発覚のリスクが少ないほど不正が増えるという事になる。ただ、現実はそんなに単純

6月30日に東京青年会議所（東京JC）が開催した参院選党代表討論会で、自民・公明・日本維新の会が共同提出した児童ポルノ禁止法改定案について、自民党の片山さつき議員が表明した見解が話題になっている。イベントの様子はニコニコ生放送で配信され、タイムシフト視聴が可能。 参院選党代表討論会で語る片山さつき議員 片山議員は、ネット上の改正案の議論に対して、「盛り上がることは凄く良いが、明日から漫画やアニメが駄目になるという論調になってしまう。全くそんなことはない」「クリエイティビティをできるだけ侵すことがないようにという議論は党内にもある。センシティブにならなくても大丈夫だとはっきり申し上げたい」とコメント。 視聴者から「それならなぜわざわざ付帯をつけたのか」「条文ではそうなっていない」などの指摘が相次ぎ、コーディネーターの津田大介さんが不安視するユーザーの声を伝えたところ、「今日本で一番売れてる歌