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反撃する能力を持ちながら、今のままではその力を生かす道はない。だが、サイバー攻撃が急激に巧妙化し、破壊力を増す中で、世界は既に、安全保障上の新たな脅威として対策に動き出している。「このままでは世界から取り残される。日本全体で正面から議論してほしい」。省内部からも悲痛な声が漏れる。 「法的な問題を置き去りにしたまま技術開発を進めても意味がない。一刻も早く位置づけを明確にしないと日本だけが後れをとる」。開発計画に関わった同省幹部は焦りをにじませる。 米国は２０１１年、「サイバー攻撃には軍事を含むあらゆる手段で反撃する」との方針を公表、同じ年にはサイバー空間を「軍事作戦領域」と位置づけるとも表明した。組織作りも着々と進め、国防総省の下にサイバー作戦を統括する部隊「サイバーコマンド」を創設、１０年１１月から本格運用を開始している。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も近く、サイバー戦についての新たな考え方

生活道路 車の時速３０キロに規制へ 1月2日 11時18分 歩行者や自転車の通行が多い、いわゆる「生活道路」での事故が減らないことから、警察庁は今後、全国の住宅街などのおよそ３０００か所を指定し、その中の生活道路の最高速度を一律に時速３０キロとする規制を行う方針を固めました。 住宅街にある生活道路は、車が抜け道などとして利用するため歩行者や自転車との事故が多く、この１０年間では交通事故全体が２０％余り減少しているのに対し、生活道路では、おととしで１３万２０００件余りと逆に１％増えています。こうした現状を受けて警察庁は、生活道路での車の通行規制を強化する方針を固めたもので、住宅街などの一定のエリアを「ゾーン３０」という地域に指定し、その中の生活道路の最高速度を一律、時速３０キロに制限するということです。また２車線の道路は、中央線を無くしたうえで左右の路側帯を広げて車道の幅を狭くし、スピードが

アトムからビットへ こう言ったのはMITメディアラボ創始者のニコラス・ネグロポンテだ。物質であるアトムから情報であるビットへのシフトが始まっていることを彼は繰り返し伝えた。 アトム（物質）とビット（情報）の根本的な違いを説明する ＜中略＞ 世界的な貿易は伝統的にずっと、アトムをやりとりすることで成り立ってきた。 ＜中略＞ 税関を通るときに申告するのはアトムについてで、ビットは関係ない。デジタル録音した音楽でさえ、流通はプラスチックのCDの形で行われ、パッケージングや輸送、在庫のために相当な費用がかかっている。 この状況がいま、急速にかわろうとしている。これまで音楽は、プラスチックというアトムに録音してから運ばれていた。人の手でのろのろと情報を扱う他の媒体、本や雑誌、新聞、ビデオカセットなども同様である。ところがいまでは、電子的データを光の速度であっという間に、しかも安価に送れるようになった

三菱ケミカルホールディングスは、太陽光で発電する新型の外壁材を２０１３年中に発売する。 屋根などに設置場所が限られるパネル型と異なり、日当たりがよいマンションなどの壁面として使える。再生可能エネルギーの普及に弾みがつきそうだ。超高層ビルの壁に使えば、１、２棟程度でも大型の太陽光発電所（メガソーラー）並みの発電能力を得られるという。 新たに開発したのは、現在使われているシリコン半導体の代わりに、石油などから作る有機物の半導体を使う有機太陽電池で、現在のパネル型太陽電池より薄くて軽い。光のエネルギーを電力に変換する効率も約１１％で、実用化できる水準に達している。発電能力は１平方メートルあたり８０ワット程度で、現在使われている一般的なパネル型（変換効率１４～１５％）の６～７割程度の発電ができる。 有機太陽電池は重いガラスの基板を使う現在の太陽電池より製造も容易で、生産コストはパネル型の１０分の１

菅直人前首相の要請で全面停止している中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）について、川勝平太・静岡県知事は、読売新聞の取材に「福島第一原発事故で（浜岡原発と同じ）沸騰水型は危ないというのが日本人の共通認識になった」として、中部電の津波対策が完了しても再稼働を認めない方針を初めて明言した。 静岡県や地元４市は中部電と安全協定を結んでおり、知事が容認しなければ、再稼働は実現しない。 中部電は東日本大震災後、高さ１８メートルの防波壁の建設などを柱とする約１０００億円の対策工事に着手。２０１２年末までに完成させる予定だが、川勝知事は、浜岡原発３、４号機が福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉、５号機がその改良型であることを問題視し、「津波対策ができても再稼働の話にはならない。事故を繰り返さないためにはパラダイム（思考の枠組み）を変えるしかない」と述べた。

年末年始に餅を喉に詰まらせて救急搬送された人の数は１日午後３時現在、東京都内だけで１３人に上り、うち２人が死亡した。 東京消防庁によると、１２月２８日正午頃、練馬区の男性（８２）が、草餅を詰まらせ死亡。３０日昼にも、日野市の男性（１０１）が昼食の餅を詰まらせて窒息死した。 このほか、１２月２６日以降、いずれも６０歳代以上の男女計１１人が救急搬送された。 同庁は「餅は小さく切り、急いでのみ込まないでほしい」と呼びかけており、応急手当の方法についてもホームページ（http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201112/mochi.html）で紹介している。

何度も書いてきたことですが、あらためて。 私は、著作物の自由な再利用を推進したい。 しかし、著作権をないがしろにするつもりは全くありません。権利者の意向は、できる限り尊重していきたい。名誉の横取りにあたる「盗用」だけでなく、出典などを表記せず著作者への名誉の分配をサボることや、無断転載によるコピーをコントロールする権利の侵害なども、重大な問題です。 となれば、理想を実現する道は、ひとつしかないでしょう。著作物の自由利用を歓迎する私たち自身が、自由に再利用できるコンテンツをたくさん作っていくのです。 「勝手に再利用するな」という権利者のコンテンツは、きちんと許可を取って、認められた範囲内で再利用しましょう。許可を得られなければ、（基本的には）再利用を諦めるべきです。 「自由に再利用してよい」とされたコンテンツは、気兼ねなく再利用しましょう。再利用の盛り上がりにポジティブな効果があれば、再利用