ルーマニア政府はこのほど、増大する医療費の財源確保につなげるため、肥満との関連が指摘されるファストフードやスナック菓子など「不健康な食品」（保健省）への課税策を打ち出した。地元メディアによると世界初の試みで、課税対象品を扱う業者が税を払う仕組み。　議会の同意を得て３月にも導入したい意向だが、業界団体は「自由な経済活動を妨げる」と反発している。同国では１９８９年のチャウシェスク政権崩壊後、米国などの食文化が一気に流入。マクドナルドをはじめとする米系ファストフード産業は東欧でも有数の成長を続けている。　一方、国民の肥満率は増加傾向で、現在は４分の１が肥満とみられるという。チェケ保健相は今月、ファストフードをやり玉に挙げ「公的医療の財源不足は慢性的で、課税が必要」と強調した。ソフトドリンクやケーキ、スナック菓子なども課税対象という。（共同）

１９日午後３時５分頃、静岡県西伊豆町安良里の黄金崎公園展望台近くで、海に面した斜面の手すりの外側に男性がしゃがみ込んでいるのを観光客が見つけた。 通報で駆けつけた松崎署員や町役場職員らに対し、男性は「がんの痛みが続いて耐えられない。死にたい」などと自殺をほのめかしたため、同署員ら約３０人がかりで説得。 「生きていればいいことがある」などと言葉をかけ続けたが、男性は午後８時１０分頃、「ごめんなさい」と言い残して約３０メートル下のがけ下に身を投げた。漁船が出て、約１時間半後に岩場で倒れていた男性を収容したが、全身を強く打ってすでに死亡していた。 男性は６０〜７０歳くらいで、身長約１メートル７０。中肉で、黒色のナップサックを持っていた。同署で身元を調べている。

日本新聞協会や日本文芸家協会など６団体は２０日、著作物を許可なく利用できる範囲を定める「権利制限の一般規定」（日本版フェアユース）について、導入に反対する意見書を文化審議会著作権分科会法制問題小委員会に提出した。 文化庁によると、現行の著作権法では、個人で楽しむ場合などを除き、著作物を利用する場合は権利者の許可が必要。これに対し、政府は、「研究」「批評」などが目的の場合、権利者の許可なく著作物を利用できるとする規定の導入を検討している。 ６団体は意見書で、「日本の文化発展に寄与してきた著作権法の本来の目的をあまりに軽んじている。著作権者は利用されても構わない情報に絞り込んでウェブページに提供するようになる。良質な出版物などの発行抑制にもつながる」などと指摘した。

「秘書のやったことは議員の責任。バッジをはずせ」。言い出しっぺはほかならぬ鳩山由紀夫総理その人だ。この政治倫理のルールにより、加藤紘一氏ら何人かがバッジをはずした。それなのに母親からの「愛の子ども手当」１２億円の贈与税を払わず、「みんな秘書がやった」「なぜ母が一言も話をしなかったのか」「自分は何も知らない」と他人のせいにして、バッジをはずさなかった。男として恥ずべき食言で許せない。　そして今度は、小沢一郎民主党幹事長の４億円土地購入疑惑である。３人の現元秘書らが政治資金規正法違反容疑で逮捕された。　≪「形式犯」で済まされない≫　その１人、石川知裕容疑者は長い間、資金管理団体「陸山会」の会計を担当した小沢氏の側近で、現在は民主党の衆院議員だ。大手ゼネコンへの強制捜査のやり方をみると、東京地検特捜部の狙いは、行政犯、形式犯である政治資金規正法だけでなく、ダム建設をめぐる裏の企業献金と贈収賄容疑

ウオーターボールに入り、動画の出演者と一緒に踊る嘉田知事＝滋賀県庁動画コンテスト作品の撮影で踊る女子大生ら＝日本ウォーターウォーク協会提供 　直径２．５メートルのビニール製球体に入って水面に浮かびながら琵琶湖を観察できる「ウオーターボール」が、インターネット上で注目を浴びている。ボール内の水着姿の女子大生が湖畔で踊る動画にアクセスが殺到し、大手菓子メーカーが主催する動画コンテストに入賞した。賞金の一部を寄付された滋賀県の嘉田由紀子知事もボールに入って決めのポーズ。琵琶湖の観光をアピールし、環境学習に生かす新たなグッズになるか――。 　ウオーターボールはイタリアで開発。ファスナーを開けて人が入り、空気で膨らませれば水面にぷかぷか浮かぶ。 　水の上を歩いてみたいと設立された日本ウォーターウォーク協会（ＮＷＷＡ、大津市）の御舩泰秀理事長（４９）は２００７年、琵琶湖に親しめるグッズとしてこのボール

1． 「新聞」の情報の流通(媒体)の部分とコンテンツの部分（strangeさん） でも、新聞のコンテンツが全部ジャーナリズムかっていうと全然そんなことはないから経営難になってるわけで。新聞のコンテンツのうち、「単なる発表の写し」って部分はかなり多いと思うんだけども、そこでは新聞社がジャーナリズム(あるいはコンテンツ生成)としての仕事をしているわけではなくって、これまでも単に情報流通の仕事しかしていなかった。だからいま苦境に陥っている。 「単なる発表の写し」はインターネットによって不要になったかというと、全くそうなっていない。『Authority - 日本の影響力のあるブログランキング100』の上位に並ぶのは、情報の収集整理がメインのブログ。『GIGAZINE』は「オリジナルのコンテンツに乏しい」と蔑視されがちだけれども、それは中間情報産業への偏見によるもの。 現に、「自分で世界にアンテナを

永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が６０％にのぼることが、１６、１７日に朝日新聞が実施した全国世論調査（電話）の結果わかった。「反対」との意見は２９％だった。 　政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が７０％とさらに多く、反対は２３％にとどまる。内閣支持層でも賛成７０％、反対２３％だった。 　自民支持層では賛成と反対がともに４５％で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 　世代別では、３０、４０代で賛成が７割台なのに対し、６０代では５４％、７０歳以上では３７％にとどまる。

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 原典: The 20 Things You Must Know About Music Online (pp.89-93) 著者: Andrew Dubber Website: New Music Strategies Thing 20: 製品は過去のもの、売るのは関係 （Forget product - sell relationship） ビジネスとしての音楽は、その歴史の中で何度も重要なフェーズを乗り越えてきた。それらはすべて、それぞれに全く異なるマネタイズのモデルを有していた。さぁ、今はその最新版に飛び込むときだ。 今でも楽譜の採譜者や出版者は存在していますが、現在の音楽ビジネスにおいては、かつてのような優勢な地位を占めてい

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 原典: The 20 Things You Must Know About Music Online (pp.78-79) 著者: Andrew Dubber Website: New Music Strategies Thing 17: 報酬とインセンティブ（Reward and Incentivise） インターネット上には多数の選択肢が存在することを直視しなければならない。あなたが何を提供しているにしても、他にもっと素晴らしいオルタナティブがどこかに存在している。 以前にも述べましたが、人々は音楽を聞き、それから音楽を好きになり、そして音楽を購入します。それを可能にする環境を作りだすだけではなく、そこから更にもう1ステップ進め

P2Pとかその辺のお話 WinMXとかWinnyとか、日本ではろくな扱いを受けていないP2Pですが、海外ではけっこう真面目に議論されてるんですよというブログ。 原典: The 20 Things You Must Know About Music Online (pp.75-77) 著者: Andrew Dubber Website: New Music Strategies Thing 16: アクセシビリティ（Accessibility） 誰もがハイスペックのコンピュータを、高速なインターネットアクセスを持っているわけではない。みなが神より視力を授かっているわけではない。オンラインでは、全てをアクセシブルにしなければならない。 以前にも触れましたが、ここで改めて言っておきましょう。意味のないランディングページほど、私を苛つかせるものはありません。まどろっこしいアニメーション、長ったらし