企業向けの興信所サービスを行っているJapan PIでは、取引やM＆Aにおけるデューデリジェンスの一環として、取引先企業の反社チェック業務を行っています。今回の記事では、日本における反社チェックの実態と、取引を避けたいヤクザのフロント企業の見抜き方をお伝えします。 反社チェックは「義務」なのか？結論から言うと、企業の取引では、暴力団排除条例（以下、暴排条例）により、反社会的勢力と取引をしてはいけないことになっています。ただし、暴排条例では、事前の反社チェック自体は「努力規定」であり、絶対的な義務ではありません。 業界ごとに事例を見てみましょう。金融機関では、契約を行う前の段階で、相手に対して無条件で反社チェックを行っています。また、都道府県の暴力追放運動推進センターの賛助会員となって、反社会的勢力リストの提供を受けている企業もあるでしょう。金融機関による銀行口座の開設の他にも、反社会勢力は

一覧ページへ 2020.12.16 パソナグループ 緊急雇用創出・人材育成プロジェクト『日本創生大学校』始動 新卒未就労者支援『ギャップイヤープログラム』 2021年4月開始 ～ 日本の将来を担い、未来を創る若者を最大1,000名募集 ～ 株式会社パソナグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役グループ代表 南部靖之）は、コロナ禍における雇用創出と人材育成を目的にしたプロジェクト『日本創生大学校』を開始いたします。 第1弾として、コロナ禍において困難な就職環境に直面する2021年3月以降に卒業予定の新卒未就労者(大学、大学院、短大、専門学校、高校)を対象に、最長2年間パソナグループの契約社員として働きながら、ビジネスの基礎や社会人としての教養を身につけることで、キャリアブランクを作ることなく、自らの可能性を広げるキャリア形成プログラム『ギャップイヤープログラム』を2021年4月より開始いた

なかでも私が注目したのは、私と同じくアマゾンの物流センターに潜入したジャーナリストたちだった。 アマゾンが日本に上陸してから現時点まで、アマゾンの物流センターに潜入して記事や書籍を書いたのは、日本では私だけである。私はよっぽど変わり者なのか、とも思えるのだが、ヨーロッパに目を移すと同じような志のジャーナリストを探し出すのは容易い。 "潜入取材の先進国"であるイギリスでは、夕方のニュース番組などで、違法に麻薬を売っているという町の個人商店に隠しカメラを持った記者が客を装い密売の事実を暴く、といったニュースが流れるほど潜入取材という手法が社会に浸透している。 私が、イギリスにおけるアマゾンの物流センターへの潜入取材について調べたところ、ネットで確認できるだけでも、13年11月のBBC放送を皮切りに、《オブザーバー紙》や《ガーディアン紙》、《フィナンシャル・タイムズ紙》などが10回以上にわたって

アメリカのスポーツ用品大手ナイキがこのほど公開した、日本での人種差別を取り上げた動画広告が、同国で反発を引き起こしている。 「動かしつづける。自分を。未来を。 The Future Isn't Waiting （未来は待ってくれない）」というタイトルのこの広告では、人種や民族などで複数のルーツを持つ3人の若いサッカー選手が「実体験」を語っている。

大阪市の市立保育所や幼稚園などで無料配布されている子育て情報誌に特定の政党の広告が掲載されていたことがわかりました。 市は不適切だと指摘し、情報誌を発行する企業が回収を進めています。 政党の広告が掲載されていたのは、大阪市内の企業が今月発行した子育て情報誌で、協定を結ぶ大阪市の子育て情報などが紹介されています。 市民からの連絡を受けて大阪市が確認したところ、特定の政党の主張を紹介する広告が１ページを使って掲載されていたことがわかったということです。 広告には、政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編するとした、いわゆる「大阪都構想」に関する主張のほか子育て分野の政策などが写真やグラフなどを使って紹介されていたということです。 情報誌はおよそ５万部が発行され、市立の保育所や幼稚園などで無料で配布しているということで大阪市から指摘を受けた企業側が回収を進めています。 企業は大阪市と協定

金融庁は上場企業に役員報酬の決め方を開示するよう義務づける。業績によって変わる業績連動報酬が総額に占める割合や、どの指標に基づいて算出するかなどのルールを公開してもらう。日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者は報酬の算出方法が不透明であることも批判された。報酬の透明性が高まれば、ガバナンス（企業統治）が一段と強化される。　金融庁が金融商品取引法に関連する内閣府令を改正する。2019年3月期決算

購買データで猫の目のように変わる商品の陳列棚。「100円ショップ」大手、セリアの強みは徹底したデータ分析にある。【関連記事】100円店セリア、「じっくり販売」にシフト　口コミ期待1500店をアンテナに「購買データは嘘をつかない」。セリア社長の河合映治（51）は全国に張り巡らした約1500店を消費者の動向をつかむアンテナのように使い、売れ始めた商品の取り扱いを一気に増やす。同社が扱う商品は全体

今年１０月に約２５０億円の負債を抱えて倒産した企業のオーナーだった男性が２０１６年、自民党の政党支部２団体に対し、個人としてできる寄付の限度額である２千万円を超える計２１００万円の寄付をしていたことがわかった。うち２千万円は身内議員への寄付だった。この身内議員には、男性の家族分も合わせて１６年に計３千万円以上、１７年にも計２３８０万円を寄付していた。 上限を超える寄付をしていたのは、さいたま市の建設会社「エム・テック」（倒産）の創業者で元社長の松野浩史氏。１６年１～１２月、元衆院議員の今野智博氏が代表を務める「自由民主党埼玉県第１１選挙区支部」に対して８回にわけて計２千万円を寄付していたほか、同年１２月に平井卓也・現ＩＴ担当相が代表の「自由民主党香川県第１選挙区支部」にも１００万円を寄付していた。 政治資金規正法は、個人が政党支部に対してできる寄付の上限を２千万円と定めている。経済力の強さ

SUBARUや免震装置大手のKYBなど、日本企業でデータ改ざんなどの不正が相次いでいることに閣僚から苦言が相次ぎました。 世耕経産大臣：「過去のうみが出てきているという面がある。やっぱり、コストや納期よりも『品質・安全』」 SUBARUが5日、新たにブレーキ検査の不正を公表したほか、KYBの免震データ改ざんなど、ここ1カ月だけでも日本企業の不正が相次いで発覚しています。こうした事態に世耕大臣はコンプライアンス意識の徹底が必要として、「トップが現場の仕事に目を向けていることが重要」と指摘しました。一方、森友学園問題で文書の改ざんがあった財務省のトップの麻生大臣は。 麻生財務大臣：「基本的には信用というものをなくすことになる。大きなマイナスが出てくる。この種の話はきちっとした対応しないと」