デル・テクノロジーズは、4K撮影に対応した高性能設計のWebカメラ「Dell デジタル 高解像度 Web カメラ」を発表、本日販売を開始した。価格は3万1130円（送料/税込み）。 Sony STARVIS CMOS大型センサーを採用したWebカメラで、4K/HDR撮影に対応。AI自動フレーミング機能を搭載しており、利用者を常にフォーカスして画面の中央に表示することが可能だ。またWindows Helloによる自動ログインにも対応している。 この他、ワイヤレスヘッドセット「Dell Premier ワイヤレス ANC ヘッドセット - WL7022」「Dell Proワイヤレス ヘッドセット - WL5022」、有線ヘッドセット「Dell Proステレオ ヘッドセット - WH3022」の3製品も合わせて販売を開始した。価格はそれぞれ3万8390円、2万9700円、8140円だ（送料/税込

米GitHubは6月29日（現地時間）、関数名とコメントから、関数のコードを丸ごと自動補完するAIプログラミング機能「GitHub Copilot」（コパイロット、副操縦士の意）を発表した。専用ページから登録すると、テクニカルプレビュー版の招待を順次受けられる。 米Microsoftのコードエディター「Visual Studio Code」と、Visual Studio Codeベースのクラウド開発環境「GitHub Codespaces」向けの拡張機能として提供する。 例えば、コメントとして「// Get average runtime of successful runs in seconds」（成功した実行の平均実行時間を秒の形式で取得する）と書いておき、その下に「func averageRuntimeInSeconds」と関数を書き始めると、Copilotがその先を自動補完。必要な

ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる会員制サービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」が5月30日で終了。昨年12月25日にスタートしたばかりだったがブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報じられていた。 ZOZOは4月25日、年間3000円か月500円（各税別）を支払えば、ZOZOTOWNの商品を10％引きで購入できる「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を5月30日で終了すると発表した。昨年12月25日にスタートしたが、ブランド側の反発が大きく、ブランドの“ZOZO離れ”の理由になっているとも報道されていた。 ARIGATOは、ZOZOTOWNの商品が時10％引きで購入できる会員制サービスで、割引き原資はZOZOが負担。割引額は、日本赤十字社などの公共団体や、購入したショップに支援金として寄付できる。 割り引きが常時受けられるとあって

LINE Payは12月20日、ビックカメラグループの店舗で21日から、モバイル決済サービス「LINE Pay」を使えるようにすると発表した。全国のビックカメラ店舗などでコード決済が利用可能になり、支払いは実施中の還元キャンペーンの対象になる。 導入店舗はビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗。コード決済サービスは、店舗側が表示したコードをユーザーのスマートフォンで読み取る形で導入する。 LINE Payでは12月14日から、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを実施しており、ビックカメラグループ店舗での支払いも対象となる。還元額の上限は5000円。

USENは12月11日、ビジネスマンの帰宅を促す音楽の制作を始めたと発表した。東京芸術大学との共同研究結果を基に、USENが作曲、編曲、収録を行い、来年1月までに発表するとしている。 USENと東京芸大は、900人のオフィスワーカーにWeb上で調査を実施。終業時刻での仕事のはかどり具合などによる、いくつかの状況を想定し、各状況の心理状態を分析した。その上で、得られた心理状態の指標とイメージが合致する楽曲をUSENの制作スタッフが選定。選ばれた楽曲の整合性を、東京芸大が評価・検証した。こうした結果を基に、終業する気分になる楽曲を作成することを目指す。 USENは、2013年からオフィス向けBGM「Sound Design for OFFICE」を提供している。これまでも残業時間を削減するため、終業時間をコメント放送で知らせるアプローチを取り入れていた。 関連記事 「残業するな」「いいから帰れ

神奈川県のITベンチャーきぼうソフトは11月30日、フランスで生まれたマストドンインスタンス「mastodon.cloud」の運営を12月7日をもって譲り受けると発表した。mastodon.cloudのユーザー数は5万1506人（10時34分現在）。 マストドンは管理者が自由にサーバ（インスタンス）を立てることができ、それらのインスタンスが連合してメッセージをやりとする仕組みのTwitterライクなSNS。 きぼうソフトは、2018年6月からmastodon.cloudに技術面での支援を行っていたという。 同社は日本で2番目に大きなインスタンス「mstdn.jp」を譲り受け、10月1日から運営している。現在のユーザー数は18万4741人。 きぼうソフトはソフトウェア開発を行うほか、「mstdn.jp」「Kibousoft Now」などいくつかのマストドンインスタンス、マストドンのニュース媒

メルカリは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」で、AI（人工知能）を活用したチャットbotを一部で導入すると発表した。利用者が初歩的な操作方法や梱包・配送などについて質問すると、回答を自動的に返信する。 メルカリアプリのサイドメニューで「ガイド」を選ぶと、画面右下に「お困りですか？　ご質問に自動で答えます」と表示され、チャットbotに質問を送れる。チャットbotは「よくある質問」といったガイドの内容やこれまでの問い合わせ内容を基に、即時回答する仕組みだ。 例えば「梱包方法が分からない」と送信すると、商品カテゴリー別に梱包のステップを写真付きで回答する。「メルカリ便で送りたい」と送信した場合には、チャットbotが発送手順を案内する。 今後、チャットbotは、利用者からの質問内容や回答へのフィードバックなどを学習し、回答の精度を向上させていく方針だ。対応カテゴリーの拡充や回答パターンの増加も

製品の生産国表示に“メイドインチャイナ”とあれば、以前は「安かろう、悪かろう」というレッテルを貼られてしまうのが常だった。その一方で、品質に厳しい目を持つ日本の消費者から信頼を得られているメーカーもある。代表例として挙げられるのが、モバイルバッテリーで知名度を上げた中国Ankerだ。 同社の国別売上高を見ると、1位が米国、2位が日本となっている。ECサイト大手のAmazon.co.jpでは、多くのAnker製品が数千のカスタマレビューを集め、評価も星4以上を与えられているものが多い。日本では、大手家電量販店がAnkerのモバイルバッテリーを取り扱う以前から、ネットで評判を聞きつけた客が店頭に“指名買い”でやってくるようなこともあったという。 そんな信頼と知名度を中国メーカーが勝ち取れたのはなぜだろうか。Ankerのスティーブン・ヤンCEOと、日本法人アンカー・ジャパンの井戸義経代表取締役に

関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利用可能。荷物が届くとメールが届き、暗証番号か交通系ICカードで解錠する。 ロッカーは、フルタイムシステムが電柱専用に開発した。日本ネットワークサポートが専用の支持具を使って電柱に設置する。 電柱は「どこにでもある」「電源がある」「配達場所として明確にできる」――という3つの特徴が、宅配ロッカーに向いているとい

NVMe接続に対応した容量256GBのM.2 SSDで、第2世代64層3D TLC NANDを採用しリード最大2100MB/s、ライト最大1200MB/sを実現した。また片面実装基板を採用したことで2.15mmの薄型設計となっているのも特徴だ。 関連記事 ADATAから税込み4万円切りの2TB SSD「Ultimate SU800」 3D TLC NAND採用SATA SSDに2TBモデルを追加。 ADATA、衝撃検知機能も備える容量1TBの薄型ポータブルHDD エイデータテクノロジージャパンは、薄型筐体を採用したUSB外付けポータブルHDD「HV300」を発売する。 ADATA、淡く光る発光LED搭載のDDR4メモリ エイデータテクノロジージャパンは、LED発光機能を装備したデスクトップ用DDR4メモリ「XPG SPECTRIX D41」を発売する。 ADATA、リード最大3200MB/

2018年9月25日（米国時間）にJava 11の正式版がリリースされました。Java 11は2017年9月から始まった、6カ月ごとのJavaバージョンアップサイクルから、ちょうど1年となるバージョンであり、また2014年3月に登場したJava 8以来、4年半ぶりに長期サポート（LTS：Long Term Support）の対象となるバージョンでもあります。 単一ファイルのJavaコードをそのまま実行できること（JEP 330: Launch Single-File Source-Code Programs） 数TBのヒープを扱え、かつガベージコレクションによる停止時間が10ミリ秒以下となるような、低レイテンシを実現した新しいガベージコレクタ「ZGC」の実験的実装（JEP 333: ZGC: A Scalable Low-Latency Garbage Collector（Experime

米Googleは9月12日（現地時間）、メールサービス「Inbox」の提供を2019年3月に終了すると発表した。メールサービスを「Gmail」に一本化する。 Googleは2014年10月に、Inboxをメールの実験的な機能をアグレッシブに提供していく場として立ち上げた。 Googleは、Inbox終了の理由を「誰にとっても最高のメール体験を提供するために、より重点的なアプローチをとっていくため」と説明する。 「スマートリプライ」など、Inboxで好評だった機能がGmailに追加されてきた。今年の4月にはGmailの大幅アップデートで、多数のInboxの機能がGmailに反映された。

連載：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 キャリアショップも家電量販店も併売店も経験した元ケータイショップ店員の迎悟氏が、元店員ならではのノウハウやエピソードをお届けする。 過去記事一覧 多くのケータイショップで、花形として目立つ位置に据えられるiPhone。実際に利用ユーザーも多いことから、「iPhoneは売れて当然」と感じている方も多いのではないでしょうか。 しかし、販売店の内側にいるとまるで世界が変わります。iPhoneは「売らないとヤバい」代物なのです。 にわかには信じ難い話かもしれませんが、筆者も長らく携帯電話の販売に関わってきた中で、iPhoneの販売台数を必死に追いかけたことが何度もあります。 今回は、ケータイショップに課せられたiPhoneの「販売ノルマ」の実態をお話しします。 iPhoneが何もせずとも売れるのは昔の話 冒頭にも書いたように、国内市場でiPhoneはスマ

米Microsoftは8月30日（現地時間）、家庭向けクラウド版オフィススイート「Office 365 Solo」のインストールおよび同時サインイン数を拡大すると発表した。10月2日に実施する。 現在日本で提供している家庭用Office 365（年額1万2744円、月額1274円）をインストールできる端末は、「同一ユーザーが使用する2台のWindows PCまたはMac、2台のタブレット、2台のスマートフォン」となっているが、この制限がなくなる。「つまり、どこにいても、どのデバイスを使っているかに関係なく、Officeを使うことができます」。 さらに、同時に5つの端末にサインインすることが可能になる。6番目の端末にサインインしようとすると、「制限に達しました」というメッセージが表示される。既にサインインしている端末からサインアウトすれば、新たな端末にサインインできる。 また、10月2日から

既報の通り、Appleが発表している「iPhoneのバッテリー交換プログラム」では、iPhone 6以降なら希望するユーザー全てを対象にバッテリーを交換してくれる。 対象は、iPhone SE、iPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plus、iPhone 7、iPhone 7 Plus、iPhone 8、iPhone 8 Plus、iPhone X。 iPhone本体保証およびAppleCare+による延長保証期間内であれば無償交換で、そうでない場合も3200円（本来は8800円）と割安で交換できるため、一時期は在庫切れで予約が取りづらい状況も続いていた（関連記事）。 交換方法はiPhoneをサポートに送って交換してもらう「配送」と「店舗持ち込み」の2つがある。店舗に行く場合は、Apple Store店舗内のサポート窓口「Genius Bar

Uberの自動運転開発プロジェクトについては今月初旬、一部の投資家が売却を提案したと米The Informationが報じた。同メディアによると、Uberはこのプロジェクト立ち上げから累計20億ドル以上を支出しているという。 Uberは米Alphabet傘下のWaymoから自動運転関連の特許侵害で提訴されていたが、2月に約2億4500万ドルの支払いで和解した。 トヨタは3月には自動運転開発企業「Toyota Research Institute Advanced Development」（TRI-AD）を立ち上げた。 【更新：2018年8月28日午前11時30分　トヨタ自動車のプレスリリース公開後、情報を追加しました。】 関連記事 トヨタの自動運転ソフト開発子会社、即戦力エンジニアの募集開始　1000人規模での開発体制目指す トヨタ自動車が3月に立ち上げた自動運転ソフトの研究開発を行う新会

映画「カメラを止めるな！」は私の作品をパクった――8月21日発売の週刊誌「FLASH」9月4日号が“原作者”だという和田亮一氏の主張を報じ、ネット上で波紋を呼んでいる。映画を製作したENBUゼミナールは21日午後、公式サイトで「記事の見出しに掲載されているような、法的に『著作権侵害』が生じていたり、『パクった』という事実は一切ございません」と反論し、「強く憤りを感じる」と批判した。 「原作」か「原案」か FLASHによれば、カメラを止めるな！は、和田氏の演出した舞台「GHOST IN THE BOX！」を基に、上田慎一郎監督が作成したという。2014年に和田氏の劇団「PEACE」が解散し、15年に上田監督が舞台の脚本を担当したA氏、親交があった元劇団員B氏と、GHOST IN THE BOX！の映画化に取り掛かったが、プロジェクトが頓挫。しかし16年、上田監督が権限を持たないB氏に連絡し、