11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

交流サイト最大手の米フェイスブックが新規株式公開（IPO）に向けて本格的な検討に着手したと報じられた。ウォール・ストリート・ジャーナルによると2012年4～6月期を念頭に置いており、IPOによる調達額は100億ドル。時価総額は1000億ドルを超える見込みだという。 今年5月19日に同業の米リンクトインが上場した際にも出たように、一部にはSNS（ソーシャル・ネットワーキング）バブルという声もある。それでも、さえない展開が続く株式相場の活性化につながる材料として市場関係者の期待が集まるのは間違いない。 現時点ではフェイスブックは正式に発表しておらず、上場についてはあくまで報道ベースの話だが、計画通り成功させればシリコンバレーのIT（情報技術）系企業にはさらに優秀な人材が集まるようになるだろう。 世界を圧倒するIT産業の集積地、シリコンバレーにとって、これはいい話だ。ただし、近隣のサンフランシス

小惑星探査機「はやぶさ2」が計画中止の瀬戸際にある。同探査機は、昨年奇跡の帰還を果たした小惑星探査機「はやぶさ」の後継機。打ち上げ機会は2014～15年に限られており、実機製造には来年度要求73億円の満額獲得が必須だ。 予算要求は政治が決める特別枠「日本再生重点化措置」で出ており、財務省は冷淡な態度を見せている。厳しい財政状況の中、日本の政治が科学技術への主体的に支出を決断できるかが問われている。 継続的にウォッチングしている者には、「またか」と言わざるを得ない事態が、「日本再生重点化措置」を巡って進行している。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ2」の予算が非常に厳しい状況にさらされているのだ。 「はやぶさ2」を巡っては過去に何度もぎりぎりのところで予算が付いて命脈を保つという綱渡りが繰り返されてきた。2009年には事業仕分けで「縮減」判定を受けて、17億円の要求が3