アメリカのIT大手、メタとアマゾンは共に、社内の多様性プログラムを廃止する方針を示している。アメリカでは多くの企業が、採用や社内訓練において、保守派が批判するこうした多様性確保の取り組みを撤回している。複数の企業が撤回の理由として、法的・政治的リスクを挙げている。

Facebook・Instagram・ThreadsなどのSNSを運営するMetaが、採用・トレーニング・サプライヤー選定などに用いられるDEIプログラムを廃止することが明らかになりました。この動きについて、海外メディアのAxiosは「Metaの従業員に対し、トランプ新政権への進出を目指す同社の取り組みが単なる姿勢を示すものではなく、ビジネス慣行に影響を与えるレベルの精神の転換であるという強いメッセージとなります」と報じています。 Meta rolls back DEI programs in latest bow to Trump https://www.axios.com/2025/01/10/meta-dei-programs-employees-trump Axiosが独自に入手したMetaの従業員向け資料から、同社のDEIプログラムが廃止される予定であることが明らかになりました。

moto @moto_recruit 前職で活躍してなかった後輩が、転職先で優秀だと言われて重宝されていたり、すごく優秀だった先輩が転職先で活躍できずに悩んでいるのを見たりすると、優秀かどうかは身を置く環境によっても変わるんだなと思った。評価の物差しが自分と合っている場所で働くことが大切なんだろうね。 2025-01-08 08:00:17

石破首相「中選挙区連記制」を意識　衆院選挙制度、各党協議へ 時事通信 政治部2025年01月10日07時03分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝９日、東京・永田町 衆院選挙制度の見直し議論が、２４日に召集される通常国会で再燃する可能性がある。現行の小選挙区比例代表並立制が抱える問題点が多く指摘される中、石破茂首相（自民党総裁）は各党による協議の必要性を強調。「中選挙区連記制」導入論も意識し、選挙制度改革をてこにした与野党連携を模索しているとみられる。 選挙イヤー、くすぶる同日選論　透ける焦り、自公が候補者調整へ 「より幅広い民意が反映されることが重要だ。約３０年の歴史を踏まえ、党派を超えた検証が必要だ」。首相は６日の年頭記者会見でこう述べ、１９９４年に成立した政治改革関連法に基づく衆院選挙制度の再検討に意欲を示した。首相が就任前の昨年８月に「一つの選択肢だ」と前向きな姿勢を示していたのが中選

フジテレビ社長　全社員にメール「社員を守る温かい会社でありたい」中居正広の女性トラブルに…