俺がJ-POPの大御所が卑怯だなと思うの、自分らだって若手の頃は小さいライブハウスとかにお世話になったんだろうに、自分が食うに困らなくなったら、その業界が苦境の時にライブハウスを救えって政府に声あげることもなく、ただ仲良く自粛しろ… https://t.co/73gesfEZw1

新型コロナウイルスに感染し入院している福井県内の男性を4月7日、福井新聞が電話取材した。友人と一緒に行った飲食店で感染したとみられる。「2時間ほど食事をしただけ。2メートル以上離れていても空気の流れによってはうつると思う。まさか自分が」と話し、陽性と告げられた時のことについて「死の恐怖を感じた」と振り返った。 ⇒福井の院内感染、透析患者へ拡大警戒（4月10日） ⇒【D刊4月10日】福井で院内感染 3月のある夜、友人3人と食事をした。別のグループに、後に感染者と分かる知人がいた。自分と知人の距離は複数の人を挟んで3～5メートル。互いの席で、会釈程度のあいさつをした。店内では従業員らが動くから空気も動く。離れていても感染するのかもしれない。トイレには行っておらず、ドアノブにも触っていないので、接触感染の可能性は低いと思う。 店に行ってから数日後に37度台の発熱。風邪と思い、氷枕をして寝たら翌朝

ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです。

自分にとっての権力者をかばうのは、人間の防衛本能として健全な事だけど、罠でもある。自分のつらさに寄り添ってあげる事こそが、次世代への負の連鎖の断絶になる。 https://t.co/3jlTk8dAx5

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いいかいみんな、“音楽の政治利用”“芸術の政治利用”というのは、こういう行為のことを言うんだ。“創作者が作品に政治的メッセージを込めること”は創作の一部であって政治利用ではないんだ。“政治家が創作物を政治的なキャンペーンや人気取り… https://t.co/p0JrD9bwy1

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためテレワークを取り入れる動きが広がっていますが、東京の中小企業でテレワークを実施しているのは26％にとどまっていることが、東京商工会議所の調査で分かりました。 テレワークについて尋ねたところ、 ▽「実施している」と答えた企業は26％にとどまり、 ▽「検討中」が19.5％、 ▽「実施の予定はない」が54.4％でした。 規模別に見ますと、従業員が300人以上の企業では57.1％が実施していますが、50人未満の企業では14.4％にとどまりました。 テレワークを実施していない企業に課題を複数回答で尋ねたところ、 ▽「社内の体制が整っていない」が42.3％でいちばん多く、 ▽「パソコンなどの機器や通信環境が十分でない」が31.7％、 ▽「セキュリティ上の不安がある」が21.7％と続きました。 東京商工会議所はテレワークの実施を希望する中小企業を支援するため、専用の

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 山形県などは11日、新型コロナウイルスを県外から持ち込ませないため、県境で検温をすることなどを盛り込んだ独自の対策案を決めた。開始時期や具体的な方法は未定で、5月の大型連休明けまで実施する考えだ。食料品や医療機関など生活に必要な業種を除く企業活動の自粛も求める。 県が、同県選出衆院議員2人と11日に立ち上げた戦略会議で決めた。 県によると、県内で感染者が増えていることを踏まえ、県外からの感染者の流入を防ぎ、医療体制崩壊を阻止する狙いがある。県境での検温は主要な鉄道駅や国道、空港などを想定。管理者などとの調整を進める。

関連URLhttps://twitter.com/itoi_shigesato/status/1248078798798483457 https://twitter.com/itoi_shigesato/status/1248079489684267008 ttps://www.ongakunojouhou.com/entry/2020/04/11/185446 関連ブコメmi_ki_ri 糸井さんのツイに反応したものとしてこのエントリは受け止める必要があると思うが、彼は続きに「責めるな。じぶんのことをしろ」と書いておりこれを批判をするなと言う意味に取るのは仕方ないのでは / 2階も aa_R_waiwai id:mi_ki_ri そうやって「僕たち悪くないもん」「紛らわしいコクミンが悪いんだもん」「自民党支持者が悪いんだもん」を続けてきた結果が「リベラルの敗北」なんだろうな。 政治 2F

スガシカオが炎上した 言葉足らずでした。 すみません。 削除させていただきました。 — スガシカオ@プライベートCD発売中 (@shikaosuga) 2020年4月7日 4月7日にスガシカオが謝罪ツイートを行なった。Instagramに投稿した内容を転載した自身のツイートが炎上したのだ。 しかし自分には炎上する理由がわからなかった。 本人が消してしまったツイートなので転載するべきではないかもしれないが、全く非がないように思う。 「批判や怒りや疑いじゃなくて」という発言部分が批判されていたように思う。おそらく「批判をするな」と言っていると勘違いした人が多いのだと思う。 そしてその批判は「政権批判をするな」と言っていると批判者は思い込み、それによってスガシカオを叩いていたように思う。 しかしスガシカオは批判をするなとは書いていない。批判や怒りや疑いよりも優先して行うべきことは何かについて書い

年金を受け取り始める年齢を７５歳まで繰り下げ可能にするための年金改革関連法案が、１４日の衆院本会議で審議入りすることになった。所管する厚生労働省は新型コロナウイルスの対応に追われており、省内には法案の審議を先送りすることで、国会対応に割く人員を新型コロナ対策に振り向けるべきだとの意見もあったが、当… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の初期対応をめぐり、台湾当局は、去年12月にＷＨＯに送った文書を公表し、中国でヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 ＷＨＯの対応を批判するアメリカに歩調をあわせた形です。 これについて台湾当局は11日、ＷＨＯに対して去年12月末に送った通知の全文を公表しました。 文書には「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも７例出ていると報道されている。現地当局はＳＡＲＳとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」などと書かれています。 台湾の陳時中衛生福利部長は会見で「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、文書はヒトからヒトへの感染が疑われる事案が起きていると警告していたと強調しました。 台湾は、ＷＨＯの対応は中国寄り

コロナ問題は収束に向かうどころか日に日に感染者が増加。安倍首相が緊急事態宣言を発令するまでに至った。一方、安倍政権は過去最大規模となる108兆円の経済対策を発表したものの、その内容には自民党の中からも批判の声が上がり始めている――。 身内である自民党若手議員からいま安倍政権のコロナ経済対策に「NO」が突き付けられているのはいったいなぜか？ 自民党内で「消費税減税」の旗振り役を担い、若手有志として提言をまとめた安藤裕衆院議員が語った。 108兆円のうち「真水」はわずか17兆円弱です… 安倍首相は4月7日、ついに緊急事態宣言を発令した。それに合わせて決定した緊急経済対策は「事業規模108兆円」という数字が躍る。 安倍首相は記者会見で「GDPの2割に当たる事業規模108兆円、世界的にも最大級の経済対策を実施することとした。考え得る政策手段を総動員して、この戦後最大の危機を乗り越えていく決意であり

安倍首相の「補償なき休業要請」の連続4月11日にまた安倍首相が出勤者を最低７割は減らしてほしい、と外出自粛要請を改めて指示したそうだ。 もう無茶苦茶である。口だけであればいくらでも言えることだし、口だけなら8割でも9割でもいいだろう。 口だけなのに7割は控えめだといえる。 安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。 関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。 出典:「出勤者最低7割減を」と首相 4月11日 共同通信一応、政府も以下のことは施策を講じている。 ・雇用調整助成金で新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、助成率を中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と引き上げ、さらに通常は制度の対象にならないパートやアルバイト（週所定労働時間２０時間未満）の方にも対象を拡大 ・さらに手元資金を厚くするため、無担

ビートたけしが１１日、レギュラーを務めるＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓニュースキャスター」に出演。「国会議員がこんだけ多いんだから、半分返せよ！金。国会議員は半分（議員報酬を）自主的に返すとか」とお怒りモードで訴えた。 安倍首相は１１日、緊急事態宣言の対象の７都府県の事業所に対し、「出勤者最低７割減」を要請するなどした。 たけしは、外出自粛要請などの犠牲を国民に強いる一方で、国会議員の“身を切る覚悟”がないことに、「（国会議員は）全部ハイヤーついて、運転手ついて、自分たち安全だもん」「自分たちの給料（減らさずに）そのままとってんだもん。自分たちで率先して、こうします、こうします、ってやっていけばリードできるけど、なんだか人任せで」とあきれた。 海外では政治家が議員報酬を減額、または返上するというニュースも伝わっており、「金返せよ！なんだかよく分かんねえの（よくわからねえ国会議員）いっぱいいる

本田圭佑選手の「政府も全員を救うことは出来ない」サッカー日本代表でも活躍した著名な本田圭佑選手が4月9日にTwitterを更新した。 「政府も全員を救うことは出来ない。優先順位の高いもんを政府が助けて、低いもんを国民同士で助けられるかどうか。」という。 これにはさすがに社会福祉学の立場から異議を申し上げておきたい。 どの水準で救うのかは議論があるが国家責任の原理は忘れてはいけない実態はそうなっていないので日本国憲法２５条を持ち出すことにも違和感はあるが、社会福祉を国が提供する責務を規定している最高法規は日本国憲法である。 まず社会福祉学を専攻する大学1年生は以下の条文に触れる。 日本国憲法　第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 その上で、具体的にどのよ

日頃よりclub JOULEをご愛顧頂き誠に有難う御座います。 私どもclub JOULEは、1999年にオープンし、この夏21周年を迎えます。国内外から多種多様なジャンルのアーティストを誘致し、これまで訪れてくれた数えきれない人々の遊び場、交流の場として、アメリカ村のど真ん中からカルチャーを発信してきました。 新型コロナウイルス感染拡大により、3月に入ってからイベントの中止や延期が相次ぎました。行政からの要請や感染拡大の危機的状況を鑑み、お客様、アーティスト、スタッフの安全を第一に考え、営業を自粛してまいりましたが、この先行きの見えない苦境の中で、club JOULEは存続の危機にあります。 ほとんどの経済活動、収入が断たれた状況で、店舗存続が困難な状況のため、大変心苦しいお願いではありますが、皆様からのご支援を募らせて頂きます。 皆様のご支援を心よりお願い申し上げます。 一日も早くこの

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 神奈川県の黒岩祐治知事は11日、新型コロナウイルス拡大に伴う緊急事態宣言を受けた休業要請に関し、応じた事業者への損失補償について難色を示した。厳しい財政事情を理由に挙げ、「ない袖は振れず、補償は無理だ」と記者団に述べた。 国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金を例に引き、経済支援を模索する考えを示した。具体的な支援策を問われると「今の時点で答えられない。何ができるか考えたい」と語った。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府と自民党が航空自衛隊F2戦闘機の後継となる次期戦闘機の海外輸出案を3月から議論し始めたことが11日、分かった。複数の関係者が明らかにした。総開発費が2兆円を超えると見込まれるため、生産数を増やしてコスト削減を図る狙いがある。だが、浮上した輸出案は、憲法の平和主義や武器輸出を規制する「防衛装備移転三原則」に抵触する恐れがあり、実現は見通せない。 政府は次期戦闘機の「日本主導の開発」を掲げ、米軍や米軍事産業への過度な依存から脱却することを目指している。空自は最大でも100機程度の導入を想定。1機200億円以上になる可能性がありコスト削減は重要課題となる。

熊本地震からまもなく4年が経つ。新型コロナウイルスの感染拡大で社会全体が大混乱している中、もしこのような地震が起きたらどうなるのか。むやみやたらと不安を煽るつもりはないが、現実的なシナリオとしてそろそろ本気で複合災害への備えを考えなくてはいけない。 熊本地震では、最大855カ所の避難所が開設され、避難者の数は一時、最大約18万4000人にも及んだ。1カ所あたりに換算すると約215人。すべてが体育館のように広い場所ではなく、公民館や集会所などもあり、さらに電気、ガス、水道が使えず、衛生管理が十分行き届かない場所もあった。 出典：平成29年版防災白書さて、もし今、地震が発生したらあなたは避難所に行くか、それとも自宅にとどまるか？ 避難所は３密（密接、密集、密閉）に、不便、不満、不衛生の3不が加わった状態に。病院は新型コロナウイルスへの対応で手一杯で、さらにライフラインが止まり機能不全に陥る。

新型コロナウイルス（COVID-19）をめぐって、真偽の定かでない情報が数多く出回っています。 そこで、 ファクトチェック などにより検証された情報をまとめました。 もっと詳しく知りたい方はこちら

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象地域となっている７都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低７割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。 これについて、安倍総理大臣は11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。７都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。 そのうえで、「密閉、密集、密接の３つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客