www.bengo4.com こちらの記事の試算がそのまま正しいとも思いませんが、巷で言われる「最低賃金を上げると雇用が減る」も正しいと思いません。 最低賃金を上げると人を減らして対応 これはよく思われがちです。人件費総額が決まっているから人を減らして対応する。そういう考え方でしょう。 でも考えてみれば、人を減らしても対応できるならもうとっくにやってないとおかしい。小規模の会社なら別です。大手チェーンが人減らせるのに減らしてないわけがない。簡単に利益が増やせるのに。 それをしないのは、既にやるべきことはやっているから。コンビニだってシフトで回す人数を2人から1人にすることはできません。あ、ギリギリまでそれをやってブラック企業と言われたすき家という例はありました。 つまり人を減らして対応するのは比較的小規模な会社や商店。ただそのために生産性を上げるなら実は悪くない話です。 人件費増を価格に反

外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が２００８年の１５万１０９４人から１４年には１０万５３８２人と、約３分の２に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が３日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、６人が古い平屋に住み、月に残業を含め３４０時間も働いている。残業代は時給わずか５５０円で、長野県の最低賃金基準である時給７２８円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい