新型コロナウイルスに感染し「重症」に分類されないまま死亡する事例が大阪府内で相次いでいる。9月15日までに死亡が確認された186人のうち6割の115人が該当。持病や高齢を理由に延命治療を望まず、人工呼吸器の装着など大阪府が重症と定義する治療を受けないまま亡くなった患者や、クラスター（感染者集団）が発生した施設や医療機関を利用した高齢者らが含まれる。軽症・中等症者の初期対応の検証にもつながるとして府は死亡に至った詳細な経緯の調査に乗り出した。 府は重症者を①重症病床における集中治療室（ICU）に入室②人工呼吸器を使用③人工心肺装置「ECMO」を使用――のいずれかの基準に当てはまる患者と定義し、国とほぼ同じだ。感染状況を判断する府の独自基準「大阪モデル」では、非常事態を表す赤信号は「重症者の病床使用率70％以上」と定めており、保健所に重症者の情報を速やかに報告するよう求め毎日、集計している。

弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。

映画よりも度し難いのは映画を見ずに語るひとたち。 ※これは前回の記事 orangestar.hatenadiary.jp の追記記事です。 前回のドラえもんのび太の新恐竜についての記事。上げるべきかどうか悩んでいたのだけれども、やっぱり上げるべきではないと思った。 あの記事の感想をいろいろみた。「見ていて言葉にできなかったモヤモヤがすっきりしました」という感想が一番多くて、自分の言葉で自分の中のモヤモヤを形にしたらいいのに、と、思ったりはした。 せめて、どこをどう思ったみたいな具体的な事を一つでも書いて欲しかった。それは、誰かの意見に左右されないその人自身の感想だから。 この前のエントリの怒りは僕自身のもので、他の誰かのものじゃない。怒りを覚えたとしてもそれはその人の中にある、何らかの根拠によるもので、それはきっと別のものだと思う。 「たかが子供向けのアニメにムキになっちゃって」というよう

ドラえもん　のび太の新恐竜はいうなればたちの悪い『江戸しぐさ映画』だった。 いろいろと許せないところはあるけれども、一番大きな理由、始祖鳥先輩を無視していること。無視していることが問題なのではなく、そういうことをする姿勢が問題。感動させるためには、何をやってもいい、歴史になかったことをあったことに、あったことをなかったことにしてもいい、というスタンス。”感動することをやっているのだから歴史を捏造してもＯＫ”という江戸しぐさしぐさ。これをよりによって、ドラえもんでやるということが、本当に度し難い。 のび太の新恐竜のあらすじ あらすじを話さないと、どこがどう悪いのか、ということが言えないのであらすじを書きます。ネタバレが嫌な人はここで回れ右してください。 のび太が恐竜展に併設されている発掘体験コーナーでスネ夫とジャイアンに丸ごとの恐竜を見つける！見つけられなかったら目でピーナッツをかむ！と宣言

東京都足立区の等潤病院で８月、患者や職員ら１１人が新型コロナウイルスに感染した。病院が院内感染を公表した翌朝、区内の保育園などで職員の子どもの受け入れ拒否が相次ぎ、複数の看護師が子どもの面倒を見るため欠勤を余儀なくされた。医療従事者への差別は大きな社会問題となっているが、今回の過剰反応は新型コロナへの対応の難しさを改めて浮き彫りにした。

【緊急出版】日本初、民間の臨時調査会が日本のコロナ対応を検証した『新型コロナ対応・民間臨時調査会　調査・検証報告書』刊行決定

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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されて7日で半年です。弁護士や大学教授などで作る民間のグループが、政治家や官僚、専門家80人余りにヒアリングを行い、第1波の対応を検証した報告書をまとめました。報告書は、感染を徹底して押さえ込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府との間ですれ違いや緊張感があったと指摘し、政府が一連の経緯を検証するよう提言しています。 報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。 調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。 委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。 調査