2020-08-19 16:12 「経済制裁を行った日本」に韓国が「報復」できなった事実から「中国は学ぶ必要がある」＝中国報道 中国メデイアは、日本が韓国に対して行った輸出管理強化について「経済制裁」であったと主張する一方、韓国が日本に対して報復できなかった要因から「中国は学ぶべきである・・・・

東京電力福島第１原発の敷地内の土壌から、毒性の極めて強いプルトニウムが検出された。どんな意味があるのだろう。 Ｑ　プルトニウムの特徴は。 Ａ　人体への影響が極めて大きいアルファ線を出す。同位体のうち、代表的なプルトニウム２３９の半減期は約２万４千年と非常に長く、体内に入ると放射線を出し続け、排出されにくい。核分裂を起こし膨大なエネルギーを出すため、核兵器の材料にもなる。 Ｑ　アルファ線とは。 Ａ　透過力が弱く、空気中では３センチも進めず、水も通り抜けられない。しかし、呼吸などで体内に入ると骨や肺に沈着して、強い発がん性を帯びるため非常に厄介だ。破壊力はヨウ素などから出るガンマ線の約２０倍ともいわれる。 Ｑ　健康への影響は。 Ａ　今回検出されたうち、事故の影響と考えられるプルトニウム２３８の濃度は、２地点のうちの高い方で土壌１キロ当たり０・５４ベクレル。東電は「通常の土壌中の濃度

◇東西の電気融通も限定的 東日本大震災で被災した東京電力福島第１、第２原発の稼働停止に伴う大規模な電力不足は、原発の集中立地や、電力会社間で電力をやりとりする能力が不十分という、日本の電力制度の問題点を浮き彫りにした。政府や電力業界が問題解決を先送りしてきたツケが一気に回ってきた形だ。電力不足が深刻化する夏に向け、政府と大手電力は対応を求められるが、いずれも短期的な解決は難しい。【山本明彦】 ■増設繰り返し 今回の事故で福島第１、第２原発で計１０基もの原発が、廃炉や長期停止を迫られるのは必至となった。一度に大量の原発を失う今回の事態について、西日本の電力会社幹部は「一部地域に原発を集中的に立地してきた副作用」と指摘する。 原発の立地は「固い岩盤に建設するなど条件が厳しい上、住民の同意を得るのが難しい」（東電幹部）ため、立地を受け入れた地域で増設を繰り返す傾向が強い。国内では、実験炉を含めて

322：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/03/20(日) 21:05:38.42 ID:BKRTGF9X0

東日本大震災の発生数日後、福島地検いわき支部が勾留中の容疑者十数人を処分保留で釈放していたことが２９日、分かった。検察関係者は「震災の影響で、容疑者の身柄の安全確保や被害者からの聴取が困難になったため」と説明している。　検察側は、今回の釈放は軽微な事件の容疑者を対象としているが、被災者の不安を増大しかねず、治安維持の観点から問題となりそうだ。　検察関係者によると、釈放対象となった逮捕容疑は強制わいせつや覚せい剤取締法違反など。殺人や強盗容疑などで逮捕された容疑者はいなかった。いずれも福島県いわき市内の警察署で勾留されていたが、震災発生数日後、一斉に釈放したという。　いわき市北部の地域は福島第１原発から３０キロ圏内にあり、屋内退避指示が出されている。

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◇格納容器損傷、高まる 東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。 プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな土壌を採取し、継続的に分析する予定。 トレンチはタービン建屋と海との間にある凹字形トンネルで、非常用電源を冷やすための海水が通る配管

危機的な状況が続く福島第一原発。その復旧作業は放射能、時間との闘いで、作業員の確保が急務となっている。東京電力の要請を受けた協力会社は、各地にいる作業員たちを呼び寄せようと躍起になっている。中には法外な高給を提示された作業員もいる。　「日当四十万円出すから来ないか」。福島県いわき市からさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に避難している作業員藤田竜太さん（２７）の携帯電話に、旧知の原発のメンテナンス業者から誘いが入った。　現場は福島第一原発。高給である以上、それだけ高い危険が待ち構えていることはすぐに分かった。電線の敷設作業をしている友人からは「おれ、もう被ばくしているかも」と聞かされた。　長男はまだ三つと幼く、妻（２６）には新しい命が宿った。ためらいなく断った。藤田さんは、「五十代以上の人は高給につられて原発に戻っているらしい。でも、おれはまだ若いし、放射能は怖い。もう原発の仕事は

スクリーニング検査の証明書がなければ入所できない避難所も＝福島市内で２０１１年３月２８日午後２時８分、平川昌範撮影 福島第１原子力発電所の事故に伴い避難した人たちが、放射線量を確認するスクリーニング検査で「異常なし」とする証明書を提示しなければ医療機関で受診できないケースがあることが分かった。避難所に入所する際、スクリーニング検査を事実上義務付けられるケースも。専門家は「非科学的な偏見による過剰反応だ」と指摘している。【平川昌範、阿部周一】 原発から半径２０～３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福島県は

第１原発に作業員４５０人＝食事は１日２回、雑魚寝状態−福島 第１原発に作業員４５０人＝食事は１日２回、雑魚寝状態−福島 福島第１原子力保安検査官事務所の横田一麿所長は２８日、福島市で記者会見し、２２〜２６日に福島第１原発を訪れた際の状況を説明した。東京電力社員約３８０人と協力企業の約７０人が復旧作業に当たっていたという。 　作業員らは午前１０時ごろから夕方まで原子炉建屋内や建屋周辺で作業。１号機から約３００メートル離れた免震棟で食事や睡眠を取っている。免震棟は放射性物質が入りにくい換気システムを備え、訪問時の放射線量は１時間当たり６マイクロシーベルト前後で、現在は２〜３マイクロシーベルトまで低下した。 　食事は１日２食。作業前の朝にビスケット３０枚程度と野菜ジュース、作業後の夕方に非常用アルファ米と缶詰１缶が東電から支給される。就寝は会議室の床や廊下などに雑魚寝状態で、毛布も全員分は確保で

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東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 １０キロ圏内、遺体収容できず＝福島第１原発、放射線量高く−警察庁 １０キロ圏内、遺体収容できず＝福島第１原発、放射線量高く−警察庁 警察庁は２８日、東京電力福島第１原発の半径１０キロ圏内の福島県大熊町で見つかった遺体の収容を断念したと明らかにした。遺体に蓄積した放射線量が高く、搬送できないと判断した。圏内には他にも収容されていない遺体が残されている可能性があり、同庁は「対応策を検討したい」としている。 　同庁によると、遺体は２７日午前、通報を受けた福島県警の機動隊員らが、同原発から５〜６キロ離れた屋外にある作業所敷地で発見した。 　遺体表面から高い数値の放射線量を計測。搬送者が放射線を浴びる恐れがあるほか、搬送先にも広がる可能性があることなどから、収容を断念した。遺体は、収納袋に入れて近くの建物の中に一時的に安置

東日本大震災で自ら被災しながら福島第2原子力発電所で働く東京電力の社員が、本社の幹部に現場の様子を電子メールで伝えた。被災者であると同時に、放射能漏れ事故への対処を迫られている企業の社員でもあるという苦しい胸中を吐露している。 以下はその内容。〔注：1Ｆ（福島第1原発）、2Ｆ（福島第2原発）〕 お疲れ様です。 連日、災害対策本部でお忙しくてメールなど見てる余裕もないと思いますが、差し当たって今の発電所の現状をお伝えしたく、メールを差し上げます。 この度の震災以降、私たち発電所の人間は連日不眠不休で復旧作業にあたっています。 震災から約2週間が経過し、1Ｆもだいぶ収束に向かい、このまま冷却がうまくいってくれることを願うばかりです。 ご存知のとおり、1Ｆ、2Ｆに働く所員の大半は地元の住民で、みんな被災者です。家を流れされた社員も大勢います。 私自身、地震発生以来緊急時対策本部に缶詰になり、

福島第１原発（左から）１号機～３号機＝福島県いわき市で２０１１年３月２７日午後０時１９分、本社ヘリから３０キロ以上離れて撮影 ◇格納容器損傷の可能性高まる 東京電力は２８日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原発１～３号機のタービン建屋外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネル状の穴の中に水がたまり、２号機では１時間当たり１０００ミリシーベルトを超える高い放射線量が検出されたと発表した。建屋地下の汚染水がトレンチに漏れ出した可能性がある。また同日、敷地内の土壌から毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたことも明らかにした。いずれも炉心内で作られる放射性物質や放射線量で、１１日の被災以来指摘されていた核燃料や格納容器の損傷の可能性が高まった。 プルトニウムの濃度について東電は、１９４０～８０年代に繰り返された大気圏核実験の際、日本に降ったものと同等で人体への影響はないとしている。新たな

国立がん研究センター（東京）は２８日、福島第１原発での放射性物質（放射能）漏れに関する検証結果から、「現状では原子炉での作業者を除き住民に健康問題はなく、食品や水も十分すぎるほど安全といえる」とする見解を発表した。　センターの医師らは記者会見で、広島や長崎の原爆被爆者の追跡結果から「２００ミリシーベルト以下では発がんリスクは増加していない」と説明。病院で放射線治療にあたる技師の年間被（ひ）曝（ばく）上限は５０ミリシーベルトと一般人に比べ５０倍だが、発がん率は高くないとも指摘した。　東京の浄水場で検出された放射性ヨウ素２１０ベクレルなら２１６リットル、千葉県産シュンギクで検出の４３００ベクレルを１０キロ摂取しても、被曝量は１ミリシーベルトにすぎないという。嘉山孝正理事長は「風聞に惑わされず、普通の日常生活を送っていただきたい」と述べた。