第２次安倍内閣が発足してから１年間に使われた、１３億円余りの官房機密費の使いみちを公開するよう市民グループが求めた裁判で、大阪地方裁判所は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、一部の公開を命じる判決を言い渡しました。 ２２日の判決で、大阪地方裁判所の田中健治裁判長は「支払い先が記録されていない文書は、非公開の対象にならない」として、公共交通機関の領収書や支払いの合計額が書かれた文書などについて、非公開とした国の決定を取り消し、公開を命じました。 この市民グループは、別の年の官房機密費の情報公開を求める裁判も起こし、１審では今回と同様の判決が言い渡されていて、来年１月に２審の判決が言い渡されることになっています。 判決について、「政治資金オンブズマン」の阪口徳雄弁護団長は「裁判所が『全面非公開はおかしい、開示できるものは開示しなさい』という３回の判決を出した。さ