今日、45歳になった。 ……と書いたところで、めちゃくちゃビビった。自分がその年齢になったことを、まだ受け入れられていないのかもしれない。かといって「気分はまだ30代！」という感じでもないし、「もうオバサンよ〜」というノリでもない。 なんというか、「わたし」が「わたし」のまま年齢を重ねたら、こうなっちゃった、という感じがするのだ。 変わったこと、変わらないこと 20代の頃と変わらず変な音楽が好きだし、インターネットが大好きだ。今年になってからは、お笑いライブにハマってあれこれ首を突っ込んだりしている。確かに音楽ライブより、お笑いライブは「座って観られる」というメリットがあり、そこに楽さを見出している時点で加齢を実感するけれど、好きな芸人を見つけ、近況を追い、チケットをちまちま探して劇場へ足を運ぶ、というのを子育ての合間にできているのは、なんとなく自分が思っていた40代の行動ではないよなあと

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

【この記事のポイント】・自民党全体で旧統一教会との関係断絶・入国者数上限を1日2万人から5万人に引き上げ・オミクロン型対応ワクチン接種開始前倒し岸田文雄首相（自民党総裁）は31日の記者会見で、党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つと表明した。不信を招いたことを陳謝し、関係断絶を党の基本方針に据えると説明した。新型コロナウイルスの水際対策は1日あたり2万人の入国者上限を5万人に引き上

旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。自民党は31日開いた役員会で、旧統一教会=現在の世…

お金をたくさんもらえる人の特徴 夏休みもあとわずか。子どもたちから意表を突いた質問をされ、答えに窮することもあったでしょう。 たとえば「お金持ちになるにはどうすればいいの？」と聞かれたら、どう答えるでしょうか。 ここに正解はないとは思いますし、子の年齢や感受性、理解力などによっても最適な回答は異なるでしょう。 そもそもなぜお金持ちになりたいと思ったのか動機が気になるところですが、私ならこう答えるだろうと思います。 「人や社会の役に立つ人間になって、『ありがとう』という感謝の声をたくさんもらえる大人になることだよ」 するとおそらく「それどういうこと？」と聞かれると思います。そこで、 「お金をたくさんもらえる人は、難しい問題を解決したり、みんなが喜ぶような商品やサービスを作ったり、人の願いをかなえてあげたり、人に夢や希望を与える人なんだ。だからその感謝の対価としてお金をいただけるんだ」と説明し

岸田文雄首相は31日午前、安倍晋三元首相の国葬に対する批判について「真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に帰り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べた。その上で、首相自身が早急にテレビ中継される国会審議に…

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

ウクライナに侵攻したロシアのプーチン政権が進める「愛国教育」が過激さを増してきた。　9月の新学期から始まる新しい課外授業では、侵攻を正当化し、「愛国者は祖国のために武器をとる覚悟がある」などと教える…

世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？　特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値

（少し追記した） 投資はしたほうがいいので、インデックス投資をやるべき。以上。 で、一番不思議なのは投資しないやつではなく、借金しないやつ。 もっというと住宅ローンを借りて家を買わないやつ。 住宅ローン0.5％ぐらいだぞ。 これでいろんな理由をつけて、必要以上に借りるんだ。 家が3,000万円として、カーテンや什器購入費などで追加費用として4,000万円かりられたら 1,000万円余剰資金ができる。 これをインデックス投資するだけで、毎年50万も増えるぞ（年利5%計算）。 家を買うってこういうことなんだぞ（あんまり教えてくれないけど）。 ----- 1,000万円を5％で複利計算すると、 10年後には1,551万円を超える。 最近多い投資系ブクマコメで、元手がないってコメントが多かったので、 原資としてこういうやり方もあると紹介したかったが、 つっこみあるように住宅ローンは住宅購入にかかる

記憶力が衰えるのは「覚えようとする意欲」が低下するから 「80代になると、認知症の有病率が60代の12倍になる」ということが知られていますが、脳の健康寿命を延ばすには、60代から70代にかけて、とにかく「脳」を使い続けることが必要です。 高齢者の場合、筋肉を使わないでいると、たちまち「廃用現象」が起きて衰えてしまうのですが、それは脳に関しても同じこと。頭を使わないで暮らしていると、脳はいよいよ衰えてしまうのです。 たとえば、老化の象徴のようにいわれる「記憶力」に関していうと、たしかに「年をとると、記憶力が落ちる」というのは、一般的に“常識”といえるでしょう。しかし、ここではっきりいっておきますが、脳機能上は、75歳くらいまでは、記憶力はさほど衰えません。急激に衰えるのは、「覚えようとする意欲」です。 若者と年配者の記憶力にはあまり差がない 米タフツ大学のアヤナ・トーマス博士らのグループは、

年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と

旧ソビエトの最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたミハイル・ゴルバチョフ氏が30日に亡くなりました。91歳でした。 国際社会からは、東西冷戦を終結に導き、核兵器の削減に取り組んだゴルバチョフ氏の死を悼む声が相次いでいる一方、その業績に対してはロシアの市民から批判の声が聞かれるほか、ロシアメディアも比較的冷ややかに伝えています。 「ペレストロイカ」「グラスノスチ」 ゴルバチョフ氏は1931年、ロシア南部のスタブロポリ地方に生まれ、共産党の要職を歴任したあと、1985年に54歳でソビエトの最高指導者にあたる書記長に就任しました。書記長として、ペレストロイカと呼ばれた政治改革や、情報公開を意味するグラスノスチなど、閉鎖的な社会を民主化する政策を進めました。 外交政策でも、欧米諸国などとの対立の緩和を目指す「新思考外交」を掲げ、社会主義圏だった東ヨーロッパ諸国の民主化や東西ドイツの統一を容認したほか