去年、国内の株価は記録的な上昇を遂げ、株に対する投資熱が一気に高まりました。 こうしたブームは大学のキャンパスにも広がり、学生が、「投資のコツを教える」というＤＶＤを数十万円という高額で購入し、トラブルになるケースが急増しています。 どのようにトラブルに巻き込まれているのか？ そして、その対策は？ 科学文化部の藤谷萌絵記者が解説します。 トラブル急増 前年の２．４倍 この株式投資のコツを教えるというＤＶＤを、高額で購入したという大学生のトラブル、首都圏を中心に急増していて、全国の消費生活センターには、昨年度、合わせて３８０件の相談が寄せられ、前年の２．４倍にも上っています。 きっかけは旧友の誘い 東京都内の大学に通う、２２歳の大学生のケースです。 去年、高校時代の友人から、簡単に金がもうかる話があると誘われ、喫茶店に説明を聞きに行きました。 店に着くと、友人と共に身なりのよい男性

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子氏（３０）の代理人は１０日、ＳＴＡＰ細胞が作れるかどうか検証する実験への参加について、小保方氏が「生き別れた息子を早く捜しに行きたい」との表現で意欲を示していると明らかにした。 代理人を務める三木秀夫弁護士は大阪市内で取材に応じ「小保方氏は体調を調整している。理研は早く、実験への参加を公式に発表してほしい」と話した。 検証実験をめぐっては、下村博文文部科学相が「小保方氏が先頭に立って再検証をし、自ら証明することを期待したい」と発言。理研の改革委員会も、小保方氏の参加を提言する方向で調整している。（共同） ［2014年6月10日11時32分］

［出雲崎町長選挙2024・新潟］1月16日に告示、新人の2人が立候補か　投開票は21日、町議会議員補欠選挙も同じ日程で実施

全国で拡大する振り込め詐欺などの特殊詐欺被害を防ごうと、兵庫県警が始めた取り組みが効果を上げている。捜査員のマンパワーや機器を駆使して犯行グループに電話をかけ続け、回線を使用不能にする「集中架電作戦」。３月以降、１８日現在で県内の還付金詐欺被害をゼロにすることにつながった。県警では、押収名簿を活用したお年寄りらへの注意喚起なども進めており、被害防止のモデルとしても注目される。被害者に“なりすまし”て　兵庫県内での昨年の特殊詐欺被害額は、過去最悪の約２０億１千万円。都道府県別被害額で全国ワースト６位だった。そこで県警は、２月１７日から、集中架電作戦を開始。犯行グループが使う携帯電話を無力化させる取り組みで、他府県警でも導入されている。　還付金詐欺では多くの場合、犯行グループが被害者に電話番号を伝え、かけるように指示する。それを逆手に取り、県警に被害相談が寄せられると、捜査員がその番号に電話を

パソコンの遠隔操作事件で、被告の元会社員と弁護団は午後２時から会見を行う予定でしたが、被告は現在も会見場に姿を見せておらず、弁護団によりますと、連絡が取れなくなっているということです。 現在は弁護士だけで会見を行っています。 弁護団は先週、報道各社などに届いた自分が「真犯人」と主張するメールが届いたことを受けて、「真犯人からのメールであれば被告の無実は明らかだ」として、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３２）の裁判の打ち切りを求める申し立てを行い、１９日午後２時から会見を予定していました。 弁護団によりますと、午前１０時２０分すぎまでは、被告と電話でやり取りをしていたということですが、そのあと連絡が取れなくなっているということです。 捜査当局がこのメールを被告自身が送信したという見方を強めていることについて、弁護団の佐藤博史弁護士は、ＮＨＫの取材に対し「態度や話しぶりから、被告

下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 韓国のフェリー船、セウォル号の沈没事故は、我々日本人の胸にも深く刺さった。管理体制の杜撰さ、乗客の適切な避難誘導を行わずに自らの身を守ることを優先した乗組員の責任感のなさなど、後から後から信じられない事実が露見している。こうした報道を見て、韓国社会の歪みを指摘する声が噴出している。とはいえ、メディアはどれだけ彼らの実像を正しく伝えているだろうか。事故報道でとりわけクローズアップされた韓国社会の「3つの素顔」を深く検証しながら、かの国が抱える課題に迫りたい。（プ

ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、小保方晴子・理化学研究所ユニットリーダーの代理人の三木秀夫弁護士は７日夜、小保方氏の実験ノートの一部を初めて報道陣に公開した。小保方氏は論文の不正を認定した理研に対し不服を申し立て、再調査を求めている。小保方氏は「ちゃんと実験をやっている証拠を公にしたい」と話しているという。　公開した実験ノートはコピーで、理研の調査委員会に４月２０日に提出した追加資料の一部。２０１１年４月ごろから１４年ごろまでの実験記録で、マウスの絵や実験の内容などが記されていた。　これに先立ち、三木弁護士は７日午前、不服申し立ての理由補充書などを新たな追加資料として４日に提出したことを明らかにした。

1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県) ：2011/06/28(火) 19:27:32.86 ID:b4H1UIKE0 生肉 加熱殺菌義務づけを検討 焼き肉チェーン店で客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、 厚生労働省の審議会は、生肉を提供する業者に対して、 肉の表面だけを加熱して殺菌することを 義務づける方向で検討することになりました。 富山県や福井県の焼き肉チェーン店で、客の４人が死亡した集団食中毒事件を受けて、厚生労働省は、食品の衛生管理の専門家を集めた審議会で、 飲食店や卸売り業者が牛の生肉を提供する際の新たな衛生基準を検討しています。 これまでの衛生基準では、業者に対して肉の表面を削りとる「トリミング」の作業を求めています。 これについて、２８日の審議会では、厚生労働省の担当者が 「トリミング」だけでは肉に付着した菌を完全に取り除くのは困難だ という考えを示しました。 このた

PlayStation Networkに関する報道によって日本でも広く知られるようになった「Anonymous」。果たして彼（女）らはいったい何を目的とした、どんな集団なのか。日本に住むAnonymousの1人に取材する機会を得た（編集部） 日本で活動するあるAnonymousの声 PlayStation Networkの事件から日本でも名前を広く知られるようになった「Anonymous」。この名がメディアで報じられるときは、ほぼ決まって「ハッカー集団」「クラッカー集団」という「枕詞」が付く。中には、「政府や主要企業などへのハッキングの第一線にいるグループ」と説明される場合もある。 だが、多くのメディアにおける「Anonymous」の報道のされ方を見ると、さまざまな事件への関与を臭わせる内容がもっぱらで、彼（彼女）たち自身の活動を主軸としたものはあまり見かけない。 【関連記事】 PlayS

独ハンブルグで開催中のInternational Supercomputing Conference（ISC'11）において、スーパーコンピュータのランキング「TOP500」が発表された。 その結果、理化学研究所と富士通が共同開発している「京」が、前回トップだった中国の「天河一号」を抑え1位を獲得した。天河一号以下の順位は、米国の「Jaguar」が3位、中国の「Nebulae（星雲）」が4位、そして東工大の「TSUBAME 2.0」が5位となった。

NHKの番組で取り上げられるや、“かわいすぎる海女”としてネット上を中心に大人気となった岩手県久慈市の「小袖海女センター」で働く大向美咲さん（20）。同市内の小袖海岸で海女として活躍していたが、だが、7月28日で大向さん、そして別の新人海女のふたり（20才と19才）も同時に姿を消した。その裏には、カネの問題があったと地元関係者は語る。 同市産業振興部商工課担当者に話を聞くと「新人のかたたちに“戻っていただきたい”と話し合いを進めているところです。微妙な時期ですので、コメントは控えさせていただきます」というのみ。また、小袖海女センターを運営する「小袖北限海女の会」を訪ねると、会長の村塚繁好氏が神妙な顔つきで答えた。 「あちらを立でればこちらが立たずっていう感じで。もちろん戻ってくれだらうれしいわけだけど…」 さらに関係各所に話を聞こうとするも、みな一様に表情を曇らせ、固く口を閉ざすばかりで、

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苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

個人的メモ。 なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。 米軍は沖縄から離れられない中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。 よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。 アメリカは終始2006年日米合意案の履行を求めている大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払い