毎日新聞は参院選（２１日投開票）の立候補者を対象に、重要な政策課題に関するアンケートを実施した。憲法改正への賛否を聞いたところ、公明党候補者の７０％が「賛成」と回答、９条改正についても５０％が「賛成」と答えた。憲法に新たな条文を加える「加憲」に限っての賛成とみられるが、同党内で改憲機運が高まっていることが浮き彫りになった。自民党が党憲法草案に盛り込んだ「国防軍」については、自民党候補者の間でも十分に浸透していないことが分かった。 【参院選特集】各候補者のページにアンケート回答一覧 　アンケートは公示日前日の３日までに選挙区と比例代表の立候補予定者４１６人から回答を得て集計した。立候補者４３３人に対する回収率は９６％。 憲法改正への賛否では、回答者の５８％が「賛成」と答え、「反対」の３５％を上回った。自民党は無回答だった１人を除き全員が「賛成」。日本維新の会も全員が「賛成」で、みんなの党も

毎日新聞は２５日、非営利団体・言論ＮＰＯ（工藤泰志代表）と合同で第２次安倍晋三政権半年の実績評価をまとめた。評価は、自民党が昨年の衆院選で示した政権公約（マニフェスト）がどの程度実現したかを検証する形で行った。「経済再生」「財政」など１１の政策分野から具体的で検証可能な７０項目の政策に関し、通信簿のように１〜５の５段階で採点した。政策分野別では、アベノミクスを柱とする「経済再生」が３．８点と最高で、「農林水産」「憲法改正」の２点が最低。平均は２．８点で、及第点と言える水準だった。 【詳しく知る】クローズアップ２０１３:安倍政権評価　アベノミクス頼み　業界保護・バラマキ…「古い自民」は低得点 　◇「経済再生」最高３．８点 採点は毎日新聞の各省庁担当記者と言論ＮＰＯに参加する学者らが担当。政策を実行したかの形式的評価に加え、政策的な効果がどの程度あったかの実質的評価も加味した。 評価基準は

自民党は、去年まとめた憲法改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないとして、国民の疑問に対応する態勢を整えたり、解説資料を新たに作成したりして、国民への周知を図りたいとしています。 今月２６日に会期末を迎える今の国会では、１月の開会直後に、安倍総理大臣が憲法改正に積極的な姿勢を示したことを受けて、与野党の間で憲法論議が活発化し、衆参両院の憲法審査会で、あわせて１７回にわたって実質的な議論が行われました。 これについて自民党は、「憲法論議が深まった」と評価する一方で、党が去年まとめた憲法改正案のうち、憲法９条を改正して「国防軍」を保持するとしていることや、国民の義務を新たに盛り込んでいることが批判されたことを踏まえ、改正案の趣旨が国民に十分、理解されていないという指摘が出ています。 このため、自民党は、党本部で改正案について国民の疑問や問い合わせに対応する態勢を整えたほか、改正案の内容やねら

共同通信が２０、２１両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は２４・１％にとどまった。増えないと思うとの答えが６９・２％に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が８１・９％に達し、「実感できる」は１３・７％だった。 一方、安倍内閣の支持率は７２・１％と、前月の７１・１％からほぼ横ばい。２０１３年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は１６・０％で０・７ポイント減った。 衆参両院でともに３分の２以上の賛成が必要な憲法改正の発議要件を過半数へと緩和することには４２・７％が賛成し、４６・３％が反対した。前回と賛否が逆転した。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加について「賛成」「どちらかといえば賛成」が６２・１％で、「どちらかといえば反対

安倍晋三首相は１０日、フジテレビの番組に出演し、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しについて「無理にやろうとすれば元も子もない。国民的議論が高まっているかといえば、そうではない」と述べ、７月の参院選を経て参院で賛成派が３分の２以上を占めた場合でも、国民投票にかける時期を慎重に見極める考えを示した。報道各社の世論調査では改憲手続きの緩和に慎重意見が根強く、参院選への影響を考慮したとみられる。 首相は「国民投票で過半数をとらないと意味がない。最初の改正はある意味、慎重にやらなければいけない」と指摘。国会が９６条改正を発議しても、国民投票で否決されれば、その後の改憲論議は難しくなるという懸念をにじませた。９６条の先行改正に慎重な公明党に対しても「しっかり信頼関係を保つためにも、丁寧に説明しながら議論したい」と重ねて配慮を示した。 発議要件を緩和した後、どの条文を改正するかについては「優先

■海江田万里・民主党代表 　安倍晋三首相は憲法９６条改正、その先の憲法９条改正のことばかりに頭がいっている。私が４月の党首討論で「あなたの経済政策の副作用はどんなものがあるか」と聞いたが、安倍さんは認識を持っていなかった。これまでとは違う経済政策を打ち出したのだから、副作用やリスクが出てくる。そこに目配りしていくのが安倍さんの責任だが、全然、考えていない。 　東京都議選や参院選で自民党がさらに大きくなったら、反省なんかしなくなる。日本維新の会は完全に自民党にゴマをすっているし、みんなの党もそういうところがある。だから、民主党が踏ん張らなければいけない。（東京都内での街頭演説で） 関連記事改憲への姿勢、各党の違い鮮明　憲法記念日にあわせ談話(5/3)「９６条改正派は限定的」　民主参院幹事長、反対の姿勢(4/30)民主・長島氏、海江田代表の「改憲反対」発言を批判(4/28)民主・海江田代表、９

憲法記念日の３日、与野党が改憲、護憲双方の立場から論戦を繰り広げた。憲法改正の発議要件を定めた９６条改正への賛否を巡り、自民党や日本維新の会、みんなの党、新党改革は推進する立場を表明。一方、民主党や共産党、生活の党、社民党、みどりの風は反対姿勢を強調し、公明党は慎重論を展開した。安倍晋三首相は７月の参院選の争点として９６条改正を掲げる方針で、各党の憲法論議が活発化している。 憲法９６条改正に賛成する自民党、日本維新の会、みんなの党の代表者は３日、東京都内で開かれた改憲派の公開討論会に出席した。自民党の中谷元・憲法改正推進本部事務局長は９６条改正について「実現に全力を尽くす」と強調。発議要件に必要な賛成を衆参で「３分の２以上」から「過半数」に引き下げるべきだとの認識を示した。 維新やみんなも足並みをそろえた。維新の山田宏筆頭副幹事長は参院選をにらみ、「９６条改正を前面に掲げ、憲法を自分た

自民党の石破幹事長は熊本市で講演し、憲法改正について「憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べ、夏の参議院選挙で、憲法９条に軍隊の規定を盛り込む改正を訴える考えを示しました。 この中で自民党の石破幹事長は、憲法改正について「主権独立国家にふさわしい憲法を作らなければならないというのが安倍総理大臣の思いだ。国家の独立が外敵の侵害で揺らいだ場合に独立を守るのが軍隊だが、憲法にはどこにも軍隊の規定が書かれていない。時代に合わなくなった憲法を見直すことが自民党の責務だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は「参議院選挙では獲得する議席の数も大事だが、有権者にどういう思いで自民党に入れてもらうのかが極めて大事だ。憲法改正などを訴えれば、甘い話ばかりではなく厳しい批判を受けることもあるが、本来は自民党がもっと前にやっておくべきことだった」と