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民団は1946年に創立され、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げ、在日同胞が民族のプライドを持って堂々と生きていくために、数多くの運動・事業を総力で展開しています。

長く「戦没者慰霊の中心施設」とされてきた靖国神社だが、衆院選後にその位置づけを危うくされかねない状況にある。　１５日の戦没者追悼式を欠席した民主党の鳩山由紀夫代表は記者会見で「戦争で亡くなられた方の追悼に関して、必ずしも大きく争点化はしたくない」と述べた上で、矛盾する言葉を付け加えた。　「天皇陛下が安らかに参拝していただける施設が必要ではないか。国立の宗教性のない追悼施設を視野に入れながら、党として取り組んでいくべきではないか。粛々と行いたい」　民主党では岡田克也幹事長も熱心な追悼施設推進派で、政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」でも宗教性を持たない新施設の設置に取り組むことをうたっている。　とはいえ、宗教性がなく「魂」の存在しない追悼施設がどれだけ国民の心を慰め、誰が喜んでそこに行くというのだろうか。　国立・無宗教の新施設構想は、福田康夫前首相の官房長官当時の私的懇談会も平成１４年に建設を提言し

民団は1946年に創立され、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げ、在日同胞が民族のプライドを持って堂々と生きていくために、数多くの運動・事業を総力で展開しています。