国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）が6日、大会の財政負担に関する質問に応対した。 延期をへて開催するまでに1兆6500億円の経費がかかったことに加え、無観客開催になったことで、さらに約900億円のチケット収入も失った。その中で「まず最初に申し上げたいのは、五輪ムーブメントが各都市で共有されているということ。資金投入に当たっては、新しい会場の建設も含まれていると思う。ただ、その中で選手村はコストとは言えない。何十年もアパート、住宅として活用し、恩恵を受けることができる」と説明した。 続けて、大会延期を受けて「もしも、あの時点（昨年3月）で中止にしていたら、日本におけるさまざまな投資が、上向く展望がないまま終わっていたでしょう。日本には誰も来なかったのですから」とし「IOCにとっては（中止の方が）容易な解決策だったのかもしれません。保険を活用すれば、IOCの

新型コロナウイルスに感染し、自宅療養する患者が激増している。患者の年齢、持病の有無などを点数化して入院の優先度を判断する仕組みを昨年１２月に導入し、入院患者を絞り込んでいる神奈川県。６日時点の県内の自宅療養者は９７８６人で前日より６０５人増えた。自宅療養者に症状が悪化していないか確認し、入院させるか判断している医師や看護師を取材した。（石原真樹）

「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政

小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。

高市早苗を自民党総裁に推す動きがあるようだが正気だろうかと思う。高市にはナチスシンパと取られる言動の過去があり国際社会に対する国家の顔とするにはヤバすぎる。 2014年にはネオナチ政治結社との記念撮影写真が問題視されて海外でも報道された。 https://www.theguardian.com/world/2014/sep/09/neo-nazi-photos-pose-headache-for-shinzo-abe これは当然英語版Wikipediaにも載っている。 更に1994年には『HITLER ヒトラー選挙戦略』小粥義雄著という本への推薦文を寄せていてこれも火種となる可能性がある。（記事中に推薦文画像） https://buzzap.jp/news/20140910-takaichi-hitler-book/ 因みにこの本の著者は自民党東京都支部連合事務局広報部長である。 でも高市

財務省は６日、麻生太郎財務相の私設運転手が新型コロナウイルスに感染したと発表した。麻生氏はすでにPCR検査を受けたといい、当面の間、自宅待機する。

信用失墜行為にあたる平田氏“高額ゴチゴルフ” オリパラ事業に詳しい政府関係者が語る。 「RIZAPは、平田氏が事務局長を務めるオリパラ事務局の主導する『beyond2020 マイベストプログラム』の第1弾認証事業に選出されています。認証を受けたところで、直接的なメリットは少ないのですが、この“オリパラのお墨付き”をきっかけに新たなビジネスを展開していくことはできます。実際にRIZAPは『RIZAPマイベストチャレンジ』というキャンペーンを行っています」 「beyond2020 マイベストプログラム」ライザップ認証 利害関係者からの“高額優遇”について、公務員倫理規定に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授はこう指摘している。 「内閣官房参与は、内閣総理大臣に情報提供や助言を行う非常勤の公務員ですので、利害関係者から金銭や物品をもらったり、接待を受けたりすることを禁止する公務員倫理規程の適