韓国CDC。患者は減り続けている。検査は減らしてない模様。　https://t.co/W2cQncAkpL https://t.co/ts77M7clp5

官邸、極秘に五輪中止シミュレーション　開催へ高まる懸念 2020/3/13 6:00 [有料会員限定記事]

kouei🍠 @kouei52 加藤智大（秋葉原の通り魔）の母親は ・察して妻 ・察して母 （チラシにご飯をぶちまける→食べるのが遅い！という意思表示） であった事が知られていますね 子供を叱る時も理由を説明せず、行動で示して「理由を察しろ」 その行動パターンは加藤自身に引き継がれ、様々な対人トラブルを起こしました twitter.com/kouei_sy521/st… 2020-03-11 20:14:28

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸の政策ウォッチ 小泉政権時代に竹中平蔵氏の秘書官を務め、数々の構造改革を立案・実行した岸博幸氏がテレビや新聞が決して報じない知られざる政治の裏側を暴きます。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの影響により、3月に入ってから日本経済が完全に沈滞してしまいました。日本全国で、宴会シーズンなのに飲食店では宴会のキャンセルが相次ぎ、ホテルは宿泊もラウンジもガラガラ。飛行機や新幹線の予約もキャンセルが多く、高速道路からも観光バスがなくなり空いています。 中国人観光客の大半が消えてしまったことに加え、安倍総理のイベント自粛要請と学校休校の措置により、企業と国民の双方が一気に自

経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 新型肺炎の流行を受けて、罹患しているか否かの検査を受けたい人が増えている。しかし、感染者との濃厚接触者や重症者以外は検査を受けるべきではない。検査を受けるメリットよりもリスクの方が大きいからだ。（塚崎公義） 新型肺炎の検査を受けたい人は多い 新型コロ

孫正義氏のツイートをめぐって拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静な

二つの国難——ウイルスと脆弱な公共部門下の二つの図をご覧いただきたい。国家と地方の公務員の人数の推移を示したグラフである。 【図2】 国家公務員は、2001年の約81万人から、2017年の約28万5000人へと7割近くも減少している。2004年には前年比で約15万人減、2007年には約26万人減と大きく減少しているのが目を引く。前者は国立大学の「国立大学法人」化、後者は郵政民営化に伴うものである。地方公務員の数も、一貫して減少を続け、17年間で4万人もその数を減らしてきた。 バブルが崩壊した1990年代以降、公共部門の非効率性が厳しい批判にさらされてきた。そうした批判を受けて、民営化とアウトソーシング、正規雇用から非正規雇用への転換等、公共部門のスリム化という名の下、様々な「改革」が行われてきたのである。上の二つのグラフが示した、国家と地方における公務員数の顕著な減少は、「改革」の「成果」

先ほど本会議にて採決が行われた新型インフルエンザ特措法改正案に賛成できませんでした。理由はただ一点。 審議の中で政府より「（民放の）放送内容について変更、差し替えの指示をすることは法の趣旨に合う、あり得る」との答弁があったことです。従来のインフルエンザ特措法審議時にはなかった（続

日本の心無い人がイタリアが医療崩壊していると大喜びしていた元ネタの医師インタビューはネットのデマだったことが判明し、該当病院が既に訴訟を起こしているそうです。医療崩壊して治療する人の年齢選別をしているというのはデマですので見掛けた… https://t.co/72VpzNxw5S

新型コロナの影響で街中からマスクが消えている。 街中では以前よりマスクをつけている人が多くなったような気がする。 自分が新型コロナにかからないように、朝の開店前から必死にドラッグストアに並び、マスクを買う人がたくさんいる。 個数制限を無視して何度も並ぶ人だってきっといるだろう。 だけど、少し、気になる。 必死にマスクを探して、開店前に列を作ってまでマスクを求めているのに、鼻だけマスクから出している人、顎にマスクをつけているだけ人をたくさん見かける。 感染予防のためにみんな必死にマスクを求めているのに、マスクを正しくつけていないのはなんでだろう。 もちろん、全員が正しくマスクをつけていないわけではない。 ただ、マスクを必死に求めている人口のわりに、マスクを正しくつけてない人口が多くないかな？ という話だ。 マスクを必死に買うなら、マスクを正しくつけるのが普通なのでは？ もちろんなれないマスク

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい

新型コロナウイルス問題を扱った情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）で、社会学者の古市憲寿氏と医療ジャーナリストの伊藤隼也氏が、激しい口調で言い争う場面があった。 視聴者からはツイッターで、「口論やばすぎ」といった感想が寄せられている。 ■「インフルエンザワクチン」の話を持ち出し... 2020年3月12日朝放送の「とくダネ！」は、WHOによる「パンデミック（世界的な大流行）に相当する」宣言を受け、東京五輪・パラリンピック開催の是非などの問題を取り上げた。開催問題について伊藤氏は、グローバルな影響や「日本人が何を共有するか」を考える必要があり、そのためには「現実のリアルなデータが出てこないといけない」として、「無理だったら撤退するのも世界のためになると思っている」と述べた。 ここで、番組の「スペシャルキャスター」でもある古市氏が、 「でも伊藤隼也さんがデータとか言っても、ちょっと何か信じら

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PCRはさんざんやりましたが、PCR増殖法の特性上「偽陰性」は多く出ても「偽陽性」はほぼ出ませんよ。無いものは増殖できませんから、当たり前。また、二番目で既に間違い。陽性なら症状出るまで自宅隔離です。ここは孫さんも厚労と連動とはじ… https://t.co/bX3D0kDEyN

コロナウイルスはインフルエンザより危険？ コロナウイルスよりもインフルエンザの方が危ない、インフルエンザの方が感染者も死者も多いという話がありますが、今回はそのことについてデータを見ながら解説していきます。 結論から言うと、コロナウイルスはインフルエンザと同じくらいか少し厄介なウイルスという感じです。 ただし、これはウイルスに罹ればの話です。ウイルスに罹る感染率を考慮すると、コロナウイルスはインフルエンザよりも安全な可能性があります。 コロナウイルスの死亡率は0.2％以下 コロナウイルスの死亡率は約0.2％と言われています。この数字は国によってバラツキがあったり、データがまだ出そろっていないのでまだ確定ではないのですが、現在の感染率と致死率を簡単に計算したものがこの数字です。 また、こんな論文もすでに出ています。年齢別コロナウイルスの死亡率です。 ～39歳までは0.2％で、40代で2倍の致

立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は１２日、同党などでつくる野党統一会派の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、首相による「緊急事態宣言」を可能とする改正案の採決で反対することを表明した。同日の衆院本会議で同党は賛成する方針で、山尾氏が造反を宣言した形だ。 【写真】「森法相は福島地検を愚弄している」と立憲・安住氏 新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案が採決予定。「緊急事態宣言」をめぐって、野党は、権限行使に一定のハードルを設ける必要があるとして、改正案に「国会による事前承認」（緊急時は事後承認）を明記する修正を求めていた。 だが、与野党の断続的な協議を経て、立憲や国民民主党は改正案の付帯決議に「国会に事前に報告する」という文言を盛り込むことで妥協。党としては、賛成に回ることを決めた。 立憲の安住淳国会対策委員長は１１日、賛成に回る理由として、少数である野党に法案をひっくり返す力