東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 ためらわず訂正を＝原発事故報道に検証求める−英誌前編集長 ためらわず訂正を＝原発事故報道に検証求める−英誌前編集長 来日した英誌エコノミストのビル・エモット前編集長（５５）は２２日、都内で行われたシンポジウム「３．１１後の報道や危機管理のあり方を探る」（一般財団法人ジャパンエコー、フリードリヒ・エーベルト財団共催）で講演し、東京電力福島第１原発事故に関し、報道は「新情報から学び訂正していくことが必要だ」と呼び掛けた。 　エモット氏は、東日本大震災や津波、原発事故に限らず、２００１年の米同時テロや０８年のリーマン・ショックなど大事件発生時には「不完全な情報だけで対応せざるを得ない」ことも少なくないと指摘した。 　しかし、記者は「訂正する力を持っていなければならない」と強調。「歴史の初稿を記者は書いているのであり、修

印刷 関連トピックス九州電力枝野幸男原子力発電所 　九州電力の松尾新吾会長は２２日夜、月内にも経済産業省に再提出する「やらせメール」問題の報告書について「監督官庁の指導には従うが、どこを直す必要があるのか。取締役会で決めたことを覆す理由を直接聞きたい」と語った。週明けにも経産省側と調整に入りたい考えだ。福岡市内で記者団の質問に答えた。 　九電が１４日出した報告書は、第三者委員会が指摘した佐賀県や古川康知事のやらせへの関与を認めず、枝野幸男経済産業相が厳しく批判。九電は再提出する報告書では第三者委の指摘を受け入れる方針だが、松尾氏は「見解の相違はいまでもある」として、表現などをめぐって社内で検討を続けていることを認めた。 　松尾氏は６月２６日の原発説明番組をめぐるやらせ投稿の発端について「九電が過剰反応してつくった知事発言メモが原因だ」との考えを改めて示した。第三者委は古川知事の発言が「やら

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（2011年10月22/23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本の名門光学機器メーカー、オリンパス2月10日、驚くべき発表を行った。年長の日本人幹部数人を飛び越し、欧州事業を率いていた50歳の英国人、マイケル・ウッドフォード氏を社長に任命したのだ。 創業来92年間の歴史の中で、外国人が同社トップに就いたことはなかった。実際、日本全体でも、外国人経営者は一握りしかいなかった。 当初はまるで旧友のようだったウッドフォード・菊川両氏 社長を退任する菊川剛氏は集まった記者に向かって、ウッドフォード氏が会社を変えることを期待していると語った。 オリンパスはコストを削減し、競争力を高める必要があるし、従業員は、製品展開の幅広さに見合う国際観から恩恵を受けるだろう、という話だった。 2人は旧友のように冗談を言い合っていた。ウッドフォード氏は菊川氏のことを「気の合う友人」と呼び（本人いわく「同じユー

東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２２日、原発の「冷温停止」実現後３年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を１００度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。 聴取会には原子炉工学などの有識者７人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授（原子炉工学）は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第１原発に適用すべきではない」と指摘。東之弘（ひがしゆきひろ）・いわき明星大教授（熱力学）も「（冷温停止の目安の一つの）圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。 計画書の中で

政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す

九州電力玄海原発が立地する佐賀県玄海町が発注した次世代エネルギーパーク（仮称）の建設工事を、同町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・同県唐津市）が落札したことがわかった。工事は同原発のプルサーマル発電受け入れに伴う県核燃料サイクル補助金を活用した事業で、総合評価簡易型の条件付き一般競争入札で実施された。 岸本組については既に九電発注の原発関連工事や原発関連交付金による町発注の工事を多数受注していたことが指摘されている。 エネルギーパークは太陽光発電や水素燃料について学べる体験型の施設。１０年５月の町の発表では、敷地面積は約３万３５００平方メートルでバーベキュー広場やふれあい農園、水素燃料で走るカートなども備え、総事業費は１４億７０００万円を予定していた。入札募集の公告によると、今回入札があったのはパーク内の鉄筋コンクリート製施設（延べ２６００平方メートル）の建設工事で、

菅政権の内閣官房参与で、福島第一原発事故対策や原子力政策のアドバイザーだった田坂広志・多摩大学大学院教授が原発事故の教訓や今後の課題について語った講演「パンドラの箱」が公開されているので下に貼付けておく。 原子力発電を利用するというのは、その国全体にとって何を意味するのかをとても的確に表しているので、原発に賛成の人も反対の人もぜひとも見ていただきたい。特に使用済み核燃料の問題が技術的な問題ではなく社会的な問題であること、そして福島第一でもっとも危険な存在は実はメルトダウンしてしまった１〜３号機の核燃料ではなく、４号機のプールにあって取り出す事もままならない大量の使用済み核燃料であること、などが専門家の立場から的確に語られている（ビデオの40:00〜45:00あたり）。万が一４号機のプールがこれから起こる地震で壊れたりしたら、関東にも人が住めなくなるのだ。 １時間強と少し長いので、忙しい人は

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　千葉県柏市の空き地から毎時５７．５マイクロシーベルトの高い空間放射線量が測定された問題で、近くの側溝が破損し、そこから漏れ出た雨水が地中に浸透しているとみられることが文部科学省の２３日の現地調査で分かった。雨水に含まれた放射性物質が地中に蓄積された可能性があり、同省の担当者は「東京電力福島第一原発事故の影響の可能性が強い」との見方を示した。 　柏市は２２日、地中３０センチの土壌から１キロあたり２７万６千ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。文科省によると、側溝はコンクリート製で、破損部分の周辺の土壌から高い線量が測定された。採取された土壌の中のセシウム１３４と１３７の比率が福島第一原発事故で汚染された土壌のものと似ているという。 関連リンク高線量の柏、高濃度セシウム検出　原発由来？土壌が類似(10/23)地中から高放射線量　千葉・柏市「原

マスコミと反対派議員を丸め込んだ「まともな法律」に見せる“テクニック”とは？ 「東電を助けて国民負担を５兆円増やす」というおバカ法律を通した“官僚の悪知恵”を暴く！ （SAPIO 2011年9月14日号掲載） 2011年9月29日(木)配信 6ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 |　次のページ 文＝原英史（政策工房社長） 厳しい残暑が続く中、オフィスは相変わらずの節電で蒸し暑いまま。その原因を作っている東京電力や経済産業省には抜本的な改革・改善が求められる……はずなのだが、気付かないうちに彼らの既得権が温存される仕組みが、新たに生まれつつある。話題の新刊『「規制」を変えれば電気も足りる』（小学館１０１新書）を上梓した原英史氏が、連載特別版で、電力問題にまつわる“官僚のウソ”を暴く！ 東電を助けた「官の悪知恵」 本連載ではこれまで、役所が

「プルトニウムと塩は大差ない」の教授へのカネ、そして政官財の強硬姿勢の背後に何が？ まだあったテレビ学者への“原子力村マネー”流入！ 「推進派の巻き返し」が着々と進んでいる （SAPIO 2011年8月3日号掲載） 2011年8月22日(月)配信 4ページ中 1ページ目 前のページ　| 1 | 2 | 3 | 4 |　次のページ 文＝佐々木奎一（ジャーナリスト） 政府が原発の再稼働問題で二転三転する中、政・官・財・学が一体となった“原子力村”は、巻き返しに必死だ。佐々木奎一氏が、推進派の実態をレポートする。 ３月28日、福島第一原発敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことが公表された。その６日後の４月３日、テレビ朝日の番組に出演した北海道大学大学院の奈良林直教授（工学研究科原子炉工学研究室）は、なぜか妙に明るい表情で、こう発言した。 「塩を２００ｇ摂ると、致死量といって成人男性の方は

最近、めっきり原子力専門学者のテレビ解説を聞かなくなった。 原発事故発生以来、ＮＨＫ始め各テレビ局は、お抱え学者を登場させ、報道力を競っていたのに。 どうしたことだろうか。 「原発は安全だ」、「地震にも津波にも大丈夫だ」　と断言し、事故後は、「この程度の放射線なら健康に被害はない」　などと、平然と発言していた学者達。 さっぱり姿を見せなくなってしまった。 ここに、原発推進学者とともに、もともとテレビ出演のない反原発学者のリストを掲載します。 文化人・ジャーナリストの名前も挙げます。 名前を覚えておいて、テレビなどの解説時の参考にして下さい。 原発関連御用学者(click) 東大 * 諸葛宗男（東大特任教授）「安心安全心配なし」 * 関村直人（東大）「炉心溶融（メルトダウン）はありえない」 * 小宮山宏（東大元総長） * 岡本孝司（東大）※現在中立的発言をしているといううわさがある（未確認）