１０月１０日に子安宣邦氏の「怒りを忘れた国家神道論――島薗進『国家神道と日本人』」という論説（第１論説）が、「ちきゅう座」（http://chikyuza.net/n/archives/3705）というサイトに掲載され、私はそれに対する応答を「『国家神道と日本人』への批評について――とくに子安宣邦氏の論説に応答する」と題して、私自身のこのブログ「宗教学とその周辺」に掲載した（第２論説）。これについて「ちきゅう座」から掲載の要請があり、私はそれに応じた。続いて、１０月２９日づけで「ちきゅう座」に子安氏の「イノセントな学者的欲求が犯す罪─「怒り」の理由」と題する島薗批判の再論が掲載された（第３論説）。この第３論説は私の論旨への誤解、無理解、および現在の国家神道をめぐる論争状況への誤解、無理解が顕著に見えるので、この論説で応答しておきたい。 子安氏は、「国家神道」概念の見直し論が問題なのだと書い

＜子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授＞ 私の批判への島薗氏による卑小な反論に釣られて卑小な回答の言葉を連らねる愚を避けて、端的にまず私の「怒り」の理由をのべよう。 現在、「国家神道」をめぐる問題があるとすれば、「国家神道」概念の見直し論としてある。この見直し論とは、アメリカの対日占領政策にもとづくいわゆる神道指令が廃止を指示した国教としての神道、すなわち「国家神道」の定義の見直しを要求するものである。神道指令はこの「国家神道」を「非宗教的ナル国家的祭祀トシテ類別セラレタル神道の一派（国家神道或ハ神社神道）ヲ指スモノデアル」と規定している。したがって見直し論はこの規定中にある神社神道の側から、「国家神道」概念の見直すことの要求として出されてきた。 だがこの見直し論は、ただ「国家神道」概念の見直しを求めるだけのものではない。現行憲法を占領軍の押しつけとして、それを見直し、自主的な改訂

＜島薗　進（しまぞのすすむ）：東京大学教授＞ ７月２１日刊の奥付をもつ拙著、『国家神道と日本人』（岩波新書）が刊行され、３ヶ月ほどがたった。まだまだ内容に立ち入った書評は少ないが、直接間接にさまざまな感想・批評に接し、大いに啓発されている。感想・批評をお寄せ下さった皆さんにあらためて謝意を表したい。 私が敬愛するある宗教哲学者は、「輻輳した歴史の現実態の中に分け入り、しかも山に入って山を見ずではなく、おのづから筋道があらわれて見えて来」、「私にとって最近にない良書」だったとおほめ下さった。私信では日本近代史や日本思想史の研究者からも概ね好意的な評価をいただいているが、ネットに現れた感想や批評の中に「自己中心的だ」とか「けしからん」とか「新書に合わない」という反応があったのにはやや驚いた。この本は論争を踏まえた書物なので、これまでの議論の弱点について批判的に述べて新たな立場を鮮明に示そうと

＜子安宣邦（こやすのぶくに）：大阪大学名誉教授：日本思想史＞ １　村上重良の怒り 村上重良は『国家神道』（岩波新書、１９７０）を激しい怒りをもって書いた。その怒りとは、日本（台湾・朝鮮をも含んだ）国民の肉体とともに精神を支配し、抑圧した〈戦争する日本国家〉の原理であり、装置であるものに対してである。彼は国家神道こそが、１９４５年に至るまで国民を支配し、抑圧した国家的原理であり、装置であるとみなした。戦争の終結から四半世紀を経過した１９７０年に村上は、国家神道の復活の動きに接し、怒りを新たにする形で『国家神道』を書いたのである。私もまた度重なる小泉元首相の確信犯的な靖国参拝に対する怒りを『国家と祭祀―国家神道の現在』（青土社、２００４）として表明した。私は村上の国家神道概念をそのまま継承することはなくとも、彼の怒りは正しく継承した。 国家神道批判は日本国民のこの怒りに基づくものである。怒り

電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。 電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。 自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。 国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。 政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。 採用期間は２～３年程度で、その間は

電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。 ◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍 福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に

1965年東京生まれ。小学校時代を米ニューヨークで過ごす。英オックスフォード大学修士号取得（国際関係論）。全国紙社会部と経済部、国際機関本部、CNN日本語版サイト編集者（米大統領選担当）を経て、現職。2008年米大統領選をウオッチするコラム執筆。09年4月に「ニュースな英語」コラム開始。訳書に「策謀家チェイニー　副大統領が創った『ブッシュのアメリカ』」。 ＪＡＰＡＮなニュース　英語メディアが伝える日本 英語メディアは「JAPAN」の社会や政治を、英語読者にどう伝えているのか。日本人や日本のメディアとはひと味違うその視点をご紹介します。gooニュース発のコラムです。 バックナンバー一覧 英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は19日に東京・新宿で開かれた「脱原発」集会についてです。あらゆる英語メディアが大きく取り上げたわけでは決してありませんし、取材しなかっ

先日、スタジオジブリは、社屋に原発反対の意思を表す、「スタジオジブリは 原発ぬきの電気で映画をつくりたい」という横断幕を掲げたことで話題になりましたけども、そのことについてフリーペーパーの熱風8月号で明かされました。 宮崎監督はどういう気持ちで、あの横断幕を作成したのか、加えて被災地の現状、これからのエネルギー問題について、座談会の中で語られました。 出席者は、衆院議員の河野太郎氏、ＮＧＯピースウィンズ・ジャパン代表の大西健丞氏、ドワンゴの川上氏、鈴木プロデューサー、宮崎駿監督の５名。 宮崎監督が「Ｎｏ！　原発」のプラカードをぶら下げたインパクト絶大な表紙で、早くもネット上で話題になっていますけども、熱風を入手できずに読めない人もいるかと思うので、一部を引用します。 ちなみに、この座談会の内容は「鈴木敏夫のジブリ汗まみれ」のポッドキャストで聴くことができます。 横断幕についての経緯 宮崎：

文部科学省は２１日、東京電力福島第１原発から半径１００キロ圏の土壌中の放射性ヨウ素１３１の濃度マップを公表した。放射性セシウム１３７は原発北西部で高濃度だったが、ヨウ素は北西部に加え南部でも高い地域があった。ヨウ素はセシウムより気化しやすく、風や雨の気象条件が影響したとみられるが、南にも大量拡散していたことになる。 調査は６～７月、約２２００カ所で実施。ヨウ素は半減期が８日と短いので、解析できた約４００地点の数値を６月１４日時点に換算してマップに示した。 それによると、ヨウ素の濃度はセシウム１３７と比べ、北西部で１７０分の１だったが、南部では最大４０分の１と、セシウムに対する比率に差があった。最も高濃度だったのは、原発から南南西約６キロにある福島県富岡町大菅川田付近で、１平方メートル当たり５万５４００ベクレルだった。【野田武】

文部科学省は9月29日、埼玉県・千葉県内の地表面から高さ1mの空間線量率の分布状況を示したマップ、土壌表層への放射性セシウムの沈着状況を示したマップを発表した。これにより、福島第一原子力発電所の事故によって拡散した放射性物質が首都圏まで広がっていることが明らかになった。 同マップは、航空機に高感度かつ大型の放射線検出器を搭載し、地上に蓄積した放射性物質からのガンマ線を測定する「航空機モニタリング」という手法を用いて作成された。モニタリングは、9月8日から9月12日にかけて行われた。 埼玉県では、秩父の山間部でセシウムの蓄積が1平方メートル当たり3万～6万ベクレル、放射線量が1時間当たり0.2～0.5マイクロシーベルトと高かった。 埼玉県内の地表面から高さ1mの空間線量率 埼玉県内の地表面へのセシウム134、137の沈着量の合計 千葉県では、柏市や松戸市の一部で、セシウムの蓄積が1平方メート

埼玉県産ブランド茶「狭山茶」について県は２７日、放射性物質を検査した１８銘柄のうち４銘柄で国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を上回る放射性セシウムが検出されたと発表した。狭山茶については、厚生労働省の抜き打ち検査などで暫定規制値を超えるセシウムが検出されたため、同県は今月から全約２６００銘柄の出荷・販売を自粛し、順次検査している。全銘柄の検査に踏み切ってから、結果が公表されるのは今回が初めて。 県によると、規制値を上回った製造・販売元と銘柄は▽「寒川園」（日高市）の「秘園の銘茶」７３９ベクレル▽「新しき村」（毛呂山町）の「新しき村のお茶」１８４０ベクレル▽「吉澤園」（毛呂山町）の「煎茶１号」１３２２ベクレルと「煎茶３号」１３６０ベクレル。いずれも、シーズンの特に早い時期に摘み取った「若芽・早摘み」。４製品で合わせて約４９キロが検査前に販売されており、県は３業者に回収を要請した。基

放射線医学総合研究所(放医研)は9月20日、放射線についての正しい知識と、正しい測定ノウハウを理解してもらうことを目的として、「放射線教育用アニメーション」をWebサイト上に公開した。 同アニメは、2011年3月11日の東日本大震災に端を発した東京電力福島第一原子力発電所(福島第一原発)の事故以後、国民の間に、放射線や被ばく線量についての心配が広がり、国民や地方自治体が独自に線量測定をするようになってきたが、測定器を誤って使用すると測定結果が不正確になるほか、知識がない人間が勝手な解釈をした結果、不安を助長させる可能性があり、そうした懸念を払拭し、広く一般に放射線の正しい知識を学んでもらおうと作製されたもの。 元々は2001年より開発されてきた教育ツールの1つで、原則として高校生の知識でも理解できるレベル(一部、大学生レベルの知識が必要なものもある)で、一般向けとして作られており、放医研で

東京電力福島第１原発事故の被災者に対する金銭補償の受け付けが進むなか、東電が補償の項目ごとの上限単価や、収入補償の打ち切り時期を記した社外秘のガイドラインを作成していたことが、夕刊フジの取材で分かった。補償をめぐっては、被災者向けの「請求案内書」が専門用語だらけで１５６ページもあるため、高齢者らから「わかりにくい」との批判が出ている。だが、社内向けの“裏マニュアル”は「検討中」とされている家財道具の価格についても、家電一式の購入参考額などが記載されており、東電の“腹づもり”がよくわかる内容となっている。 　本紙が入手した東電社員向けの裏マニュアルには、「秘密情報　目的外使用・開示禁止」と明記され、補償金算定に向けた基本的な考え方から補償項目、補償金額の標準単価から対象範囲までが、被災者に渡された案内書の内容に沿って記載されている。なかでも目を引くのが、補償項目ごとに定められた具体的な「上限

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力は２３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器内に予想を超える水素がたまっていると発表した。外から酸素が入り込まないように窒素を入れ続けているので、爆発の危険性はないとしている。 　東電は格納容器内のガス管理装置を設置するため、格納容器から出ている配管の工事を予定していた。それに先立ち２２日、配管内の気体を調べたところ１％を超える濃度の水素が検出された。東電は、事故当時やその後に原子炉で発生した水素が格納容器にたまり、さらに配管に漏れ出たとみている。 　気体中で水素が４％、酸素が５％あると爆発する危険性がある。今回の装置では１％以上の水素は測れなかったため、再調査する。東電は「酸素が外から格納容器に入り込まないように窒素を入れ続けている。爆発の可能性はないと考えている」としている。 関連リンク１号機建屋にカバー取り付け進む　東電が写真公表(

印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 　静岡県牧之原市議会は２６日、隣接する御前崎市にある中部電力浜岡原子力発電所について「確実な安全・安心が将来にわたって担保されない限り、永久停止にすべきである」とする決議案を賛成多数で可決した。西原茂樹市長も決議を支持する態度を表明する見通し。 　牧之原市は浜岡原発から１０キロ圏にあり、中部電と安全協定を締結している。同協定を結ぶ地元４市（御前崎、掛川、菊川、牧之原）で「永久停止」を求めるのは牧之原市議会が初めて。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事中部電、関電に電力緊急融通　浜岡原発停止後初めて(8/2)浜岡原発停止要請「大英断」　黒岩知事が評価(5/11)知事、浜岡原発停止要請に「適切な対応といえるのか」(5/8)市長会、静岡・浜岡原発の安全性に憂慮　政府へ要望(4/4)静岡・浜岡原発の停止求め署名送る　高山の団体が中電に(4/4

世界遺産カッパドキアなど観光国として脚光を浴びるトルコ。だが、クルド人など数十もの少数民族を弾圧してきた「もう一つの顔」がある。フランス在住の言語学者、小島剛一氏（６４）は４０年間、政府当局と闘いながら少数民族の調査を続け、現在は「永久国外退去中」の身だ。調査中、知られざるチェルノブイリ原発事故の放射線汚染の実態にも直面した。さらに故郷の東北地方を襲った大震災、福島第一原発事故への思いとは－。（沼津支局・谷岡聖史） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

東日本大震災から半年の９月１１日に東京・新宿であった脱原発のデモ行進で、公務執行妨害容疑などで参加者１２人が警視庁に逮捕されたことを受け、評論家の柄谷行人さんらが２９日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「デモへの抑圧に抗議する」と訴えた。 柄谷さんは、慶応大の小熊英二教授、一橋大の鵜飼哲教授らとともに「原発の全面的廃炉を要求する声が国民の中からわき起こっている。民衆の意思表示の手段であるデモの権利を擁護する」との共同声明を発表。 作家の雨宮処凛さんは「２０～３０代の初めて参加した人が圧倒的に多く、今まで動かなかった層がどっと動いたことを警察は恐れたのではないか」と指摘。来週にも日弁連に１２人の人権救済を求める方針を明らかにした。 柄谷さんは「若者たちが新しい形のデモを始め、私は希望を見いだしている。それを抑圧するものに抗議したい」と述べ「デモの存在を無視することは、デモの抑圧につな

Posterous Spaces is no longer available Thanks to all of my @posterous peeps. Y'all made this a crazy ride and it was an honor and pleasure working with all of y'all. Thanks to all of the users. Thanks to the academy. Nobody will read this.

長岡市は17日、川口小学校と川口中学校で同市の土壌除去基準（１時間当たり０・３マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が測定されたと発表した。いずれも刈り取った草を堆積した場所で市は同日、付近の表土と草をドラム缶に詰める作業を実施。周囲を毎日測定しながら、当面は児童生徒が近づかないよう管理して保管するとしている。 市によると、同日の測定は地表から10センチの値が同小で１時間当たり０・６９マイクロシーベルト、同中では同０・８８マイクロシーベルトだった。表土と草に含まれる放射性物質の濃度については今後測定する。それ以外の測定箇所では基準を超える数値は出なかった。 新潟日報2011年9月17日

経団連の米倉弘昌会長は２６日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は（自らの）責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　ドイツ電機大手シーメンスが原子力発電事業から撤退することが明らかになった。ドイツでは、メルケル政権が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて２０２２年までの原発閉鎖を決定している。政策転換が企業の戦略にも影響を与え始めた。 　レッシャー最高経営責任者が１８日の独誌シュピーゲルで撤退の方針を表明。同社の広報担当者は１９日、「今後は原子力発電所建設を率いることはないし、原子炉事業にも関わらない。ドイツの脱原発を踏まえた戦略的な決定だ」と語った。 　ただ、どの発電所にも使えるタービンなどを原発にも供給することは続ける。提携関係にあるロシア国営原子力企業ロスアトムへの協力のあり方も再検討するという。（ロンドン＝有田哲文） 関連記事〈ロイター〉独シーメンスが原発事業から撤退、露ロスアトムとの合弁計画も解消(9/19)

福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 他の記事も読みたくなったら道案内へ なにか知りたいことがあるならば右側の検索ボックスを。（Googleは複合検索可能） ブログ記事は、引用元リンクを明示の上ご自由にお使いください。 twitterからの情報－奥州市からヨウ素が検出された この種の報道に関しては、なんといいますか、すぐに安全宣言がでます。（この素早さを本質的なところに生かして欲しいと思うのは、私だけでしょうか） 高濃度“ヨウ素列島”謎の数値上昇…東電「排出してない」 2011.09.17 全国各地の下水道で相次いで、高濃度の放射性物質「ヨウ素１３１」が検出されている。東京電

電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で

九州電力の真部利応(としお)社長が各支社を回って社員と直接対話した際、「やらせメール」問題について、「電力会社としての使命感から行ったことで、全て悪いとは言えない」などと話していたことが２８日、複数の社員の証言でわかった。 九電トップとしての問題意識の欠如を物語る発言で、社員から批判の声が上がっている。一方、この日記者会見した真部社長は、今回の直接対話を踏まえ、「社員の理解も得られた」と続投に自信をのぞかせた。 九電によると、真部社長は８月末から１か月かけ、東京を除く８支社などを訪れ、全社員の１割以上、約２０００人と直接対話した。 複数の社員の話では、やらせメールの背景について、真部社長は「コンプライアンス（法令順守）というより、管理職のマネジメントの問題だ」などと説明。やらせメールを呼びかけた社員の行動を上司が掌握していなかった点が問題だとする認識を示した。

九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 ２００５年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は０５年１２月２５日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら６人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 ３連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約７００人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 ６ブロックに分けられた

九州電力の「やらせメール」問題で、中間報告をとりまとめた８日の第三者委員会における議論の概要が明らかになった。 佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端とする第三者委と、知事擁護に徹する九電側が激しく対立。相互不信を極めた両者の関係が浮かび上がった。第三者委は１８日に調査を終え、２０日にも第４回会合を開く予定で、最終報告の取りまとめに向け、両者が最終調整に入る。 関係者の話を総合すると、九電側は会合前、「知事発言が発端」と認定した中間報告の原案に反論する意見書を第三者委に提出。８日の会合は、意見書の取り扱いから議論が始まった。 九電側は「知事はやらせを要請しておらず、メモは真意と違うと発言している」と指摘。知事が記者会見で、九電に対する法的措置の可能性について「第三者委の報告を参考に、事実関係が明らかになるのを待って考える」と述べたことを挙げ、知事に配慮した内容に修正するよう繰り返し求めた。

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題で引責辞任の意向を表明していた眞部利應（まなべ・としお）社長が、一転して続投する方針を固めたことが２７日分かった。松尾新吾会長も既に続投意向を示している。第三者委員会の最終報告を踏まえ、１０月初旬の臨時取締役会で関係役員の処分や再発防止策とともに続投が承認される見通し。 眞部社長はメール問題発覚後、報道各社の取材や７月２０日に参考人招致された衆院予算委で「退任については個人的思いは決まっている」と辞意を表明。同２７日の定例会見で松尾会長に辞表を出したことも明らかにしていた。 しかし、定期検査に入った原発休止の長期化に伴う収益悪化や電力需給などの課題が山積していることを懸念。さらに、社内外で「東京電力福島第１原発事故のように、犠牲者や避難区域を発生させたわけでなく、辞任するほどの問題ではない」との擁護論が強ま

２年前、「国民の生活が第一」と連呼して政権に就いた民主党。変節に変節を重ねてさすがに使いづらくなったかと思いきや、先般の首相交代劇でもこの言葉が飛び交いました。「『国民の生活が第一』の原点に立ち返る」（１３日、野田佳彦首相の所信表明演説） 小宮山洋子厚労相も就任後の記者会見（５日）で意気込みました。「国民の生活が第一」の立場で「政策を進めるということが今回の内閣の使命」。 記者に問われ 民主党政権の２年間を経験した国民としては、こうしたスローガンを額面通り受け取る気分ではないでしょう。厚労相もその場で記者から問われました。政権公約だった「介護労働者の賃金４万円引き上げ」に「どのように取り組んでいくお考えか」。 思い起こせば２００９年、民主党は国の予算の「全面組み替え」で財源をつくり、介護事業者への報酬を加算して介護労働者の賃金をアップすると公約しました。１２年度にこの公約を完全実施するとの

わたしたち「仮放免者の会」の仲間であり、これまでこのブログに２度「意見書」を掲載させていただいた鈴木啓三ロベルトさんが、8月15日にブラジルに「帰国」しました。不本意ながらの帰国とのことです。 鈴木さんが「帰国」前に寄せてくださった「意見書」を公開します。ウソをついてだます、脅迫する、外国人の人格や法的権利をふみにじる、そうした入管による帰国強要の実態の一端をかいまみることのできる内容です。ぜひ、お読みください。あわせて、鈴木さんの過去の「意見書」にもリンクをはっておきます。 東京入管収容者 鈴木啓三ロベルトさんより 東京入管職員による集団暴行事件 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 外国人人権保護団体 仮放免者の会：団体長殿 SYI：団体長殿 私は、以前から何回か意見書を書かせて頂いて居ります鈴木

東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。 しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。 日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。 そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。 東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。 過去の原発事

昨日に引き続いて。 原発事故の隠蔽は、まだまだあります。 例えば、 １９７３年３月Ｘ日 関西電力美浜原子力発電所一号機燃料棒破損 事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。 関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後４年近く経った１９７６年１２月７日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。 この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて１９８０年の総選挙で落選しました。 １９７６年４月２日東京電力福島第一原子力発電所二号機火災事故 東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。 東京電力は内部告発の一ヶ月後に事故を認め、溶接の火花

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東京電力から送られてきた補償金案内書。記入量が多く、戸惑う人が多い＝福島県南相馬市で２０１１年９月２０日午前１０時１８分、神保圭作撮影 東京電力が受け付けを始めた福島第１原発事故の個人向け損害賠償を巡って、被災者から「書類が多すぎる」「書き方が分からない」などの苦情が殺到している。被災者に届いた書類は、記入方法を示した案内書だけで約１６０ページ、記入用紙は約６０ページに及ぶ。東電は「丁寧に説明するために分量が多くなってしまった」と釈明するが、被災者からは「請求させないためとしか思えない」との声さえ上がっている。【河津啓介】 東電は１２日に３～８月分の損害の請求書類の発送を始めた。東電の相談センターへの電話は発送前は１日１０００件程度だったが、その後３０００件に急増した。 福島県田村市の仮設住宅に暮らす６０代男性は「数日前に書類が届いたけど全然分からないから手をつけていない。説明会で直接書き

さて、朝日ニュースターを除いて、報道はほとんどされていないのですが、私の友人であり、戦場ジャーナリストの常岡浩介氏（昨年、アフガニスタンで５ヶ月間、アフガン政府軍系組織に誘拐されていた人物です）が、数日前にパキスタンで再び、拘束されました。ただし、今回、身柄拘束したのはパキスタン政府で、強制送還になるとのことで、生命の危険などはないようです。 問題は、この拘束と強制送還は、彼が、法に触れるようなことをしていたというような理由ではなく、日本国政府の要請であるとパキスタン側に説明されていること。「本省からのファクスを見せて、日本の外務省の要請なので我々にはどうしようもない、申し訳ない、と明言」されたそうです。 それで、疑問なのですが、外務省が、犯罪を犯したわけでもない自国民を、他国政府に対して、拘束して強制送還するように要請したりすることなどあってはならないことですよね。 むしろ、外務省の本来

東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一

1 ：名無しさん＠涙目です。(福島県)：2011/09/24(土) 09:51:19.66 ID:m1dgEK/Y0 ?PLT(12600) ポイント特典 原子力賠償審の２委員、電力系研究機関から報酬 東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の 原子力損害賠償紛争審査会の委員２人が、電力会社とつながりのある 研究機関「日本エネルギー法研究所」（東京）から報酬を得ていたことがわかった。 同審査会は４月１１日に設置。文部科学省によると、委員９人のうち学習院大の野村豊弘教授と、 早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月２０万円の報酬を得ていた。野村教授は４月にエネ法研の 理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、６月末に辞め、４月以降の報酬を返納したという。 文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人 「電力中央研究所」（東京）から研究委託を受け、部課長には東電

２０１１年９月１８日（日） 夜１０時 シリーズ　原発事故への道程／前編　置き去りにされた慎重論 http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2011/0918.html DailymotionDailymotionについてプレス採用情報全ての動画 プログラム広告モーションメーカーになるオフィシャルユーザーになるB2Bソリューション ヘルプFAQお問い合わせファミリーフィルター OFF ご利用にあたって利用規約プライバシーポリシー禁止事項著作権侵害に関する通知児童保護 特別な機能スライドショーデータAPIAPIプレーヤーデイリーモーションストリームHTML5のデモページもっと見る... つながりましょうブログFacebookTwitter

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「がんの専門家集団」を称する国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）で行われていたずさんな検査。２８日に会見した同病院の職員で、臨床検査部の主任技師だった黒沼俊光氏（４９）は検査の実態について証言、公益通報を行ったことを明らかにした。黒沼氏の家族はがんを患っているといい、「がんセンターは患者の最終的なよりどころ。その臨床検査部が医療不祥事をおかし、組織ぐるみで隠すことは許されない」と訴えた。 黒沼氏は、これまで同病院の臨床検査部で主任臨床検査技師として勤務。黒沼氏によると、平成１７年に始まった基準値の設定ミスや、がんの発生を確認する「腫瘍マーカー」での試薬の誤使用のほかにも、臨床検査部では不祥事が繰り返されていたが、部外に報告されることはなかったとする。 黒沼氏が再三、上司や病院長らに対し、不祥事を指摘、公益通報を行うと発言したところ、上司からは「おとなしくしていろ」などと言われたとい

【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。 ◇ＩＡＥＡ主導権　原発推進側の兼務に批判 核による健康被害などの調査の主導権は１９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。 ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを

国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、一般の人の年間被曝（ひばく）限度量を現在の年間１ミリシーベルトから、１〜２０ミリシーベルトに引き上げるよう提案した。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘。汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。 　ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、３月２１日付で発表された。 　２００７年に出した勧告では、緊急時には２０〜１００ミリシーベルトの範囲内で被曝することもやむを得ないとしている。今回の提案はこの勧告に沿った内容で、原発の被害を受けた地域に、住民がなるべく住み続けられるよう、上限を１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するよう提案した。長期的には、年間１ミリシーベルトまでとすることを目指している。 　声明は直接、日本政府にあてたものではないが、「日本で起きた悲劇的な出来

印刷 関連トピックス東京電力 　東京電力の電気料金算定のもとになる見積もり（燃料費などを除く）が、実際にかかった費用よりも、過去１０年間で計約６千億円高いことが、政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」の調査でわかった。電気代が必要以上に高く設定されていた可能性があり、調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。 　自由化されていない家庭用の電気料金は、電力会社が今後１年間にかかる人件費や燃料費、修繕費などの原価を見積もり、一定の利益を上乗せして決める。 　報告書案によると、過去１０年で計６１８６億円分、見積もりが実績を上回っていた。大きな原因として修繕費を挙げ、１割ほど過大とした。報告書案は「経営効率化によるものというよりも、そもそも届け出時の原価が適正ではなかったと推察される」と指摘した。 関連記事東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘(9/6)家庭の電力、２割過剰推計　

印刷 関連トピックス九州電力 　古川康・佐賀県知事が昨年１０月に東京で開いた政治資金パーティーで、知事側が九州電力にパーティー券購入を求め、九電側が関係会社に購入を斡旋（あっせん）していたことが２８日、分かった。原子力行政の中立性を疑われかねない行為。同日の県議会原子力安全対策等特別委員会で知事は「九電との関係について今後は厳しい指摘を受けないよう後援会と議論したい」と述べた。 　知事の個人事務所の鶴丸岩男所長は取材に「東京に支店がある企業などに幅広く協力を要請した。その中に九電が入っていた」と認めた。鶴丸所長によると、知事の政治資金パーティーは昨年１０月２９日、東京・恵比寿のレストランで開催。パーティー券は１枚２万円で約３５０人が参加したという。「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」とし、九電を通じた協力会社などへの購入斡旋については「事務所が依頼したことはない」と否定した。 　ただ

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所調査結果を公表する九州電力の第三者委員会の郷原信郎委員長（左）と、岡本浩一委員＝２０日、東京都千代田区 　九州電力の委託で「やらせメール」問題を調べている第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は２０日、佐賀県の関与について調べていた弁護士チームの調査結果を発表した。５月にインターネットで配信された国の原発説明会について、佐賀県がやらせ投稿を指示していたと認定した。 　玄海原発の運転再開について説明する６月の国のテレビ番組を巡るやらせも、古川康知事の発言が発端となったと改めて指摘。関与を否定している佐賀県側の主張を否定した。 　調査結果によると、５月１７日にネット配信された国の原発説明会について、九電の社内メモに佐賀県側から「中継をしているユーストリームへの書き込みが反対派からのものばかりなので、賛成意見も書き込むように」との協力要請があったと記されて

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力の松尾新吾会長が、親族が取締役を務める建設会社（福岡市）の依頼でゼネコンに口利きをした問題があり、この会社が２００５〜１０年度、玄海原発（佐賀県）や川内原発（鹿児島県）関連など九電発注工事を計約５億３千万円分受注していたことがわかった。 　建設会社が福岡県に提出した工事経歴書によると、川内原発の廃棄物貯蔵庫新築工事（１億４千万円）や玄海原発の結露防止塗装工事（４５０万円）など、原発関連工事が約３億２千万円で６割に上る。ほかに、九電から発注を受けたゼネコンの下請けで、福岡市内の渡辺通２丁目開発計画北ビル新築工事（１億８千万円）なども手がけていた。 　信用調査会社によると、この会社は松尾会長の親族の男性（５１）が１９９２年に設立。松尾会長は親族の依頼を受け、九電の発注先のゼネコンに口利きしたことを認めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いた

印刷 委員会開始から約１時間経つと、「お茶出し専門職員」が再び県議にお茶を配った＝宮崎県議会 　宮崎県が、県議会の常任委員会と特別委員会で出席者にお茶を出すためだけに職員を雇っていることが県議会事務局への取材で分かった。人件費は年間計約６０万円。九州・沖縄・山口の９県では宮崎県だけの習慣だが、議会事務局は「地方によってうどんの味付けやエスカレーターの立ち位置が（左右に）変わる（のと同じ）。これは宮崎の慣習」として、今後も続けていく方針だ。 　１４日にあった９月定例宮崎県議会の総務政策常任委員会。開始前に「お茶出し専門職員」が、議員８人と、県職員１４人の前に、湯飲み茶わんに入れたお茶を手際よく置いて回った。 　飲み干す、口を付けない、飲み残す、と出された側の対応は様々だ。委員会が始まってから１時間後、今度は議員にだけお茶を配った。 　議会事務局によると、「お茶出し専門職員」は、日当５６５０円

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発事故の後に高い放射線量が測定され、「ホットスポット」との指摘が出ている千葉県柏市の私立幼稚園協会が、園庭などの除染費用について幼稚園が保護者に請求することを認める方針を決め、加盟する園に通知していたことが分かった。協会によると、一部の園で実際に請求を始めるところも出てきているという。 　協会の説明によると、７月の臨時役員会で保護者への請求を認め、加盟する３３園に通知した。周辺より放射線の線量の高い所を中心に、園庭の表土の除去や、側溝の清掃、砂場の入れ替えなど放射線の除染を実施した場合、「低減作業協力金」として園児１人あたり１万円を請求できるとした。協会は「保護者の強い要望を受けた」と説明。通知では「幼児をお預かりする幼稚園では小中学校よりも除染を徹底することが必要なことは明らか」としている。 　保護者への要請文のひな型も協会が

印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 　九州電力が玄海原発のプルサーマル計画を巡る佐賀県主催の公開討論会に社員らを動員していた問題で、九電の担当者が県側に「やらせ質問」を仕込んだことを伝え、質問者の座る場所も事前に調整していたことが、九電の社内調査で分かった。両者の事前協議で使われたと見られる座席配置表が社内に残っていた。 　県は、やらせ行為を黙認したことになるが、県幹部は「そうした資料は県にはなく、当時の職員にも事情を聴いていないから分からない」と話している。 　九電の調査によると、県が２００５年１２月に唐津市で主催した討論会で、参加者７８２人のうち半数近い３６６人が九電や取引先の社員らだった。九電は動員した上、約４０人には手を挙げて質問するよう指示。質問内容は原子力管理部が用意した。実際に討論会で質問した１８人のうち、７〜８人が九電関係者だった。 　九電関係者によると、佐賀支店（現

印刷 　福島県は１７日、同県伊達市霊山町の山林で採れたマツタケから基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超す３３００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県内のマツタケが基準を超えたのは初めて。すでに伊達市では野生のキノコの出荷が制限されており、市場に出回ることはない。野生のキノコを巡っては、国は１５日に福島県の東側４３市町村に対し、出荷制限を指示している。 関連リンク福島県東部の野生キノコ出荷停止　郡山など４３市町村(9/15)野生キノコから基準超のセシウム　福島県、注意呼びかけ(9/10)国、野生キノコの出荷停止指示　放射能汚染で福島の２町(9/6)福島の野生キノコ、基準の５６倍セシウム(9/3)

印刷 　フィリピンで第２次世界大戦中に戦没した日本人の遺骨を収集する厚生労働省の委託事業で、日本人戦没者でないとみられる遺骨が多数確認されたことが両国関係筋への取材でわかった。フィリピン人の遺骨が収集された疑いが持ち上がり、同省が調査していた。同省はフィリピン政府に収集がずさんだったと認めており、来月にも調査結果を公表するとみられる。 　「先祖の遺骨が日本人の骨として収集された」と両国政府に調査を求めていたフィリピンの住民らは日本政府への補償要求を検討しており、新たな賠償問題に発展する可能性が高い。 　厚労省はフィリピンでの遺骨収集を２００９年から東京のＮＰＯ法人に委託。ＮＰＯの現地スタッフを通じ住民らに協力を呼びかけ、日当を払って遺骨を収集した。それまで年間数十柱だったフィリピンからの収集数は０９年度と１０年度で計約１万７千柱に増えた。このうちすでに３３００柱余りが東京の千鳥ケ淵戦没者墓

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 　文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 　両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 　文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで

印刷 関連トピックスウィキリークス総選挙バラク・オバマ 　オバマ米大統領が２００９年１１月に初来日する２カ月前に、当時の薮中三十二外務事務次官がルース駐日米大使に対し、オバマ氏が被爆地の広島を訪問することは「時期尚早」との考えを伝えていたことが分かった。内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した在日米大使館発の米外交公電に記載されていた。 　公電は０９年９月３日付で、自民・公明の連立政権から民主党への政権交代が決まった８月３０日の総選挙から９月１６日の鳩山内閣発足に至る時期にあたる。 　公電によると、薮中氏は同年８月２８日にルース氏と会談。オバマ氏が同年４月に「核なき世界」を目指すと演説したことで、同氏が広島を訪問するかどうかが注目されているとし、「両政府はそうした国民の期待を抑えなければいけない」と述べたという。公電は、薮中氏がその理由として「オバマ大統領が原爆投下を謝罪するため広島を訪

印刷 関連トピックス枝野幸男 　菅内閣の約１年３カ月間に、計１５億３千万円の内閣官房報償費（官房機密費）が国庫から支出されていたことが２７日、野田内閣が閣議決定した答弁書で明らかになった。このうち４月時点で９１万３０８２円が使われず、国庫に返納された。 　今年度に入ってからは、４月１日、２１日、５月２０日、６月２１日、７月２１日、８月１８日に各１億円ずつ、計６億円を引き出した。４月に枝野幸男官房長官（当時）は機密費の使途について「東日本大震災以降、被災者支援の観点で効果的に使っている」と語ったが、具体的な使い道は明らかにしていない。 　菅内閣から野田内閣に引き継いだ時点の機密費の残高も、答弁書では明らかにしていない。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 　東京電力福島第一原発１号機の原子炉格納容器につながる配管内に爆発の原因となる水素が滞留していた問題で、東電は２４日、配管内の気体のほぼ１００％が水素とみられる測定結果を発表した。配管や格納容器内には爆発の条件となる酸素はほとんどないと見ており、すぐに爆発する恐れはないとしている。 　東電が２３日午後、可燃性ガスの測定器で配管内の気体の濃度を測った結果、１００％が可燃性ガスだった。気体の種類までは特定できなかったが、水素以外の可燃性ガスは考えにくく、ほぼすべて水素とみている。気体中の水素の濃度が４％以上、酸素濃度が５％以上の場合、何らかの着火源があると爆発する恐れがある。事故の復旧作業では、配管の切断で火花が飛ぶ可能性がある。酸素の混入を防ぎ、水素を事前に逃がすなど慎重な対策が必要になる。（坪谷英紀） 関連リンク１号機格納容器、予想超す濃度の水素　

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９月１８日に行われたドイツの首都、ベルリンの市議会（州議会と同格）選挙で、「海賊党」というふざけた感じの名前の政党が、初めて州レベルの議会進出を果たした。 理科系男子が中心。平均年齢は３１歳。教育水準が高く、インターネットのことをよく知っている。で、ネット上のプライバシーの保護とネット利用規制の緩和を訴えている。必ずしも不真面目ではないようだ。 ３０年前に緑の党が初めて連邦議会への進出を果たし、ジーンズ姿で議場に現れた時の新鮮なショックを思い出す。あの時は環境保護と反核運動の高まりが緑の党の進出を後押しした。 小選挙区・比例代表併用制で行われるドイツの選挙は、比例代表での得票率に応じて全議席が配分されるが、５％に満たない政党には配分されない。海賊党は８・９％の得票率で１５議席の配分を受けた。うち男性は１４人、女性は１人。多くが３０歳以下で理工科系の大学卒業だという。 ベルリンの秋、

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１９日の６万人デモ とにかくすごい光景だった。９月１９日の「さようなら原発」デモでの光景だ。なんとこの日の明治公園には６万人が集まり、「原発いらない」と声を上げたのだ。普段は完全にメディアからスルーされがちな「原発デモ報道」だが、さすがに大江健三郎氏や坂本龍一氏という豪華メンバーが呼びかけ人の上、これだけの人数が参加すると無視できないようで、様々に報道される結果となったのだった。震災・原発事故から半年以上。既に多くの人にとって非日常が日常となってしまった中での巨大デモ。この日、印象に残っているプラカードの言葉は「ただいま、被曝中」。そう、まさに私たちは半年以上、ずーっと「被曝中」なのである。 さて、そんな６万人デモの８日前、震災・原発事故からちょうど半年の９月１１日には新宿でまたしても「原発やめろデモ！！！！！」が開催された。炎天下のもと集まったのは１万人。ダンスブロック、パンクスさんたち

Peace Philosophy Centre, based in Vancouver, Canada (est. 2007), provides a space for dialogue and facilitates learning for creating a peaceful and sustainable world. ピース・フィロソフィー・センター（カナダ・バンクーバー ２００７年設立）は平和で持続可能な世界を創るための対話と学びの場を提供します。피스필로소피센터(캐나다·밴쿠버 2007년 설립)는 평화롭고 지속 가능한 세계를 만들기 위한 대화와 배움의 장소를 제공합니다. 欢迎来到和平哲学中心！我们来自加拿大温哥华，我们致力于促进对话及建立可持续发展的和平世界。欢迎您留下宝贵的评论。Follow Twitter: @PeacePhilosophy / "Like

福島第一原発は地震による振動で重大なトラブルが起こり、さらに津波によって全電源喪失する事態に陥り、未曾有の大事故につながった。