息子の学校公開があったので参加してきた。 その中で我が息子ながら危ういなと感じることが何度かあった。 小学校二年生ともなると一年生の頃に比べれば全体的にずいぶんと授業らしい形になっていた。 しかし、息子はその中でも一番落ち着きがないことがわかった。 立ち歩いてしまうことはなかったが、椅子の上に正座してみたりその場で立ち上がったりしてしまうことが多々あった。 家でも感じていたことだが、情報を一つ得るとそこから妄想が始まってしまい、周囲に関係のないことを突然口に出してしまうこともあった。 それだけで学級崩壊が起こるようなことはないのだが、問題は周囲との関係だった。 息子がそうしてマイペースに何かを行動すると、必ず決まって一緒に騒いでしまう生徒が数名いることに気づいた。 その生徒たちは明らかに目立ちたがり屋で、教師にちょっと注意される程度ならばむしろさらに騒いでしまうような状況だった。 そこに加

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労働組合が嫌う「高プロ」 安倍晋三内閣が今国会の最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法案」が成立する見通しとなった。自民・公明両党と日本維新の会など一部野党が協議の結果、法案の修正で合意。5月24日にも衆議院を通過する見通しとなった。 立憲民主党や国民民主党、共産党などは裁決に反対しているが、6月20日の会期末までには参議院でも可決され、成立することになりそうだ。 法案の柱は大きく分けて2つ。 残業時間の上限を原則「月45時間」、繁忙期の例外でも「月100時間未満」とし、それを超えた場合、罰則を科す。長時間労働の是正に向けた規制強化がひとつ。 もうひとつは年収1075万円以上の専門職社員に限って労働時間規制から外せるようにする「高度プロフェッショナル（高プロ）」制度の新設である。 連合など労働組合は前者の規制強化については賛成しているが、高プロの導入には強く抵抗している。これを受けて

財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。 記録には、同省近畿財務局が２０１４年３月、大阪府私学・大学課（現・府教育庁私学課）を訪ね、小学校設置の認可に向けた作業がどこまで進んでいるのかを尋ねた際のやりとりが記されている。記録によると、府の職員は必要書類が全部そろっていないと説明し、「小学校名『安倍晋三記念小学校』として本当に進捗（しんちょく）できるのか、取り扱いに苦慮している」と述べたという。 校名をめぐっては、学園が一時期、「安倍晋三記念小学校」の名称で寄付を募っていたことが判明しており、野党側が「特例の契約につながった」と批判していた。 一方、学園

国会ウォッチャーです。 今日の働き方改革関連法案の採決は、高鳥修一委員長の解任動議が出たので、明日の本会議否決後の金曜日にずれ込みました。まぁ今期もTPP緊急上程とか意味わからんムーブを繰り返してきているので、明日の本会議後に職権で立ててきても驚かないが。 普通さ、働いている人だったらさ、公用メールを見直すとかさ、自分のスケジュール帳をチェックするとかさ、いろいろやり方があるよね。しかも総理大臣ともなれば、秘書がスケジュールは管理してるでしょ。公表するのが難しいというのは理解するけど、確かめる手段は首相動静しかないっていうの笑えるを通り越して、即刻辞めてほしいよね。秒で。無能すぎて。１日に何個嘘がバレて新しい嘘ついてんのか自分でもわからなくなってんだろうねとは思う。 財務省の交渉記録は従来の説明とは異なる記載がされている長妻さんはわかってはいるんだろうけど、「優遇」に引っ張られて、従来の説

財務省が２３日に国会に提出した森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録で、同学園の籠池泰典前理事長と諄子夫人が、応対した近畿財務局の職員らにたびたび悪態をついたり、激高したりしていたことが分かった。特に諄子夫人に傾向が強く、近畿財務局側は対応に苦慮したとみられる。 「あんたら、いじわるや。死んだら地獄に行くぞ」「もう止（や）めだ。鬼、悪魔。あんたらばちあたるで」「お前らは信用できない。子供にも祟（たた）るぞ」 近畿財務局が、森友学園側と国有地の売買予約契約などを進める過程で残した応接記録には、副園長だった諄子夫人の「罵詈（ばり）雑言」の数々が克明に記されていた。 平成２７年６月４日に大阪市の本町公証役場で事業用定期借地契約に必要な公正証書を作成しようとした際には、諄子夫人が大声で怒鳴るなどしたため、公証人が「このようなことは前代未聞。あまり大きな声を出されると困る」と近畿財務局側に申し入れて

政治と経済 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」　籠池夫妻の悪態、財務省資料で明らかに（1/2ページ）