超高層ビルは巨大地震にどこまで耐えられるのか――。 京都大学などは今年、実物の３分の１の大きさのビルを造り、国内にある世界最大の震動実験施設で崩壊するまで揺らす実験を行う。巨大地震に特有の揺れに対する超高層ビルの強度については不明な点が多く、これが初めてのデータ収集になる。実験には大手ゼネコンなど６社も参加し、実験結果を耐震設計などに役立てる。 建築基準法に基づく告示では、高さが６０メートルを超える建物を超高層建築物（超高層ビル）と定めている。超高層ビルは、地震による小刻みな揺れには強いが、巨大地震で発生する長周期地震動で大きく揺れやすい。今回の実験データは、コンピューター・シミュレーション（模擬実験）による強度予測の精度を高めることにも役立つという。 実験は今年末、兵庫県三木市にある独立行政法人防災科学技術研究所の「実大三次元震動破壊実験施設（Ｅ―ディフェンス）」で行う。建物を載せる震動

安倍晋三首相は１８日朝の日本テレビ番組で、経済政策「アベノミクス」による賃金上昇などの効果について「夏を越えればだんだんと実感していただけると思う」と述べた。　同時に「金融政策で経済を引っ張っていく場合、給与に影響が出てくるのは１、２年後だが、それを早めるために大胆な財政政策をやって政府もお金を流していく」と強調した。　成長戦略の一環として、現行法が最長１歳６カ月まで取得可能としている育児休業を、子どもが３歳になるまで取れるよう見直したいとの意向も示した。　一方、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を保有しているかについて「小型化には成功していない」との見方を明らかにした。

第２次安倍晋三内閣の発足後、初の党首討論が開かれ、安倍首相と日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、日本を取り巻く安全保障環境の悪化に応じて、防衛費を増額することが必要だとの考えで一致した。　石原氏が尖閣諸島への攻勢を強める中国や北朝鮮のミサイルの脅威などに対応する必要性を指摘したことに対し、首相も「日米同盟強化と同時に、日本の防衛強化も進める必要がある」との見解を示したものだ。　政権与党と第三極勢力である維新が安全保障で基本的な認識を共有していることは、領土・主権を守り抜くという日本の危機克服にとっても大きな意義がある。　残念なのは、野党第一党である民主党の海江田万里代表が、７月の参院選の争点に浮上している憲法改正問題についてまったく触れなかったことだ。　自民党が憲法９６条が定める改正の発議要件の緩和を先行させる方針を打ち出しているのに対し、民主党の細野豪志幹事長が反対を唱え、すでにその他の

【ワシントン＝佐々木類】ボストン爆弾テロ事件で１７日、複数の米大手メディアが容疑者逮捕などと誤報、一斉に訂正する一幕があった。　ＣＮＮテレビは１７日午後１時４５分（日本時間１８日午前２時４５分）過ぎ、米捜査当局が容疑者を特定、逮捕したと報じた。決め手は２つのビデオカメラで、容疑者と思われる人物の姿が映っていたとした。　しかし、約１時間後、米司法省、連邦捜査局（ＦＢＩ）、ボストン警察が犯人逮捕を否定したため、報道を訂正した。　米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、この日午後０時３５分、ＣＮＮの記者がボストン市内の現場から生中継で、「（看板記者の一人である）ジョン・キング記者が（事件解決に向け）事態がかなり進展しているとの情報をつかんでいる」と報じた。

Does High Public Debt Consistently Stifle Economic Growth? A Critique of Reinhart and Rogoff Thomas Herndon∗ Michael Ash Robert Pollin April 15, 2013 JEL codes: E60, E62, E65 Abstract We replicate Reinhart and Rogoff (2010a and 2010b) and find that coding errors, selective exclusion of available data, and unconventional weighting of summary statistics lead to serious errors that inaccurately repre