＊本寄稿はnoteよりの転載となります 本稿は「VTuber」を題材に、そのビジネスや経営戦略を考える上で重要と思われる情報整理と同時に、その展望についても考えてみる月1連載形式のnoteである。 VTuberは2017年から2018年にかけて台頭した日本発の新しいコンテンツ様式である。後述する私的な関心とマッチすることに加えて、パイオニアとして日本が今後もグローバルで市場を牽引できる可能性のある領域と考えられるため、CDI Sketch Bookの題材とさせて頂いた。 そのため、VTuberに関心を持つ投資家や、事業関係者（直接的なVTuber事業者の他、コラボレーションを考える事業者…等）を想定読者に、VTuberビジネスの概要理解および今後の成長の方向性に関する仮説構築を試みている。 ただし書き振りとしては想定読者以外でも理解可能なように平易なものとしたため、広くVTuberビジネス

日本外国特派員協会は、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。写真はベイルートのスポーツイベントで５月撮影（２０２４年　ロイター／Emilie Madi） ［東京　１８日　ロイター］ - 日本外国特派員協会は、日産自動車(7201.T), opens new tab元会長のカルロス・ゴーン氏が２３日に記者会見を開くと発表した。会見はオンラインで行い、ゴーン氏は現在暮らすレバノンから参加する。 会社法違反（特別背任）などで起訴されたゴーン氏が保釈中にレバノンに逃亡してから５年が経つのに合わせ、同国で日産に対して起こした裁判などについて見解を示す見通し。また、「日産の財政的苦境」についても話す。

自民、公明両党は18日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の見直しについて、20万円引き上げて123万円とする方向で最終調整に入った。20日にも決定する2025年度与党税制改正大綱に明記する。 123万円への引き上げは25年分の所得から適用する。 年収の壁の引き上げは、自公と国民民主党の3党の税制調査会の幹部が具体策を協議してきた。178万円までの引き上げを求める国民民主は17日の会合で「協議打ち切り」（古川元久税調会長）を宣言。自公は国民民主との協議継続を求めており、必要に応じて年明けの通常国会に政府が提出する税制関連法案の修正などを含めて検討する。 現行の年収103万円の課税水準は、最低限の生活費に課税しない基礎控除（48万円）と会社員らの経費を差し引く給与所得控除（55万円）の合計。自公は、1995年以降の食料や家賃、光熱費など生活に身近な物価の上昇率に基づき、それぞれ10万